（３）従前の監査役が「監査等委員である取締役」に就任する場合
従前の監査役（社外監査役）が「監査等委員である取締役」（社外取締役）に就任するケースは，多いものと推測される。
従前の監査役が，退任と同時に，「監査等委員である取締役」に就任した場合は，もちろん「再任」ではない。したがって，商業登記規則第６１条第５項の適用があり，登記申請に際しては，本人確認証明書を添付する必要がある。
ｃｆ． 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
http://
「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」（平成２７年２月２０日法務省民商第１８号）
http://
http://
登記記録例などを見ますと、社外要件の変更に伴い社外要件を満たした役員は、当然に社外役員に切り替わる。。。って前提のような気がするんですけどね。。。どうなんでしょ？？
大変気持ちが悪いので、ご存じの方、どうか教えてくださいませm(__)m
Unknown (内藤卓) 2015-03-18 02:39:04 「『要件は満たすけど、社外役員として選任しない』という選択が出来た」・・・の件は，変ですね。
現行法の下でも，「社外取締役として選任する」のではなく，あくまで「取締役を選任する」のであって，そのうち幾人かは「社外取締役の要件を満たす者」でなければならない場合がある，というだけのことです。
取締役の選任の際に，殊更に「社外取締役の要件を満たす」と明示されなかったからといって，要件を満たす限り，その者は，やはり会社法上の「社外取締役」ですよ。
したがって，現行法の要件を満たさなかった者が，改正会社法の施行日以後に要件を満たすこととなった場合も，特段の手続を要することなく，当然に社外取締役として処遇されることとなりますね。
Unknown (charaneko) 2015-03-18 13:37:42 内藤先生、コメントありがとうございました m(__)m
株主総会参考書類や事業報告の記載事項との絡みで、少し誤解していたようです。
「社外取締役の要件を満たしていても、社外取締役としては扱わない。」と会社が選択して選任された取締役は、形式的には社外取締役であっても、事業報告等には社外取締役の記載をしなくて良い」という取扱いがあるため、「社外取締役候補として選任しない限りは、社外取締役として扱ってはならないのではないか。」と考えておりました。
おかげ様で、すっきりしました。
いつもありがとうございます。
Unknown (内藤卓) 2015-03-18 14:49:45 会社法施行規則第２条第３項第５号ロ（３）（改正により（４））のことでしょうか。
これは，株主総会参考書類等に社外取締役として表示しなかった場合には，会社法施行規則における「社外役員」に該当しない（ロにおける他の項に該当する場合を除く。）という意味です。
すなわち，会社法施行規則の適用場面では，社外役員として取り扱われないというだけですね。
株主総会参考書類等に社外取締役として表示しなかった場合であっても，当該「社外取締役」と責任限定契約を締結しようとするときは，ロ（１）（改正後は異なる。）により，会社法施行規則の適用場面においても，社外役員として取り扱われることになりますね。
Unknown (charaneko) 2015-03-18 15:25:13 内藤先生、詳細に解説していただき、恐縮です。
ワタシがテキト〜な性格なもので、毎度ご厄介をおかけいたしております。
ワタシ自身は仰るとおりの理解をいたしましたが、考えてみれば他の方には意味不明でしたよね ^_^;
ありがとうございました m(__)m
小生はそうは思いません。
http://
動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の制定について(通達)(平成26年12月22日付法務省民商第128号)
http://
画像データ化されたみなし不動産登記簿
等を用いた謄抄本交付事務等の取扱い
について（お知らせ）
全国の法務局において，土地及び建物以外（工場財団
等）のみなし不動産登記簿等を対象とした画像データ
化作業が完了したことから，平成２７年４月１日（水）
から，みなし不動産登記簿等の謄抄本の交付及び閲覧
については，画像データ化されたみなし不動産登記簿
等を用いて，下記のとおり取扱うこととしましたので，
お知らせします。
http://
平成27年地価公示について
.
