全株懇，平成２６年改正会社法の施行に伴う各種モデル等の改正について公表
2015-04-07 15:18:01 | 会社法（改正商法等）
全株懇各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について by 全株懇
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事業引継ぎガイドライン＆事業引継ぎハンドブック
2015-04-07 15:12:35 | 会社法（改正商法等）
事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました by 中小企業庁
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「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。」
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中国「一人っ子政策」の歪みで，人身売買ビジネス
2015-04-07 13:31:29 | 国際事情
日経記事（有料会員限定）
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「剰男（売れ残った男性）」という言葉が広がっているそうだ。
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福島県司法書士会「未成年のための法律教室」
2015-04-07 13:05:43 | 司法書士（改正不動産登記法等）
福島民報記事
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福島県司法書士会の「未成年のための法律教室」が大きく取り上げられている。
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法務省に訟務局を設置
2015-04-07 12:33:43 | いろいろ
時事通信
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現在の訟務の組織は，法務大臣を頂点として，法務省の大臣官房に置かれている訟務総括審議官等の組織（訟務各課及び財産訟務管理官）と，地方実施機関としての法務局・地方法務局によって構成されているが，本省の組織が「訟務局」に組織再編されるそうである。
ｃｆ． 訟務の組織 by 法務省
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監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（３）
2015-04-07 10:03:56 | 会社法（改正商法等）
附則
（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２ 【略】
上記の経過措置の適用を受けていた株式会社が，平成２６年改正会社法施行後に，監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った。この場合の変更の登記の申請については，如何？
この場合，同時に，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めも廃止する定款の変更を行うことになるから，以下のとおりとなろう。
いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経た上で，（１）監査役設置会社の定めを廃止した旨，（２）監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した旨，（３）従前の監査役が退任した旨，（４）変更年月日を登記する必要があると考えられる。
監査役を廃止する場合であっても，公示の観点からは，いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経るべきであると考える。
ｃｆ． 平成２７年２月１４日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（２）」
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社外取締役候補者の「はばたく女性人材バンク」
2015-04-06 13:48:07 | 会社法（改正商法等）
朝日新聞記事
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内閣府が，社外取締役の女性人材バンクを作成したとのことである。
ｃｆ． 女性役員登用促進事業「はばたく女性人材バンク」by 内閣府男女共同参画局
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アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の来日
2015-04-06 13:10:07 | 国際事情
アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の招へいについて by 最高裁
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京都大学でも講演等を行うそうだ。
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医療法の一部を改正する法律案
2015-04-06 11:02:59 | 法人制度
医療法の一部を改正する法律案
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持株法人制度の創設，機関設計の整備，分割制度の創設等が柱である。
理事会，社団たる医療法人における社員総会，財団たる医療法人における評議員会に関する規定も整備される。
しかし，「役員の任期は、２年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない」（改正案第４６条の５第９項）は，何とかならないものか。
社会福祉法人と医療法人，いずれも監督官庁は厚生労働省であるが，同一官庁でありながら，異なる立案を行っているのは，メガ官庁の弊害ゆえであろうか。
ｃｆ． 平成２２年１０月１１日付け「医療法人の定款と社会福祉法人の定款〜異なる認可審査基準」
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社会福祉法等の一部を改正する法律案
2015-04-06 10:55:13 | 法人制度
社会福祉法等の一部を改正する法律案
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社会福祉法人の機関設計が整備される。よいことである。
以下，登記実務に関連して，重要な条文をピックアップしておく。
改正案
（機関の設置）
第３６条 社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。
２ 社会福祉法人は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。
（社会福祉法人と評議員等との関係）
第３８条 社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（評議員の選任）
第３９条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。
（評議員の任期）
第４１条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。
（役員等の選任）
第４３条 役員及び会計監査人は、評議員会の決議によつて選任する。
２・３ 【略】
（役員の任期）
第４５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。
（会計監査人の任期）
第４５条の３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置社会福祉法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
