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税務のイロハコミュの民事月報3つ記号253ページ26.7.4民1−740コンピ不適合戸籍画像化認容

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民事月報3つ記号253ページ26.7.4民1−740コンピ不適合戸籍画像化認容
261ページ26.11.25民1−1335トルコ人男が比国人女の子認知
294ページ26.12.24民1−1475モーリシャス人男と日本人女結婚
336ページ27.1.21民1−63英国人宣誓書を婚姻要件具備証明書代用可能
342ページ27.2.13民2−101マンション敷地売却組合がする不動産登記申請諸様式
370ページ27.2.6民商13会社法改正
421ページ27.2.6民商14同
477ページ27.2.20民商18商業登記規則改正
高度テレビ廃止法を3.31から公布の日へ修正可決衆院回付掲載
3.23横浜地裁外国人密漁判決掲載
4.30とうきねっとバージョンアップ掲載
文部科学省原発和解掲載
国土交通省サービスつき高齢者住宅中間まとめ掲載。
タックスアンドアンサー都税条例のみ4.1になったので大変不便
西川口流は壊滅しましたか。芝浦ケンバン保存で青線の問題でぐだぐだ。
内藤様へ
3.27閣議決定の法務省組織令は3.31政令125ですね。今回のとは別ですよ。
新車売買は不特定物ですから特定物である家とは違うものになります。リゾート会員権類似のものなどは例外ですが。
戸籍の文末印は四角の場合もあります。村長三浦のような記載がされています。
風俗は女三助なわけだから口述はおかしく・・・うううん・なにに当たるのだろう。まさか洗い方の教授だというのか。こじつければありえるのかもしれないけれど。これが教授だとするとちまたのあらゆるものに教授の危険が出てきちゃう。洗いなおしが必要になる。
ホームレス総合相談ネットワークは国家賠償金から報酬をかっさらう貧困ビジネスだと小生は判断するほかない。
四国の某村役場から移住に関するアンケートが来たけれど無記名式なので希望すると書いても資料が来ないじゃん。1日500円で当面空き家に滞在できるという案が出ているようだ。食材とかは自分で買うか弁当宅配を利用することになる。
東京ジェンダークリニックの改名意見書は医師としてではなく1私人として通称使用を現認するものらしい。おかしい。
会社法務A・Z4つ記号61ページ流氷に乗って流されたとの観光客の目撃があったので危難失踪を認めた。観光客は危難だとわからなかったので海保などへ通報しなかった。
手術も安いところは必ずかかる麻酔代が別だとか予約した後とかでいう。誇大表示だ。
オンライン推進で登記所の建物などをオンライン嘱託しています。システムの予算が取れる。オンライン推進本部にいい顔できる。でも国道とかは登記するようにいっていない。
法務局の建物を嘱託するのは官房会計の担当です。
測量費やオンラインシステム構築費などを地方交付税に入れてくれるのです。
なお、払い下げたときは市役所や私人に嘱託請求をしないように求めています。矛盾しているけど。国が表示・保存して移転する義務が発生するので。
本日縦覧してきました。再度の負担調整措置発動です。4200円から5300円になります。
価格500530円。課税標準316872円。63パーセントであり65パーセントまで毎年上がる。
27.5.1以降最初の定時総会までに監査役の会計限定を廃止すればいったん登記することを要しない。品川登記所
法務省パンプでは27.4.28辞任を27.5.1に申請する場合も会計限定の登記は必要としています。
なに自助バンカーという会社登記がありましたけど銀行法には違反しないということでしょうか。

◆政調、司法制度調査会犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るPT
  10時30分(約1時間) リバティ 2・3
  議題:1第2次犯罪被害者等基本計画の見直しにおける主要論点について
      関係省庁(内閣府・警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省)よりヒアリング
     2国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案
      (議員立法)について

◆政調、情報通信戦略調査会
  11時(約1時間) 706
  議題:放送業界を取りまく状況等について

◆政調、火山対策特別委員会
  11時(約1時間) 901
  議題:1.蔵王山の活動状況および同山の観測体制について
     2.「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案(仮称)」の
       検討状況について

都市農業振興基本法成立。


自分2015年04月17日 17:56

2015.04.17(金)【社長と代表取締役】(金子登志雄)

 三連荘(れんちゃん)で飲んでおり、少々疲労気味ですが、この徒然がある
ため、深夜になると、シャキとしなければなりません。

 さて、今日のテーマは「社長と代表取締役」にしますが、次のような定款の
定めが少なくありません(次の例は清水建設です)。

----------------------------------------------------------------------
第22条 取締役会は,その決議によって代表取締役を選定する。
  2 取締役会は,その決議によって取締役の中から取締役社長1名を定め
   るものとし,必要に応じて,取締役会長,取締役副会長各1名及び取締
   役副社長若干名を定めることができる。
----------------------------------------------------------------------
 
 私は全く違和感がないのですが、「社長=代表取締役」だから、取締役社長
ではなく、代表取締役社長にすべきではないかといわれることが少なくありま
せん。公証人役場でいわれることもあります。

 しかし、この見解は誤りです。代表取締役は平成25年商法改正で新設され
た制度ですが、会社を代表する権限を持っているかどうかの問題であり、社長
は、専務や常務と同じく役職の問題です。平社員でいえば、部長や課長という
役職のことであり、代理権を持っているかどうかとは別の問題です。