平成27年3月18日
平成２７年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
●地価公示について
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。
●平成２７年調査地点数及び価格時点
全国の標準地２３，３８０地点（うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の１７地点については調査を休止）についての平成２７年１月１日時点の価格によるものです。
●調査結果
調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://
※個別地点の価格については、平成27年3月19日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
http://
東京メトロ一日乗車券」の価格変更のお知らせ
適応開始日
2015年2月10日（火）
変更内容
東京メトロ一日乗車券の価格変更について
東京メトロ一日乗車券の価格を、大人用710円から600円に、小児用360円から300円によりお買い求めいただきやすく変更いたしました。
詳しくはこちらをご確認ください
東京メトロ一日乗車券の価格を変更いたします！
http://
3月20日 平成27年3月1日現在のデータに更新しました
内容：平成27年 3月 1日現在の法令データ（平成27年 3月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年 3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９３５ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０７８ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６５１ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０８４
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年5月中旬
内容：平成27年 4月 1日現在の法令データ（平成27年 4月 1日までの官報掲載法令
http://
「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集
案件番号
300080123
定めようとする命令等の題名
―
根拠法令項
―
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５９６７）
案の公示日
2015年03月19日
意見・情報受付開始日
2015年03月19日
意見・情報受付締切日
2015年05月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案
関連資料、その他
•人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明
http://
189
34
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
35
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
36
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
37
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
38
道路交通法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
39
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
40
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
49
学校教育法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
50
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
http://
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく
政府関係機関の地方移転に係る提案に関する説明会
議事次第
平成27年３月13日（金）
11:00〜12:00
於：中央合同庁舎第８号館 １階講堂
開会
説明
・政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案について
・質疑応答
閉会
以上
＜配付資料＞
資料１ 政府関係機関の地方移転について
資料２ 地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案について
（平成27年３月３日事務連絡）
資料３ 政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案募集要綱
資料４ まち・ひと・しごと創生総合戦略（関係部分抜粋）
参 考 東京圏の研究機関・研修所等のリスト
東京圏の研究機関・研修所等のパンフレット等
http://
成27年３月20日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
平成27年３月19日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月19日 株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成27年３月19日 BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表について掲載しました。
平成27年３月19日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成27年３月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月17日）
平成27年３月18日 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について更新しました。
http://
第16回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:96KB]
•資料１ オンラインでの個人間取引に関する相談の傾向[PDF:1.1MB]
•資料２ eコマースにおける知的財産権保護対策[PDF:440KB]
•資料３ フリマアプリ「メルカリ」〜カスタマーサポートの取り組みを中心に〜[PDF:1.8MB]
•資料４ 「消費者庁越境消費者センター（ＣＣＪ）」を国民生活センターに移管します[PDF:720KB]
•資料５ 第15回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:238KB]
