税務のイロハコミュの閣法75の国土交通省リンクがもれましたね。

閣法75の国土交通省リンクがもれましたね。
監査役や監事だからといって株主や社員である限り総会の議長になれないということはないと考えます。なお株主や社員でない場合はなれないものと考えます。
新築建物には順位変更後の順序で抵当権追加設定登記し土地のみ順位変更登記した場合競売時に複雑になるので好ましくないものと考えます。
7.27に9.3公証人変更がとうきねっとに掲載されると思われます。
寺院の場合は寺務所が本来の主たる建物であり本堂等は付属建物であるべきです。寺務所が本堂内にある場合もありますし庫裏内であったりいろいろですが。
業法でいう代表者とは主宰者をいうから代表権や印鑑届出があっても会長などは入らないです。社長だけです。もっとも社長が傀儡であるような場合は会長が主宰者であり社長は主宰者ではありませんが。
寝台特急あさかぜ廃止から今年で10年が経過しました。寝台特急彗星廃止からまもなく10年になります。
7.27追記
6.8最高裁刑事非常上告判決2件掲載・反則金通告不備と車線不備。
とうきねっとに8.3公証人変更掲載。
7.28追記
7.28閣議政令8件・官公需法改正施行期日等
7.28官報号外169-41面住信の投資顧問保証金6250万取り戻し公告がようやく掲載。
7.28参院合区成立。
7.29追記
7.29官報12面博多無尽の除権決定・同無尽は昭和18九州無尽へ譲渡・昭和19西日本無尽へ合併・西日本相互銀行・西日本銀行。
登記研究6月号73ページ27.2.26民2−124地方自治法260の2法人特例
77ページ27.3.23民2−162年金機構
102ページ25.12.12民2−809ディーブイ被害者等名変省略
105ページ27.3.31民2−196同権利者前住所可能
107ページ27.3.31民2−198同承諾書等閲覧制限
111ページ27.2.20民商18商業登記規則改正
132ページ27.2.27民商21商業準則改正
141ページ27.2.27民商22同経過措置
142ページ27.3.16民商29内国会社の代表取締役国内要件廃止
esg登記研究会より定款の規定なので、当社の存続期間は定款作成の日から30年とする。とかもそのまま登記すべきになってしまっているね。
東京都港区南麻布の寺院のところの用水路跡にあった区役所の看板がなくなったので払い下げたのかな。となりも寺院所有地のようだけどマンションになっているので払い下げうける実益が不明。
7.19赤旗日曜版・個人年金とパートで扶養になっていられるかは税法のではなく社会保険の方の問題だと思いますけれど。
7.30追記
衆院法制局サイトに社会福祉法民主党修正条文掲載る
7.31税調開催
7.30とそうでしたけど7.31も突然の雨になるという天気予報です。東京地方。
7.31追記
東京地方は雨降らず。
7.30厚木基地訴訟で将来賠償みとめる東京高裁判決
戸籍時報7つ記号117ページ同籍する旨の入籍届出は単身者に限る。
火曜日持ち回り閣議で社会福祉法修正意見・金曜日閣議で公選法公布。
性犯罪11回資料まとめ案掲載・法制審議会8月予定も掲載・8.7と8.28のどちらも国際裁判管轄の2回だけ。
7.31税調掲載
金融庁貸金統計等掲載
中学校再入学を認める通達掲載。
8.1追記
参法13児童通学路安全法・民主党・条文掲載なし。
衆法・分散エネ促進法・原子力災害法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。
8.2追記
ティーピーピーがニュージーランドの乳製品輸入枠固持で決裂へ。
麻布警察の嫌がらせがエスカレートしたので秋から古川橋闘争実施します。
法務事務官は紙の公正証書や私署認証は可能ですが電子公証はできないので田舎は不便でする郵送などではできないからいかなければならないから。
8.3追記
衆法29分散エネ法・30原子力災害法改正条文が衆院サイトに掲載。
参法13児童通学路安全法条文が参院法制局サイトに掲載。
