1992参院選挙発明政治選挙公報画像
http://
http://
12.8官報第三者没収名古屋
12.9官報12面上越支局鈴木商会観光施設財団公告工作物は不動産であるから取り消すこと。
12.9官報号外25面那須大谷開拓農協が26.4.1に組合員14人以下になり解散。
2014.12.10（水）【中間配当と事業年度】（金子登志雄）
ちょうど今ころ、３月決算上場会社の中間配当金が送られてくる時期です。
私も予定外の臨時の小遣いが入りました。
中間配当というと、事業年度の中間期末（３月決算なら９月３０日）を基準
日として支払われる配当と思っている方が多いようですが、�ー萃�役会設置会
社が�⊆萃�役会決議に基づき��１回に限り、�せ�業年度の途中で�ざ眩�の分配
（現物は不可）をするものです（会社法４５４条５項）。
非取締役会設置会社が期の途中で行う配当や、取締役会設置会社が「株主総
会」の決議によって期の途中で臨時に配当するものは中間配当とはいいません。
また、期の途中であればよく、中間期末を基準日にする必要もありません。
もともと日本の上場会社では半年決算会社が多数で年２回の定時総会で配当
していましたが、監査役制度を大幅に改めた昭和４９年の改正商法で監査期間
の延長に合わせて事業年度を１年にすることを認めたため、この中間配当制度
が商法に規定されました。
ふと、半年決算会社も中間配当できるのかなと会社法の条文を調べましたが、
否定する理由はなさそうでした。
事業年度が１年であることは、どこに規定されているのか調べましたら、計
算規則５９条２項で、原則として１年を超えることができないとありました。
ところが、解散後の清算事務年度については、会社法４９４条１項により、
１年限定の法定期間でした。
臨時の小遣いで終わらせずに、会社法の勉強につなげるなど、会社法オタク
の私らしいですね。それだけ本欄ネタに苦労しているということです。お察し
ください。
2014.12.09（火）【常勤監査役の権利義務、補欠】（金子登志雄）
昨日の続きですが、委員会設置会社の委員についても権利義務者制度や補欠
委員制度がありました（４０１条２項）。執行役や代表執行役については補欠
制度がありました（４０３条３項、４２０条３項）。受験生なら知っているこ
とかもしれませんが、全国に１００社もない委員会設置会社については、われ
われ実務家は関心が薄く、新鮮な発見になります。
一方、業務執行機関ではない監査役会設置会社の常勤監査役については、権
利義務者制度も補欠制度も直接の規定は見当たりませんでした。
しかし、常勤監査役が任期満了や辞任して、監査役としての権利義務者にな
る場合は常勤監査役としての職務継続義務があるでしょうし、補欠監査役が就
任した場合は、改めて常勤監査役を選定すれば足り、わざわざ明文規定を設け
る必要はないという意味でしょう。補欠常勤監査役についても、条件付決議に
過ぎませんから、その選定も否定されないと考えます。
常勤監査役というのは、常勤して監査役の職務に専念する監査役で非常勤は
不可というだけで、会社を代表する監査役という意味はありません。というの
は、監査役は裁判官と同じく個々独立して監査する立場であり、業務執行取締
役のように上下関係を設けることができないからです。
ちなみに、当事務所は会社と同じフロアにありますから、私は常「駐」監査
役ですが常勤監査役ではありません。当社の常勤監査役は社外監査役です。常
勤と常駐、社外性………、その差を勘違いしないことです。代表取締役は常勤
である必要はありませんが、社外性とは両立しません。ややこしいですね。
2014.12.08（月）【代表取締役の任期と補欠】（金子登志雄）
だいぶ寒くなりました。私もとうとうコートを着用することにしました。
さて、会社法３５１条には「代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表
取締役の員数が欠けた場合には、【任期の満了】又は辞任により退任した代表
取締役は、新たに選定された代表取締役（…）が就任するまで、なお代表取締
役としての権利義務を有する」とありますが、「あれ？ 代表取締役に任期が
あるのか」と考えたことのある方はそう多くはないと思います。
というのは、「代表取締役の任期＝代表権を有する【取締役の任期】」と考
えてしまい、代表取締役独自の任期についてまで考えないことが多いからです。
しかし、基礎となる取締役の任期の範囲内であれば、代表取締役独自の任期が
肯定されます。取締役の任期を１０年にしても、代表取締役は２年ごとに交代
などという場合に有益でしょう。
条文の「欠けた場合」で思い付くのは、権利義務者制度だけでなく、補欠制
度があります。「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の
員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる」とす
る３２９条２項ですが、権利義務制度と相違するところは、「欠けた」理由が
「任期の満了と辞任」に限定されないことでしょうか。
相澤哲編著『新・会社法の解説』３０９頁では補欠代表取締役を肯定してい
ますが、３２９条２項の役員である「取締役」には「会社を代表する取締役」
も含むと考えられること、３５１条で代表取締役が欠けた場合の権利義務制度
があることからして、補欠代表取締役は否定できませんね。
いままで、補欠代表取締役というのは、取締役が欠けずに代表取締役だけが
欠けた場合を意味するのかとの疑問もありましたが、代表取締役たる取締役が