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月20日
総務省×鷹の爪団 「選挙はマナーだ！」キャンペーンを3月20日から開始します
自治行政局
2015年3月20日
地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
自治税務局
2015年3月20日
平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定
自治財政局
2015年3月20日
平成26年度 「地域おこし協力隊」の活動状況
自治行政局
2015年3月20日
「全国移住促進センター（仮称）」の名称の決定、オープニングイベントの開催
自治行政局
2015年3月20日
平成26年度特別交付税交付額の決定
自治財政局
2015年3月20日
平成25年度における行政手続法の施行の状況
行政管理局
2015年3月20日
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募
情報流通行政局
2015年3月20日
通信品質の測定条件を定める告示の一部改正案に関する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月20日
平成27年版「地方財政の状況」の概要（平成25年度決算）
自治財政局
2015年3月20日
「平成27年度総務省政策評価実施計画」の策定
大臣官房
2015年3月19日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月19日
「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」（平成27年3月12日付け諮問第2036号）に関する提案募集
総合通信基盤局
2015年3月19日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月19日
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
情報流通行政局
2015年3月18日
南米チリ共和国へのハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣
情報通信国際戦略局
2015年3月18日
総務省情報通信研究評価実施指針（第5版）（案）に対する意見募集
情報通信国際戦略局
2015年3月18日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年3月18日
第13回ITU世界電気通信/ICT指標シンポジウム（WTIS）の広島開催
情報通信国際戦略局
http://
登記統計1月
http://
戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等に係る企画競争について
平成27年3月20日
戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等における企画競争実施の公示[PDF：96KB]
http://
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回） 配付資料
1．日時
平成27年3月4日（水曜日）16時00分〜18時30分
2．場所
文部科学省 3階 3Ｆ1特別会議室
3．議題
1.これまでの議論のまとめ（素案）について
2.その他
4．配付資料
資料1−1 冨山委員提出資料
資料1−2 経済同友会意見書 （PDF:416KB）
資料2 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ素案）
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成27年3月分）（3月20日）
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（3月20日）
再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました（3月19日）
平成26年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業40社を選定！！〜（3月18日）
「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました（3月18日）
平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました〜多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定〜（3月18日）
日EU規制協力に関する共同文書をとりまとめました（3月17日）
トランスコスモス株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました（3月17日）
株式会社エヌシーマックに対して割賦販売法及び個人情報保護法に基づく報告を求めました（3月17日）
日本の伝統的工芸品をイタリア・ミラノでPRします！〜世界的デザインの祭典「ミラノサローネ」出展／「伝統工芸ミラノスクエア」開店〜（3月17日）
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。（3月
http://
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出されます。
本法律案は、貿易保険に係る審査・引受を行う独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社化するとともに、貿易再保険特別会計を廃止することにより、行財政の効率化を進めつつ、貿易保険制度の効果的な運営体制を構築するものです。
1．法律案の趣旨
平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、以下の内容が定められ、ＮＥＸＩの全額政府出資の株式会社化、貿易再保険特別会計の廃止等が盛り込まれました。
今般の法案は、これらの措置を実施するためのものです。
（1） 国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること。
（2） 貿易再保険特別会計は、平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に承継すること。
（3） 貿易再保険特別会計の廃止に伴い政府保証等の必要な措置を講ずること。
これらを踏まえ、必要な措置を講ずる他、貿易保険の充実を図るための措置を講ずる。
2．法律案の概要
本法律案における主要な措置事項は、以下のとおりです。
(1) NEXIの全額政府出資の特殊会社化
ガバナンスを強化するため、NEXIを株式会社とするとともに、通常の保険では引き受けられないリスクを引き受けるという貿易保険の特性を踏まえ、政府がNEXIの発行済株式の総数を保有することとします。
(2)再保険制度から履行担保制度への移行
現在、NEXIから再保険を引き受けている国の貿易再保険特別会計を廃止し、同特会の資産・負債をＮＥＸＩに承継して貿易保険に関する経理を一元化することで、行財政の効率化を図ります。