（役員等に欠員を生じた場合の措置）
第４５条の６ この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２〜４ 【略】
（議事録）
第４５条の１１ 評議員会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２〜４ 【略】
（理事会の権限等）
第４５条の１３ 理事会は、全ての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 社会福祉法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から理事長一人を選定しなければならない。
４・５ 【略】
理事会については，その他概ね「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に倣って，整備されている。
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一般財団法人設立時の財産拠出行為について
2015-04-06 10:14:50 | 法人制度
日本税制研究所「一般財団法人設立時の財産拠出行為について」
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一般財団法人は，非営利法人であるが，税制上の優遇措置（収益事業による所得のみ課税）を受けるためには，定款の作成に際して，次の要件を満たすように留意する必要がある。
【非営利性が徹底された法人】
１．定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
２．定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。
３．上記１又は２の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと。
４．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
【共益的活動を目的とする法人】
１．会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
２．定款等に会員が負担すべき金銭の額（会費）の定めがあること。
※ 会費の額は，社員総会又は評議員会の決議により定める必要がある（法人税法第２条第９号の２ロ，法人税法施行令第３条第２項第２号）
３．主たる事業として収益事業を行っていないこと。
４．定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
５．定款に解散時の残余財産が特定の個人又は団体（一定の公益的な団体等を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
６．特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
７．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
この要件を満たさない場合には，一般財団法人の設立時の拠出金についても，法人税の課税対象として益金の額に算入する必要があることになるのである。
御注意を。
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一般社団法人等の税制上の優遇措置と「会費」の定め方
2015-04-06 09:50:26 | 法人制度
一般社団法人又は一般財団法人は，非営利法人であるが，税制上の優遇措置（収益事業による所得のみ課税）を受けるためには，定款の作成に際して，次の要件を満たすように留意する必要がある。
【非営利性が徹底された法人】
１．定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
２．定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。
３．上記１又は２の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと。
４．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
【共益的活動を目的とする法人】
１．会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
２．定款等に会員が負担すべき金銭の額（会費）の定めがあること。
３．主たる事業として収益事業を行っていないこと。
４．定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
５．定款に解散時の残余財産が特定の個人又は団体（一定の公益的な団体等を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
６．特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
７．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
このうち，共益型の（２）の要件の「会費」については，「定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること」が必要である（法人税法第２条第９号の２ロ，法人税法施行令第３条第２項第２号）。
すなわち，「共益的活動を目的とする法人」類型においては，会費の額については，一般社団法人の場合は社員総会，一般財団法人の場合は評議員会の決議により定める必要があるのである。
この点を看過して，「理事会で定める」こととしているケースが散見されるようであるが，その場合，上記の要件を満たさないものであるとして，税制上の優遇措置を受けられないことになる。
御注意を。
ｃｆ． 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務ＷＴ編「モデル定款・規程集 -各種法人関係- CD-ROM付」（新日本法規）８頁
公益法人協会
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企業グループ間における取引と課税問題
2015-04-06 06:50:04 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
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親会社（神鋼商事）が海外子会社の増資を額面で引き受けたが，「時価を大幅に下回る引受けであり，差額は親会社の受贈益となる」として追徴課税され，訴訟となっているケース
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親会社（日産自動車）が，子会社が行った平成１７年改正前商法下における有償減資（株式の消却を伴う減資）（旧商法第２１３条第１項，第３７５条第１項）において，子会社から親会社に額面で払い戻された金額が時価を下回るため時価との差額を子会社への利益移転（寄付金）として課税され，訴訟となっているケース
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等が取り上げられている。
商業登記の面から司法書士が関与するケースも多いと思われるが，課税リスクについても配慮すべきである。
ｃｆ． 拙共著「登記のための税務（第７版）」（民事法研究会）
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指名委員会等設置会社の株主総会の招集
2015-04-05 22:34:40 | 会社法（改正商法等）
指名委員会等設置会社（現行は，「委員会設置会社」）においては，執行役が業務を執行し（会社法第４１８条第２号），代表執行役が株式会社を代表する（会社法第４２０条第３項，第３４９条第４項）。
しかし，株主総会の招集の決定は，取締役会の専決事項（会社法第２９８条第４項）であり，その招集も取締役が行う（会社法第２９６条第３項）。この点，現行の委員会設置会社の定款において，「執行役が招集する」旨の規定がまま見受けられるようであるが，会社法の解釈を誤っているものと解される。