8.3官報8面筑豊鉄道の鉄道財団570号に熊西ー黒崎駅前間追加公告。
8.4追記
8.4閣議政令3件のみ。
8.4朝日新聞6面に法務省・消費者庁が余白利用であり問題ないとした自作婚姻届の画像が掲載されたが証人の本籍欄や養父母の記載欄などがないため余白利用ではないから使えないですね。
ほうてらす33号7ページ外国のおまわりさんは違法行為をするとあるが日本のおまわりさんもしますよ。
契約時などに無料で会社法人番号を入れるだけで登記事項が無料で確認できるシステムの導入を法務省が手数料問題と民亊法務協会問題で拒絶しているとの新聞報道。
8.5追記
外務省サイトにタンザニア投資協定協議掲載
財務省サイトに8.5財政制度分科会資料掲載。
8.5官報号外176-48面播淡連絡汽船解散公告。
設立登記と支配人登記の連件申請とかは可能ですよ。1件でも申請可能なのであえて分ける必要もないけれど。
8.7追記
衆法31歳入庁・維新・党サイトに条文掲載あり。
参法14サイバー基本法改正・維新・参院サイトに条文掲載あり。
刑事訴訟法衆院修正可決・衆院法制局サイトに条文掲載あり。
8.7閣議は政令7件。
性犯罪12回目資料掲載・民間刑務所報告書掲載・とうきねっと8.19-20メンテナンス停止
8.7官報30面シティバンクからエスエムビーシー信託へ吸収分割。
8.9追記
参法15民主党が会社法改正案・民主党サイトに条文掲載あり。社外取締役義務化再提出。
8.10追記
8.10不動産登記規則等ぱぷこめ開始・1ヶ月以内の謄本添付規定追加・支配人・司法書士法人等の資格証明書も全国で省略可能へ・抵当証券・賠償登録・企業担保・船舶・農業動産・建設機械も同様・夫婦財産契約登記は入らない。
参法15条文が参院法制局サイトに掲載。
国立大への寄付金控除額を4倍へ拡大へ。
高速道路給油出場でも高速料金通算へ。
8.12追記
各業法でも旧姓併記措置へ。
債権動産登記令8・後見登記令6も改正して会社代表者・法人成年後見人・司法書士法人等の資格証明書も不要に刷るべきだ。供託規則も同様にするべきだ。
不動産投機規則・供託規則の本人確認資料の儀住民基本台帳カードをマイナンバーカードに改正するべきだ。
工場廃熱利用優遇措置へ。
渋谷区広尾5丁目の外苑通りの東側も住居表示未実施・つまり地番区域。
8.13追記
8.11法令データ更新・次回は9月。
8.13供託規則改正ぱぷこめ・振り替え国債の改正・資格証明書の件ではない。10.13日銀システム変更日から施行。
今井歯科の院長は今も大先生なんですね。昭和25登録。
遺言執行者も当然に建物の表示変更登記などを申請することができます。
28.3.26北海道新幹線開業へ。
8.14追記
8.14官報8面佐倉支局黒川発電所堀込の工場財団公告に財団所有者の氏名・住所・会社名・本店の記載がないぞ・
8.14官報8面本店神戸の司法書士法人の港支店の解散登記職権抹消公告
8.14官報31面釧路市漁協が連へ譲渡。
特許権グループ内多国間譲渡で2.3年以内に2.3割以上不適性なら追徴へ国際約束へ。
8.13外務省令15はマイナンバー施行日である28.1.1施行・8.13環境省令29はマイナンバー法付則1条4号施行日から施行。
国勢調査規則別記1.2は100万円とあり・3は百万円とあるがなぜ違う。
都市計画法40は再開発法と併用するから帰属者名義で表示・保存へが普通でしょう。譲渡所得税がかからないし。
来週参院へ野党の安保対案を分割して共同提出模索。
派遣法など施行期日後ずれで衆院回付か成立断念か。
8.14閣議で国土形成・利用計画・終戦談話閣議決定。
8.15追記
11.4郵政3社上場へ。
8.15日経新聞21面夫に遺族年金が出るのは妻の収入により主として生計が維持されなければならないから夫が退職していたりしないと出ないです。海上保安官・警察官等の殉職によるものは例外。
8.17新聞朝刊休刊。
8.16追記
シティパンクから
11.1エスエムビーシー信託へ。銀行名は変更せず。
東京ビューティーセンターに電話したらビキニ等の針脱毛はやめたというがホームページはまだそのままですね。