併せて、保険事故の多発時など非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講ずるものとします（履行担保制度）。
(3)国との一体性の確保
政策実施機関であるNEXIの保険引受に国の政策を反映させるため、重点的に取り組む分野などＮＥＸＩが保険引受に際して参酌すべき引受基準を国が定める他、一定の重要案件については、国がNEXIに対し意見を述べることを可能とします。
(4)その他
一定の海外事業を行うための国内事業者への融資を貿易保険の対象とする等、貿易保険制度の一部充実を図る措置を講じます。
3．施行期日
ＮＥＸＩの特殊会社化、貿易再保険特別会計の廃止等に関する事項（上記2（1）〜(3)）は、平成29年4月1日です。（但し、準備のための一部規定は公布の日）
上記2（4）に関する事項は、平成28年4月1日です。
(参考) 貿易保険制度とは、我が国企業の対外取引（輸出、投資、融資等）に伴う通常の保険では引き受けられないリスクをカバーする制度であり、現在は、NEXIが貿易保険を引受け、国（貿易再保険特別会計）がNEXIから再保険を引受けています。
担当
貿易経済協力局貿易保険課
公表日
平成27年3月20日(金)
発表資料
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：232KB)
法律案概要(PDF形式：242KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：160KB)
法律案要綱(PDF形式：84KB)
法律案・理由(PDF形式：206KB)
新旧対照条文(PDF形式：324KB)
参照条文(PDF形式：506KB)
http://
平成27年度地球温暖化対策関係予算案について(お知らせ)
平成27年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。
http://
農林省サイト開かず
http://
平成27年３月19日付（号外 第60号）
--------------------------------------------------------------------------------
〔官庁報告〕
官庁事項
地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件（土地鑑定委員会公示一） ……… １
http://
平成27年3月19日（木）持ち回り閣議案件
議員提出法律案関係
衆議院農林水産委員長提出予定の山村振興法の一部を改正する法律案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）
（農林水産・総務・財務・国土交通省）
従前の監査役（社外監査役）が「監査等委員である取締役」（社外取締役）に就任するケースは，多いものと推測される。
従前の監査役が，退任と同時に，「監査等委員である取締役」に就任した場合は，もちろん「再任」ではない。したがって，商業登記規則第６１条第５項の適用があり，登記申請に際しては，本人確認証明書を添付する必要がある。
ｃｆ． 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
http://
「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」（平成２７年２月２０日法務省民商第１８号）
http://
http://
登記記録例などを見ますと、社外要件の変更に伴い社外要件を満たした役員は、当然に社外役員に切り替わる。。。って前提のような気がするんですけどね。。。どうなんでしょ？？
大変気持ちが悪いので、ご存じの方、どうか教えてくださいませm(__)m
Unknown (内藤卓) 2015-03-18 02:39:04 「『要件は満たすけど、社外役員として選任しない』という選択が出来た」・・・の件は，変ですね。
現行法の下でも，「社外取締役として選任する」のではなく，あくまで「取締役を選任する」のであって，そのうち幾人かは「社外取締役の要件を満たす者」でなければならない場合がある，というだけのことです。
取締役の選任の際に，殊更に「社外取締役の要件を満たす」と明示されなかったからといって，要件を満たす限り，その者は，やはり会社法上の「社外取締役」ですよ。
したがって，現行法の要件を満たさなかった者が，改正会社法の施行日以後に要件を満たすこととなった場合も，特段の手続を要することなく，当然に社外取締役として処遇されることとなりますね。
Unknown (charaneko) 2015-03-18 13:37:42 内藤先生、コメントありがとうございました m(__)m
株主総会参考書類や事業報告の記載事項との絡みで、少し誤解していたようです。
「社外取締役の要件を満たしていても、社外取締役としては扱わない。」と会社が選択して選任された取締役は、形式的には社外取締役であっても、事業報告等には社外取締役の記載をしなくて良い」という取扱いがあるため、「社外取締役候補として選任しない限りは、社外取締役として扱ってはならないのではないか。」と考えておりました。
おかげ様で、すっきりしました。
いつもありがとうございます。
Unknown (内藤卓) 2015-03-18 14:49:45 会社法施行規則第２条第３項第５号ロ（３）（改正により（４））のことでしょうか。
これは，株主総会参考書類等に社外取締役として表示しなかった場合には，会社法施行規則における「社外役員」に該当しない（ロにおける他の項に該当する場合を除く。）という意味です。
すなわち，会社法施行規則の適用場面では，社外役員として取り扱われないというだけですね。
株主総会参考書類等に社外取締役として表示しなかった場合であっても，当該「社外取締役」と責任限定契約を締結しようとするときは，ロ（１）（改正後は異なる。）により，会社法施行規則の適用場面においても，社外役員として取り扱われることになりますね。
Unknown (charaneko) 2015-03-18 15:25:13 内藤先生、詳細に解説していただき、恐縮です。
ワタシがテキト〜な性格なもので、毎度ご厄介をおかけいたしております。
ワタシ自身は仰るとおりの理解をいたしましたが、考えてみれば他の方には意味不明でしたよね ^_^;
ありがとうございました m(__)m
小生はそうは思いません。
http://
動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の制定について(通達)(平成26年12月22日付法務省民商第128号)
http://
画像データ化されたみなし不動産登記簿
等を用いた謄抄本交付事務等の取扱い
について（お知らせ）
全国の法務局において，土地及び建物以外（工場財団
等）のみなし不動産登記簿等を対象とした画像データ
化作業が完了したことから，平成２７年４月１日（水）
から，みなし不動産登記簿等の謄抄本の交付及び閲覧
については，画像データ化されたみなし不動産登記簿
等を用いて，下記のとおり取扱うこととしましたので，
お知らせします。
http://
平成27年地価公示について
.