日本公証人連合会のモデル定款がそうなんですよね・・・。
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平成１７年改正前商法下においては，株主総会の招集を「業務の執行」であるとして，執行役が行うと解していた向きがあったため，旧法下の解釈に引きづられたものであろうか。あるいは，会社法の手当て漏れというべきか？
会社法
（株主総会の招集）
第２９６条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２ 株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３ 株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。
※ 平成２６年改正（平成２７年５月１日施行）後の条文を取り上げました。
ｃｆ． 委員会設置会社リスト by 日本取締役協会
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新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）
2015-04-05 10:21:04 | 不動産登記法その他
既に，全国５０庁のうち，４６庁が各法務局又は地方法務局のＨＰで公表している。
未だは，釧路，甲府，広島及び沖縄の各法務局又は地方法務局の４庁のみ。
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成年後見，首長申立てが急増
2015-04-05 10:17:48 | 家事事件（成年後見等）
朝日新聞記事
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全体では，１６％に上り，山形（３４％），徳島（３０％），山梨（３０％）であるそうだ。
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不動産に関する「最高裁判例一覧」
2015-04-04 11:02:03 | 不動産登記法その他
最高裁判例一覧 by 一般財団法人不動産適正取引推進機構
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個々の判例について，最高裁のＨＰに直リンクが貼ってあるとなおよいのだが。
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医療法の改正〜医療法人の持株法人制度の創設
2015-04-03 22:18:00 | 法人制度
日経記事
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昨年の通常国会では否決されたが，再上程である。
ｃｆ． 平成２６年１月２３日付け「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設
平成２６年６月１０日付け「医療法人の「分割」制度の新設に関する修正案は否決」
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日弁連「民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明」
2015-04-03 22:08:35 | 民法改正
民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明 by 日弁連
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国会に上程された以上は，早期制定が望まれる。
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2015-04-07 15:18:01 | 会社法（改正商法等）
全株懇各種モデルおよび事務取扱指針等の改正ならびに「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」の制定について by 全株懇
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事業引継ぎガイドライン＆事業引継ぎハンドブック
2015-04-07 15:12:35 | 会社法（改正商法等）
事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました by 中小企業庁
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「中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。」
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中国「一人っ子政策」の歪みで，人身売買ビジネス
2015-04-07 13:31:29 | 国際事情
日経記事（有料会員限定）
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「剰男（売れ残った男性）」という言葉が広がっているそうだ。
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福島県司法書士会「未成年のための法律教室」
2015-04-07 13:05:43 | 司法書士（改正不動産登記法等）
福島民報記事
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福島県司法書士会の「未成年のための法律教室」が大きく取り上げられている。
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法務省に訟務局を設置
2015-04-07 12:33:43 | いろいろ
時事通信
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現在の訟務の組織は，法務大臣を頂点として，法務省の大臣官房に置かれている訟務総括審議官等の組織（訟務各課及び財産訟務管理官）と，地方実施機関としての法務局・地方法務局によって構成されているが，本省の組織が「訟務局」に組織再編されるそうである。
ｃｆ． 訟務の組織 by 法務省
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監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（３）
2015-04-07 10:03:56 | 会社法（改正商法等）
附則
（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２ 【略】
上記の経過措置の適用を受けていた株式会社が，平成２６年改正会社法施行後に，監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った。この場合の変更の登記の申請については，如何？
この場合，同時に，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めも廃止する定款の変更を行うことになるから，以下のとおりとなろう。
いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経た上で，（１）監査役設置会社の定めを廃止した旨，（２）監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した旨，（３）従前の監査役が退任した旨，（４）変更年月日を登記する必要があると考えられる。
監査役を廃止する場合であっても，公示の観点からは，いったんは，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記」を経るべきであると考える。
ｃｆ． 平成２７年２月１４日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（２）」