 清水建設が社長「1名を定め」と規定しているのは、2名を定めることも不
可能ではないからです。
   
   http://bit.ly/1at9ihV

 未公開会社では代表権のない社長がたまに存在します。営業するのに便利だ
からです。表見代表になりますが………。


2015.04.16(木)【印鑑証明書と本人確認証明書】(金子登志雄)

 商業登記規則61条5項の「氏名及び住所」証明書(本人確認証明書)は法文
では「公務員が職務上作成した証明書」とあります。

 したがって、有限会社の取締役Aや株式会社の代表取締役Bが他社の取締役や
監査役に就任した際は、この登記簿謄本も本人確認証明書になります。

 閉鎖登記簿だったら、どうでしょうか。これも公務員が職務上作成した証明書
ですし、本人確認証明書には期限がないことを含めて考えれば、証明力に問題な
いということになるでしょう。

 以上の理屈からすると、住所が記載されない取締役Cでも、他社の取締役や監
査役に就任した際に、「〇〇会社の取締役Cを当社の取締役として選任したい」
などと議事録上同一人物であることを明記すれば、広義の再任(登記簿に2度目
の登場)として扱ってもよいように思いますが、登記所サイドからは抵抗があり
そうです。

 一方、登記簿に住所不要の平取締役や監査役の就任承諾書に住所を記載せず実
印を押して印鑑証明書をつけても、住所の記載がないことを理由に規則61条5
項違反になるのでしょう。

 就任承諾書に住所の記載は必要か、再任概念は印鑑証明書付の再任と本人確認
証明書付の再任の範囲を同一にみるかなど、規則61条5項問題は、いつか微修
正されそうな気がいたします。


http://esg-hp.com/
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第10号 修正案 要綱
新旧
島田三郎議員 平27.4.14 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-189.htm#189-s001
事件番号 平成26(わ)1551 事件名 外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件
裁判年月日 平成27年3月23日 裁判所名・部 横浜地方裁判所  第4刑事部 結果 
原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 中華人民共和国に国籍を有し,同国船籍漁船の船長である被告人が,
本邦領海内において宝石さんごの密漁を行った外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件について,
犯行態様の点でかなり悪質といえるが,被害結果の全てを被告人に帰責することはできないなどとして,
懲役刑について執行猶予が付された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85043
事件番号 平成26(許)39 事件名 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成27年3月26日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判
例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成26(ラ)151 原審裁判年月日 平成26年9月25日
判示事項  裁判要旨 非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,
裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント
を行うことの可否
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016
第4回経済財政諮問会議
•開催日時:平成27年4月16日(木曜日)17時05分〜17時45分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
(1)経済の好循環実現(賃金・雇用)に向けて
(2)経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革等について


議事次第(PDF形式:150KB)
説明資料
資料1 2015年春季労使交渉回答状況(経団連集計)について(榊原議員提出資料)(PDF形式:157KB)
資料2 賃金・雇用情勢について(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:333KB)
資料3 地域における好循環の拡大に向けて(有識者議員提出資料)(PDF形式:326KB)
資料4 インセンティブ改革を通じた歳出効率化(有識者議員提出資料)(PDF形式:451KB)
配布資料
価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策(平成27年4月2日経済の好循環実現に向けた政労使会議)(PDF形式:142KB)
政策コメンテーター報告(平成27年第2回)の概要(政策コメンテーター委員会)(PDF形式:1101KB)
医療保険制度におけるインセンティブの強化について(塩崎臨時議員提出資料)(PDF形式:259KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0416/agenda.html
第5回 産業競争力会議課題別会合 配布資料
平成27年4月15日

資料1 イノベーションの観点からの国立大学改革について
(下村文部科学大臣提出資料)
資料2−1 サービス産業チャレンジプログラム(案)
資料2−2 サービス産業の活性化・生産性向上に向けた取組
(宮沢経済産業大臣提出資料)
資料2−3 サービス産業の活性化・生産性向上について
(北川国土交通副大臣提出資料)
資料2−4 食品関連サービス業の活性化・生産性向上のための取組の方向性について
(林農林水産大臣提出資料)
資料2−5 サービス産業の活性化・生産性向上について
(塩崎厚生労働大臣提出資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai5/siryou.html
平成27年4月17日(金)定例閣議案件
公布(法律)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

都市農業振興基本法(決定)



政 令

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令(決定)

(外務・環境省)

社会資本整備審議会令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

成27年4月17日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年4月15日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月14日)

平成27年4月15日 企業会計審議会第2回会計部会を開催しました。

平成27年4月15日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について公表しました。

平成27年4月15日 IFRS適用レポートを公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧:2015年4月 発表日 内容
2015年4月17日 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集 総合通信基盤局
2015年4月17日 「スマートフォン プライバシー アウトルックIIの公表 総合通信基盤局
2015年4月17日 個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」(案)に対する意見募集 総合通信基盤局
2015年4月17日 国地方係争処理委員会委員の任命 大臣官房
2015年4月17日 陸上無線通信委員会 報告(案)に対する意見の募集 総合通信基盤局
2015年4月17日 人口推計(平成26年10月1日現在) 統計局
2015年4月16日 平成27年4月16日付 総務省人事 大臣官房
2015年4月15日 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集 自治行政局
2015年4月15日 株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可 情報流通行政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
成27年4月16日(木)

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