平成27年3月18日
平成２７年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
●地価公示について
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。
●平成２７年調査地点数及び価格時点
全国の標準地２３，３８０地点（うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の１７地点については調査を休止）についての平成２７年１月１日時点の価格によるものです。
●調査結果
調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://
※個別地点の価格については、平成27年3月19日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
http://
東京メトロ一日乗車券」の価格変更のお知らせ
適応開始日
2015年2月10日（火）
変更内容
東京メトロ一日乗車券の価格変更について
東京メトロ一日乗車券の価格を、大人用710円から600円に、小児用360円から300円によりお買い求めいただきやすく変更いたしました。
詳しくはこちらをご確認ください
東京メトロ一日乗車券の価格を変更いたします！
http://
3月20日 平成27年3月1日現在のデータに更新しました
内容：平成27年 3月 1日現在の法令データ（平成27年 3月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年 3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９３５ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０７８ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６５１ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０８４
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年5月中旬
内容：平成27年 4月 1日現在の法令データ（平成27年 4月 1日までの官報掲載法令
http://
「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集
案件番号
300080123
定めようとする命令等の題名
―
根拠法令項
―
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５９６７）
案の公示日
2015年03月19日
意見・情報受付開始日
2015年03月19日
意見・情報受付締切日
2015年05月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案
関連資料、その他
•人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案の補足説明
http://
189
34
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
35
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
36
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
37
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
38
道路交通法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
39
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
40
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
本文
189
49
学校教育法等の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
50
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
http://
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく
政府関係機関の地方移転に係る提案に関する説明会
議事次第
平成27年３月13日（金）
11:00〜12:00
於：中央合同庁舎第８号館 １階講堂
開会
説明
・政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案について
・質疑応答
閉会
以上
＜配付資料＞
資料１ 政府関係機関の地方移転について
資料２ 地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案について
（平成27年３月３日事務連絡）
資料３ 政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案募集要綱
資料４ まち・ひと・しごと創生総合戦略（関係部分抜粋）
参 考 東京圏の研究機関・研修所等のリスト
東京圏の研究機関・研修所等のパンフレット等
http://
成27年３月20日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。
平成27年３月19日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月19日 株式会社加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成27年３月19日 BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表について掲載しました。
平成27年３月19日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成27年３月18日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月17日）
平成27年３月18日 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について更新しました。
http://
第16回インターネット消費者取引連絡会 NEW!
•議事次第[PDF:96KB]
•資料１ オンラインでの個人間取引に関する相談の傾向[PDF:1.1MB]
•資料２ eコマースにおける知的財産権保護対策[PDF:440KB]
•資料３ フリマアプリ「メルカリ」〜カスタマーサポートの取り組みを中心に〜[PDF:1.8MB]
•資料４ 「消費者庁越境消費者センター（ＣＣＪ）」を国民生活センターに移管します[PDF:720KB]
•資料５ 第15回インターネット消費者取引連絡会 議事要旨[PDF:238KB]
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月20日
総務省×鷹の爪団 「選挙はマナーだ！」キャンペーンを3月20日から開始します
自治行政局
2015年3月20日
地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
自治税務局
2015年3月20日
平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定
自治財政局
2015年3月20日
平成26年度 「地域おこし協力隊」の活動状況
自治行政局
2015年3月20日
「全国移住促進センター（仮称）」の名称の決定、オープニングイベントの開催
自治行政局
2015年3月20日
平成26年度特別交付税交付額の決定
自治財政局
2015年3月20日
平成25年度における行政手続法の施行の状況
行政管理局
2015年3月20日
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募
情報流通行政局
2015年3月20日
通信品質の測定条件を定める告示の一部改正案に関する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月20日
平成27年版「地方財政の状況」の概要（平成25年度決算）
自治財政局
2015年3月20日
「平成27年度総務省政策評価実施計画」の策定
大臣官房
2015年3月19日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月19日
「ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件」（平成27年3月12日付け諮問第2036号）に関する提案募集