辞任することによって「権利義務取締役」と「権利義務代表取締役」の２つに
なり、前者には補欠取締役が就任し、後者には補欠代表取締役が就任すること
に確信が持てました。
http://
監査役限定は役員欄になるというが本当ですか。
投稿： みうら | 2014年12月 6日 (土) 14時00分
みうら様、どうなんですかね。11月25日（57号）商業登記漫歩を拝読したところ、監査役限定については、登免税法別表１の24(1)カに該当するというところから推察するに役員欄になるということなんでしょうか。私自身、よくわかりません。
投稿： | 2014年12月 6日 (土) 21時04分
仮役員の住所変更は役員欄にされるがその他の変更に該当します。
投稿： みうら | 2014年12月10日 (水) 13時05分
http://
日弁連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見書」
2014-12-09 22:38:19 | 会社法（改正商法等）
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書 by 日弁連
http://
なるほど，参考になります。日司連も，Coming soon!
コメント
相続放棄は，滞納国税の関係で，詐害行為取消権の対象になり得るか
2014-12-08 13:55:31 | いろいろ
相続放棄が行われた場合における国税の徴収方途について by 税大論叢
http://
「被相続人の死亡により相続人となった滞納者が、自己の滞納国税の徴収を免れる意図をもって・・・行った相続放棄は、詐害行為取消権の対象になり得るか、また、滞納者の相続放棄によって法定相続分以上の財産を取得した他の相続人に対して徴収法３９条の第二次納税義務の賦課を行うことができるかを検討」したものらしい。
ちょっと無理筋の感。
コメント
大阪司法書士会の斬新なＰＲポスターが大阪主要各駅に掲出されます！
2014-12-07 13:59:05 | 司法書士（改正不動産登記法等）
財経新聞
http://
平成２６年１２月１日より，大阪主要各駅にて掲出されているようです。
コメント
http://
くわしい情報ご存知ですか？ (齋藤隆行) 2014-12-03 10:31:37 内藤先生
以下の記事を見つけましたが、くわしい情報をお持ちでしたら、お教えいただけるとありがたいです。
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止−日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
http://
御礼 (内藤卓) 2014-12-03 13:18:34 ありがとうございます。
現今のところ，ネット上で情報を配信しているのは，日刊工業新聞だけであるようで，真偽のほどは不明ですが，記事にしましたように，日本に住所を移転することが確実である場合には，許容する余地はあるのかもしれません。
法律によらない過剰規制であり違憲です。 (みうら) 2014-12-10 13:07:54 なので今も無効です。
http://
銀行の証明書の代わりとしては、「新株予約権の行使請求書」と「払込みがあったことを証する書面」が必要ですよね。
行使請求書の書式は、ワタシが見たコトのあるモノは大体同じで、「銀行の受付印」「会社の受付印」「株主名簿管理人の受付印」などの欄がありまして、アッチコッチへ提出して、受付印を押してもらうらしい。。。
ま、ワタシも何度か現物を見てますが、特にアレコレギモンに思ったコトはないんだよなぁ〜。。。
登記も特にモンダイなく受理されてたしで、深く考えていなかったんだろう。。。と思います。。。。きっとね〜。。。^_^;
それでですね。。。質問された内容ですけど。。。
払込みを証する書面に合綴された通帳のコピーでは、新株予約権の行使の日（行使請求書に記載された日付）よりも１週間（？）くらい前に入金があって、新株予約権行使請求書に押された銀行の受付印は入金日と同日になっている。。。。ってコトだったと思います。
。。。で、「こういうのって、アリだと思う？」と聞かれて。。。。「？？？」だった。。。というワケ。
具体的にはこんな感じです。
新株予約権行使請求書の日付：11月20日
払込みの日：11月13日
（銀行の受付印も同日）
会社の受付日：11月20日
行使請求（書を提出）するより前に、おカネを払い込んで良いのでしょうか？
禁止されていないと思いますが。
http://
外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について
案件番号
155141033
定めようとする命令等の題名
外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省海事局船舶産業課
03-5253-8111（43643）
案の公示日
2014年12月08日
意見・情報受付開始日
2014年12月08日
意見・情報受付締切日
2014年12月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•意見募集要領（様式）
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案の概要
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案（本文）
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案（様式）