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社外取締役候補者の「はばたく女性人材バンク」
2015-04-06 13:48:07 | 会社法（改正商法等）
朝日新聞記事
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内閣府が，社外取締役の女性人材バンクを作成したとのことである。
ｃｆ． 女性役員登用促進事業「はばたく女性人材バンク」by 内閣府男女共同参画局
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アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の来日
2015-04-06 13:10:07 | 国際事情
アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の招へいについて by 最高裁
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京都大学でも講演等を行うそうだ。
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医療法の一部を改正する法律案
2015-04-06 11:02:59 | 法人制度
医療法の一部を改正する法律案
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持株法人制度の創設，機関設計の整備，分割制度の創設等が柱である。
理事会，社団たる医療法人における社員総会，財団たる医療法人における評議員会に関する規定も整備される。
しかし，「役員の任期は、２年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない」（改正案第４６条の５第９項）は，何とかならないものか。
社会福祉法人と医療法人，いずれも監督官庁は厚生労働省であるが，同一官庁でありながら，異なる立案を行っているのは，メガ官庁の弊害ゆえであろうか。
ｃｆ． 平成２２年１０月１１日付け「医療法人の定款と社会福祉法人の定款〜異なる認可審査基準」
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社会福祉法等の一部を改正する法律案
2015-04-06 10:55:13 | 法人制度
社会福祉法等の一部を改正する法律案
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社会福祉法人の機関設計が整備される。よいことである。
以下，登記実務に関連して，重要な条文をピックアップしておく。
改正案
（機関の設置）
第３６条 社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。
２ 社会福祉法人は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。
（社会福祉法人と評議員等との関係）
第３８条 社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
（評議員の選任）
第３９条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。
（評議員の任期）
第４１条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ 前項の規定は、定款によつて、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。
（役員等の選任）
第４３条 役員及び会計監査人は、評議員会の決議によつて選任する。
２・３ 【略】
（役員の任期）
第４５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。
（会計監査人の任期）
第４５条の３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
３ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置社会福祉法人が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
（役員等に欠員を生じた場合の措置）
第４５条の６ この法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
２〜４ 【略】
（議事録）
第４５条の１１ 評議員会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２〜４ 【略】
（理事会の権限等）
第４５条の１３ 理事会は、全ての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 社会福祉法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から理事長一人を選定しなければならない。
４・５ 【略】
理事会については，その他概ね「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に倣って，整備されている。
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一般財団法人設立時の財産拠出行為について
2015-04-06 10:14:50 | 法人制度
日本税制研究所「一般財団法人設立時の財産拠出行為について」
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一般財団法人は，非営利法人であるが，税制上の優遇措置（収益事業による所得のみ課税）を受けるためには，定款の作成に際して，次の要件を満たすように留意する必要がある。
【非営利性が徹底された法人】
１．定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
２．定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。
３．上記１又は２の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと。
４．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
【共益的活動を目的とする法人】
１．会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
２．定款等に会員が負担すべき金銭の額（会費）の定めがあること。
※ 会費の額は，社員総会又は評議員会の決議により定める必要がある（法人税法第２条第９号の２ロ，法人税法施行令第３条第２項第２号）
３．主たる事業として収益事業を行っていないこと。
４．定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
５．定款に解散時の残余財産が特定の個人又は団体（一定の公益的な団体等を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
６．特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
７．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
この要件を満たさない場合には，一般財団法人の設立時の拠出金についても，法人税の課税対象として益金の額に算入する必要があることになるのである。
御注意を。
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一般社団法人等の税制上の優遇措置と「会費」の定め方
2015-04-06 09:50:26 | 法人制度
一般社団法人又は一般財団法人は，非営利法人であるが，税制上の優遇措置（収益事業による所得のみ課税）を受けるためには，定款の作成に際して，次の要件を満たすように留意する必要がある。
【非営利性が徹底された法人】
１．定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