総合通信基盤局
2015年3月19日
電気通信基盤充実臨時措置法に基づく基本指針等の改正に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年3月19日
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
情報流通行政局
2015年3月18日
南米チリ共和国へのハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣
情報通信国際戦略局
2015年3月18日
総務省情報通信研究評価実施指針（第5版）（案）に対する意見募集
情報通信国際戦略局
2015年3月18日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年3月18日
第13回ITU世界電気通信/ICT指標シンポジウム（WTIS）の広島開催
情報通信国際戦略局
http://
登記統計1月
http://
戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等に係る企画競争について
平成27年3月20日
戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等における企画競争実施の公示[PDF：96KB]
http://
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第11回） 配付資料
1．日時
平成27年3月4日（水曜日）16時00分〜18時30分
2．場所
文部科学省 3階 3Ｆ1特別会議室
3．議題
1.これまでの議論のまとめ（素案）について
2.その他
4．配付資料
資料1−1 冨山委員提出資料
資料1−2 経済同友会意見書 （PDF:416KB）
資料2 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ素案）
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成27年3月分）（3月20日）
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（3月20日）
再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました（3月19日）
平成26年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業40社を選定！！〜（3月18日）
「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました（3月18日）
平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました〜多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定〜（3月18日）
日EU規制協力に関する共同文書をとりまとめました（3月17日）
トランスコスモス株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました（3月17日）
株式会社エヌシーマックに対して割賦販売法及び個人情報保護法に基づく報告を求めました（3月17日）
日本の伝統的工芸品をイタリア・ミラノでPRします！〜世界的デザインの祭典「ミラノサローネ」出展／「伝統工芸ミラノスクエア」開店〜（3月17日）
特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。（3月
http://
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
本日、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出されます。
本法律案は、貿易保険に係る審査・引受を行う独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社化するとともに、貿易再保険特別会計を廃止することにより、行財政の効率化を進めつつ、貿易保険制度の効果的な運営体制を構築するものです。
1．法律案の趣旨
平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、以下の内容が定められ、ＮＥＸＩの全額政府出資の株式会社化、貿易再保険特別会計の廃止等が盛り込まれました。
今般の法案は、これらの措置を実施するためのものです。
（1） 国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること。
（2） 貿易再保険特別会計は、平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に承継すること。
（3） 貿易再保険特別会計の廃止に伴い政府保証等の必要な措置を講ずること。
これらを踏まえ、必要な措置を講ずる他、貿易保険の充実を図るための措置を講ずる。
2．法律案の概要
本法律案における主要な措置事項は、以下のとおりです。
(1) NEXIの全額政府出資の特殊会社化
ガバナンスを強化するため、NEXIを株式会社とするとともに、通常の保険では引き受けられないリスクを引き受けるという貿易保険の特性を踏まえ、政府がNEXIの発行済株式の総数を保有することとします。
(2)再保険制度から履行担保制度への移行
現在、NEXIから再保険を引き受けている国の貿易再保険特別会計を廃止し、同特会の資産・負債をＮＥＸＩに承継して貿易保険に関する経理を一元化することで、行財政の効率化を図ります。
併せて、保険事故の多発時など非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講ずるものとします（履行担保制度）。
(3)国との一体性の確保
政策実施機関であるNEXIの保険引受に国の政策を反映させるため、重点的に取り組む分野などＮＥＸＩが保険引受に際して参酌すべき引受基準を国が定める他、一定の重要案件については、国がNEXIに対し意見を述べることを可能とします。
(4)その他
一定の海外事業を行うための国内事業者への融資を貿易保険の対象とする等、貿易保険制度の一部充実を図る措置を講じます。
3．施行期日
ＮＥＸＩの特殊会社化、貿易再保険特別会計の廃止等に関する事項（上記2（1）〜(3)）は、平成29年4月1日です。（但し、準備のための一部規定は公布の日）
上記2（4）に関する事項は、平成28年4月1日です。
(参考) 貿易保険制度とは、我が国企業の対外取引（輸出、投資、融資等）に伴う通常の保険では引き受けられないリスクをカバーする制度であり、現在は、NEXIが貿易保険を引受け、国（貿易再保険特別会計）がNEXIから再保険を引受けています。
担当
貿易経済協力局貿易保険課
公表日
平成27年3月20日(金)
発表資料
「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：232KB)
法律案概要(PDF形式：242KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：160KB)
法律案要綱(PDF形式：84KB)
法律案・理由(PDF形式：206KB)
新旧対照条文(PDF形式：324KB)
参照条文(PDF形式：506KB)
http://
平成27年度地球温暖化対策関係予算案について(お知らせ)
平成27年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。
http://
農林省サイト開かず
http://
平成27年３月19日付（号外 第60号）
--------------------------------------------------------------------------------
〔官庁報告〕
官庁事項
地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件（土地鑑定委員会公示一） ……… １
http://
平成27年3月19日（木）持ち回り閣議案件
議員提出法律案関係
衆議院農林水産委員長提出予定の山村振興法の一部を改正する法律案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）
（農林水産・総務・財務・国土交通省）
|
|
|
|
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
税務のイロハのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 広島東洋カープ
- 55348人
- 2位
- お洒落な女の子が好き
- 89998人
- 3位
- 酒好き
- 170649人