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案（様式1号別紙）
関連資料、その他
•【参考】外国人造船就労者受入事業に関する告示案
資料の入手方法
（１）電子政府の窓口（e-Gov）
（２）窓口での配布
国土交通省海事局船舶産業課
（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館９階）
http://
事件番号
平成24(ワ)402
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年11月28日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://
平成26年12月9日（火）定例閣議案件
政 令
地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房）
地域再生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・総務省）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
関税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（決定）
（財務省）
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
平成26年12月8日（月）持ち回り閣議案件
人 事
環境大臣望月義夫に気候変動に関する国際連合枠組条約第２０回締約国会議日本政府代表等を命ずることについて（決定）
成26年12月10日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成26年12月９日 四国財務局徳島財務事務所が「12月5日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（12月9日）
平成26年12月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年12月９日 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第３回）について公表しました。
平成26年12月９日 「保険会社向けの総合的な監督指針」の英訳（保険商品審査関連箇所）について公表しました。
平成26年12月８日 フィリピン中央銀行（BSP）との協力関係に関する書簡交換について公表しました。
http://
第６回地域連携推進小委員会（平成26年12月５日）NEW!
第６回地域連携推進小委員会（平成26年12月５日） •【議事次第】 第６回地域連携推進小委員会［PDF：30KB］
•【資料１】 消費生活センターの消費者教育の拠点化に向けて（消費者庁）［PDF：412KB］
•【資料２】 コーディネーターの役割及び求められる資質 (消費者庁)［PDF：66KB］
•【資料３−１】 神戸市の取組（神戸消費者教育センターのあり方）（荒木委員提出）［PDF：663KB］
•【資料３−２】 浜松市の取組（浜松市における消費者教育推進の取り組み）（浜松市提出）［PDF：2,272KB］
【参考１】 「ぼくたち、わたしたちのくらしを考えよう」（浜松市提出）［PDF：4,651KB］
【参考２】 「考えよう！私たちの消費生活（浜松市提出）」（浜松市提出）［PDF：4,814KB］
•【資料３−３】 大阪府和泉市の取組（和泉市提出）【その1】［PDF：6,817KB］
大阪府和泉市の取組（和泉市提出）【その２】［PDF：6,817KB］
大阪府和泉市の取組（和泉市提出）【その３】［PDF：7,054KB］
•【資料３−４】 滋賀県長浜市の取組（自治体内の連絡・調整を行う機能について）（長浜市提出）（消費者庁）［PDF：222KB］
•【資料４】 第７回地域連携推進小委員会（岡山開催）について（消費者庁）［PDF：34KB］
参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針［PDF：663KB］
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集［PDF：5MB］
•参考資料３ 消費者教育の体系イメージマップ［PDF：133KB］
•参考資料４ 地域連携推進小委員会の進捗状況(第６回消費者教育推進会議資料)［PDF：135KB］
•参考資料５−１ 地域連携推進小委員会（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：166KB］
•参考資料５−２ 京都府の取組（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：2,659KB］
•参考資料５−３ 名古屋市の取組（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：4,264KB］
•参考資料５−４ 埼玉県三芳町の取組（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：2,816KB］
•参考資料５−５ 山形県米沢市（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：65KB］
http://
2014年12月9日
平成26年度特別交付税の12月交付額の決定
自治財政局
2014年12月9日