２．定款に解散時の残余財産が公益社団・財団法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。
３．上記１又は２の要件にある定款の定めに違反した行為を行ったことがないこと。
４．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
【共益的活動を目的とする法人】
１．会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
２．定款等に会員が負担すべき金銭の額（会費）の定めがあること。
３．主たる事業として収益事業を行っていないこと。
４．定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
５．定款に解散時の残余財産が特定の個人又は団体（一定の公益的な団体等を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
６．特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
７．理事及びその親族等である理事の合計数が，理事の総数の３分の１以下であること。
このうち，共益型の（２）の要件の「会費」については，「定款（定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。）に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること」が必要である（法人税法第２条第９号の２ロ，法人税法施行令第３条第２項第２号）。
すなわち，「共益的活動を目的とする法人」類型においては，会費の額については，一般社団法人の場合は社員総会，一般財団法人の場合は評議員会の決議により定める必要があるのである。
この点を看過して，「理事会で定める」こととしているケースが散見されるようであるが，その場合，上記の要件を満たさないものであるとして，税制上の優遇措置を受けられないことになる。
御注意を。
ｃｆ． 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務ＷＴ編「モデル定款・規程集 -各種法人関係- CD-ROM付」（新日本法規）８頁
公益法人協会
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企業グループ間における取引と課税問題
2015-04-06 06:50:04 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
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親会社（神鋼商事）が海外子会社の増資を額面で引き受けたが，「時価を大幅に下回る引受けであり，差額は親会社の受贈益となる」として追徴課税され，訴訟となっているケース
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親会社（日産自動車）が，子会社が行った平成１７年改正前商法下における有償減資（株式の消却を伴う減資）（旧商法第２１３条第１項，第３７５条第１項）において，子会社から親会社に額面で払い戻された金額が時価を下回るため時価との差額を子会社への利益移転（寄付金）として課税され，訴訟となっているケース
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等が取り上げられている。
商業登記の面から司法書士が関与するケースも多いと思われるが，課税リスクについても配慮すべきである。
ｃｆ． 拙共著「登記のための税務（第７版）」（民事法研究会）
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指名委員会等設置会社の株主総会の招集
2015-04-05 22:34:40 | 会社法（改正商法等）
指名委員会等設置会社（現行は，「委員会設置会社」）においては，執行役が業務を執行し（会社法第４１８条第２号），代表執行役が株式会社を代表する（会社法第４２０条第３項，第３４９条第４項）。
しかし，株主総会の招集の決定は，取締役会の専決事項（会社法第２９８条第４項）であり，その招集も取締役が行う（会社法第２９６条第３項）。この点，現行の委員会設置会社の定款において，「執行役が招集する」旨の規定がまま見受けられるようであるが，会社法の解釈を誤っているものと解される。
日本公証人連合会のモデル定款がそうなんですよね・・・。
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平成１７年改正前商法下においては，株主総会の招集を「業務の執行」であるとして，執行役が行うと解していた向きがあったため，旧法下の解釈に引きづられたものであろうか。あるいは，会社法の手当て漏れというべきか？
会社法
（株主総会の招集）
第２９６条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２ 株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３ 株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。
※ 平成２６年改正（平成２７年５月１日施行）後の条文を取り上げました。
ｃｆ． 委員会設置会社リスト by 日本取締役協会
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新築建物課税標準価額認定基準表（平成２７年度）
2015-04-05 10:21:04 | 不動産登記法その他
既に，全国５０庁のうち，４６庁が各法務局又は地方法務局のＨＰで公表している。
未だは，釧路，甲府，広島及び沖縄の各法務局又は地方法務局の４庁のみ。
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成年後見，首長申立てが急増
2015-04-05 10:17:48 | 家事事件（成年後見等）
朝日新聞記事
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全体では，１６％に上り，山形（３４％），徳島（３０％），山梨（３０％）であるそうだ。
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不動産に関する「最高裁判例一覧」
2015-04-04 11:02:03 | 不動産登記法その他
最高裁判例一覧 by 一般財団法人不動産適正取引推進機構
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個々の判例について，最高裁のＨＰに直リンクが貼ってあるとなおよいのだが。
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医療法の改正〜医療法人の持株法人制度の創設
2015-04-03 22:18:00 | 法人制度
日経記事
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昨年の通常国会では否決されたが，再上程である。
ｃｆ． 平成２６年１月２３日付け「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設
平成２６年６月１０日付け「医療法人の「分割」制度の新設に関する修正案は否決」
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日弁連「民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明」
2015-04-03 22:08:35 | 民法改正
民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明 by 日弁連
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国会に上程された以上は，早期制定が望まれる。
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