「下水道財政のあり方に関する研究会」の開催
自治財政局
2014年12月9日
ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件
情報流通行政局
2014年12月9日
「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年12月9日
「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年12月9日
「救命用携帯無線機の技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2014年12月8日
航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果
総合通信基盤局
http://
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会 第２回会議（平成２６年１１月２６日開催）
議題等
商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
分科会資料２に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 旅客に関する運送人の責任
第２ 堪航能力担保義務
議事録等
議事録（準備中）
資 料
分科会資料２ 商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の補充的な検討【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
大学の学校証明書について
証明を希望する大学が日本の正規の大学であることを確認する手段として、ユネスコのホームページを御案内いたします。こちらのサイトで確認いただき、当該大学が日本の正規の大学であると判断いただくことができます。
ウェブサイト UNESCO（ユネスコの日本の教育ページへリンク）
※1.Institutions recognized by competent authoritiesでNational Universities、Public Universities、Private Universitiesいずれかを選択すると、地域ごとに大学名が掲載されています。ただし、廃止や名称変更となった大学は掲載されておりません。
学校証明交付願
上記以外に証明書の交付を必要とする場合、以下の様式をダウンロードして交付願を作成し、必要な書類を同封の上、提出してください。詳しくは、「学校証明交付願について」を確認してください。
なお、証明書の交付には2か月を要する場合がございます。
学校証明交付願について
学校証明交付願について（NY州司法試験委員会に証明書を提出する方）
学校証明交付願〔様式〕 （Word:30KB）
記入例 （PDF:165KB）
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
兵庫県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました（12月9日）
[都市ガス]東京都内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月9日）
[都市ガス]大阪府内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月9日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（12月9日）
PPP促進のための円借款による包括的支援策をとりまとめました〜アジア地域の「質の高い成長」実現に向け、PPPインフラ整備を促進します〜（12月9日）
「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、日オーストラリア協定を追加しました（12月9日）
「攻めのIT経営銘柄」を創設しました！（12月9日）
アイシン精機株式会社が製造した電動車いす（ジョイスティック型）のリコールが行われます（部品交換）（12月8日）
日コロンビア経済連携協定（EPA）交渉第9回会合が開催されます（12月8日）
http://
環境省サイトリニューアル
http://
http://
http://
12.8官報第三者没収名古屋
12.9官報12面上越支局鈴木商会観光施設財団公告工作物は不動産であるから取り消すこと。
12.9官報号外25面那須大谷開拓農協が26.4.1に組合員14人以下になり解散。
2014.12.10（水）【中間配当と事業年度】（金子登志雄）
ちょうど今ころ、３月決算上場会社の中間配当金が送られてくる時期です。
私も予定外の臨時の小遣いが入りました。
中間配当というと、事業年度の中間期末（３月決算なら９月３０日）を基準
日として支払われる配当と思っている方が多いようですが、�ー萃�役会設置会
社が�⊆萃�役会決議に基づき��１回に限り、�せ�業年度の途中で�ざ眩�の分配
（現物は不可）をするものです（会社法４５４条５項）。
非取締役会設置会社が期の途中で行う配当や、取締役会設置会社が「株主総
会」の決議によって期の途中で臨時に配当するものは中間配当とはいいません。
また、期の途中であればよく、中間期末を基準日にする必要もありません。
もともと日本の上場会社では半年決算会社が多数で年２回の定時総会で配当
していましたが、監査役制度を大幅に改めた昭和４９年の改正商法で監査期間
の延長に合わせて事業年度を１年にすることを認めたため、この中間配当制度
が商法に規定されました。
ふと、半年決算会社も中間配当できるのかなと会社法の条文を調べましたが、
否定する理由はなさそうでした。
事業年度が１年であることは、どこに規定されているのか調べましたら、計
算規則５９条２項で、原則として１年を超えることができないとありました。
ところが、解散後の清算事務年度については、会社法４９４条１項により、
１年限定の法定期間でした。
臨時の小遣いで終わらせずに、会社法の勉強につなげるなど、会社法オタク
の私らしいですね。それだけ本欄ネタに苦労しているということです。お察し
ください。
2014.12.09（火）【常勤監査役の権利義務、補欠】（金子登志雄）
昨日の続きですが、委員会設置会社の委員についても権利義務者制度や補欠
委員制度がありました（４０１条２項）。執行役や代表執行役については補欠
制度がありました（４０３条３項、４２０条３項）。受験生なら知っているこ
とかもしれませんが、全国に１００社もない委員会設置会社については、われ
われ実務家は関心が薄く、新鮮な発見になります。
一方、業務執行機関ではない監査役会設置会社の常勤監査役については、権
利義務者制度も補欠制度も直接の規定は見当たりませんでした。
しかし、常勤監査役が任期満了や辞任して、監査役としての権利義務者にな
る場合は常勤監査役としての職務継続義務があるでしょうし、補欠監査役が就
任した場合は、改めて常勤監査役を選定すれば足り、わざわざ明文規定を設け
る必要はないという意味でしょう。補欠常勤監査役についても、条件付決議に
過ぎませんから、その選定も否定されないと考えます。
常勤監査役というのは、常勤して監査役の職務に専念する監査役で非常勤は
不可というだけで、会社を代表する監査役という意味はありません。というの
は、監査役は裁判官と同じく個々独立して監査する立場であり、業務執行取締
役のように上下関係を設けることができないからです。
ちなみに、当事務所は会社と同じフロアにありますから、私は常「駐」監査
役ですが常勤監査役ではありません。当社の常勤監査役は社外監査役です。常
勤と常駐、社外性………、その差を勘違いしないことです。代表取締役は常勤
である必要はありませんが、社外性とは両立しません。ややこしいですね。
2014.12.08（月）【代表取締役の任期と補欠】（金子登志雄）
だいぶ寒くなりました。私もとうとうコートを着用することにしました。
さて、会社法３５１条には「代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表
取締役の員数が欠けた場合には、【任期の満了】又は辞任により退任した代表
取締役は、新たに選定された代表取締役（…）が就任するまで、なお代表取締
役としての権利義務を有する」とありますが、「あれ？ 代表取締役に任期が
あるのか」と考えたことのある方はそう多くはないと思います。
というのは、「代表取締役の任期＝代表権を有する【取締役の任期】」と考
えてしまい、代表取締役独自の任期についてまで考えないことが多いからです。
しかし、基礎となる取締役の任期の範囲内であれば、代表取締役独自の任期が
肯定されます。取締役の任期を１０年にしても、代表取締役は２年ごとに交代
などという場合に有益でしょう。
条文の「欠けた場合」で思い付くのは、権利義務者制度だけでなく、補欠制
度があります。「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の
員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる」とす
る３２９条２項ですが、権利義務制度と相違するところは、「欠けた」理由が
「任期の満了と辞任」に限定されないことでしょうか。
相澤哲編著『新・会社法の解説』３０９頁では補欠代表取締役を肯定してい
ますが、３２９条２項の役員である「取締役」には「会社を代表する取締役」
も含むと考えられること、３５１条で代表取締役が欠けた場合の権利義務制度
があることからして、補欠代表取締役は否定できませんね。
いままで、補欠代表取締役というのは、取締役が欠けずに代表取締役だけが
欠けた場合を意味するのかとの疑問もありましたが、代表取締役たる取締役が
辞任することによって「権利義務取締役」と「権利義務代表取締役」の２つに
なり、前者には補欠取締役が就任し、後者には補欠代表取締役が就任すること
に確信が持てました。
http://
監査役限定は役員欄になるというが本当ですか。
投稿： みうら | 2014年12月 6日 (土) 14時00分
みうら様、どうなんですかね。11月25日（57号）商業登記漫歩を拝読したところ、監査役限定については、登免税法別表１の24(1)カに該当するというところから推察するに役員欄になるということなんでしょうか。私自身、よくわかりません。
投稿： | 2014年12月 6日 (土) 21時04分
仮役員の住所変更は役員欄にされるがその他の変更に該当します。
投稿： みうら | 2014年12月10日 (水) 13時05分
http://
日弁連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見書」
2014-12-09 22:38:19 | 会社法（改正商法等）
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書 by 日弁連
http://
なるほど，参考になります。日司連も，Coming soon!
コメント
相続放棄は，滞納国税の関係で，詐害行為取消権の対象になり得るか
2014-12-08 13:55:31 | いろいろ
相続放棄が行われた場合における国税の徴収方途について by 税大論叢
http://
「被相続人の死亡により相続人となった滞納者が、自己の滞納国税の徴収を免れる意図をもって・・・行った相続放棄は、詐害行為取消権の対象になり得るか、また、滞納者の相続放棄によって法定相続分以上の財産を取得した他の相続人に対して徴収法３９条の第二次納税義務の賦課を行うことができるかを検討」したものらしい。
ちょっと無理筋の感。
コメント
大阪司法書士会の斬新なＰＲポスターが大阪主要各駅に掲出されます！
2014-12-07 13:59:05 | 司法書士（改正不動産登記法等）
財経新聞
http://
平成２６年１２月１日より，大阪主要各駅にて掲出されているようです。
コメント
http://
くわしい情報ご存知ですか？ (齋藤隆行) 2014-12-03 10:31:37 内藤先生
以下の記事を見つけましたが、くわしい情報をお持ちでしたら、お教えいただけるとありがたいです。
法務省、外資系の登記規制を年内に廃止−日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に
http://
御礼 (内藤卓) 2014-12-03 13:18:34 ありがとうございます。
現今のところ，ネット上で情報を配信しているのは，日刊工業新聞だけであるようで，真偽のほどは不明ですが，記事にしましたように，日本に住所を移転することが確実である場合には，許容する余地はあるのかもしれません。
法律によらない過剰規制であり違憲です。 (みうら) 2014-12-10 13:07:54 なので今も無効です。
http://
銀行の証明書の代わりとしては、「新株予約権の行使請求書」と「払込みがあったことを証する書面」が必要ですよね。
行使請求書の書式は、ワタシが見たコトのあるモノは大体同じで、「銀行の受付印」「会社の受付印」「株主名簿管理人の受付印」などの欄がありまして、アッチコッチへ提出して、受付印を押してもらうらしい。。。
ま、ワタシも何度か現物を見てますが、特にアレコレギモンに思ったコトはないんだよなぁ〜。。。
登記も特にモンダイなく受理されてたしで、深く考えていなかったんだろう。。。と思います。。。。きっとね〜。。。^_^;
それでですね。。。質問された内容ですけど。。。
払込みを証する書面に合綴された通帳のコピーでは、新株予約権の行使の日（行使請求書に記載された日付）よりも１週間（？）くらい前に入金があって、新株予約権行使請求書に押された銀行の受付印は入金日と同日になっている。。。。ってコトだったと思います。
。。。で、「こういうのって、アリだと思う？」と聞かれて。。。。「？？？」だった。。。というワケ。
具体的にはこんな感じです。
新株予約権行使請求書の日付：11月20日
払込みの日：11月13日
（銀行の受付印も同日）
会社の受付日：11月20日
行使請求（書を提出）するより前に、おカネを払い込んで良いのでしょうか？
禁止されていないと思いますが。
http://
外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について
案件番号
155141033
定めようとする命令等の題名
外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省海事局船舶産業課
03-5253-8111（43643）
案の公示日
2014年12月08日
意見・情報受付開始日
2014年12月08日
意見・情報受付締切日
2014年12月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•意見募集要領（様式）
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案の概要
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案（本文）
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案（様式）
•外国人造船就労者受入事業に関するガイドライン案（様式1号別紙）
関連資料、その他
•【参考】外国人造船就労者受入事業に関する告示案
資料の入手方法
（１）電子政府の窓口（e-Gov）
（２）窓口での配布
国土交通省海事局船舶産業課
（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館９階）
http://
事件番号
平成24(ワ)402
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年11月28日
裁判所名・部
福井地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://
平成26年12月9日（火）定例閣議案件
政 令
地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房）
地域再生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
原子力委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・総務省）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
関税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（決定）
（財務省）
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
平成26年12月8日（月）持ち回り閣議案件
人 事
環境大臣望月義夫に気候変動に関する国際連合枠組条約第２０回締約国会議日本政府代表等を命ずることについて（決定）
成26年12月10日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
平成26年12月９日 四国財務局徳島財務事務所が「12月5日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。（12月9日）
平成26年12月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年12月９日 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第３回）について公表しました。
平成26年12月９日 「保険会社向けの総合的な監督指針」の英訳（保険商品審査関連箇所）について公表しました。
平成26年12月８日 フィリピン中央銀行（BSP）との協力関係に関する書簡交換について公表しました。
http://
第６回地域連携推進小委員会（平成26年12月５日）NEW!
第６回地域連携推進小委員会（平成26年12月５日） •【議事次第】 第６回地域連携推進小委員会［PDF：30KB］
•【資料１】 消費生活センターの消費者教育の拠点化に向けて（消費者庁）［PDF：412KB］
•【資料２】 コーディネーターの役割及び求められる資質 (消費者庁)［PDF：66KB］
•【資料３−１】 神戸市の取組（神戸消費者教育センターのあり方）（荒木委員提出）［PDF：663KB］
•【資料３−２】 浜松市の取組（浜松市における消費者教育推進の取り組み）（浜松市提出）［PDF：2,272KB］
【参考１】 「ぼくたち、わたしたちのくらしを考えよう」（浜松市提出）［PDF：4,651KB］
【参考２】 「考えよう！私たちの消費生活（浜松市提出）」（浜松市提出）［PDF：4,814KB］
•【資料３−３】 大阪府和泉市の取組（和泉市提出）【その1】［PDF：6,817KB］
大阪府和泉市の取組（和泉市提出）【その２】［PDF：6,817KB］
大阪府和泉市の取組（和泉市提出）【その３】［PDF：7,054KB］
•【資料３−４】 滋賀県長浜市の取組（自治体内の連絡・調整を行う機能について）（長浜市提出）（消費者庁）［PDF：222KB］
•【資料４】 第７回地域連携推進小委員会（岡山開催）について（消費者庁）［PDF：34KB］
参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針［PDF：663KB］
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集［PDF：5MB］
•参考資料３ 消費者教育の体系イメージマップ［PDF：133KB］
•参考資料４ 地域連携推進小委員会の進捗状況(第６回消費者教育推進会議資料)［PDF：135KB］
•参考資料５−１ 地域連携推進小委員会（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：166KB］
•参考資料５−２ 京都府の取組（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：2,659KB］
•参考資料５−３ 名古屋市の取組（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：4,264KB］
•参考資料５−４ 埼玉県三芳町の取組（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：2,816KB］
•参考資料５−５ 山形県米沢市（ヒアリング）（第７回消費者教育推進会議提出資料）［PDF：65KB］
http://
2014年12月9日
平成26年度特別交付税の12月交付額の決定
自治財政局
2014年12月9日
「下水道財政のあり方に関する研究会」の開催
自治財政局
2014年12月9日
ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件
情報流通行政局
2014年12月9日
「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年12月9日
「国が提供する相談ダイヤルへの3桁番号利用の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年12月9日
「救命用携帯無線機の技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2014年12月8日
航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果
総合通信基盤局
http://
法制審議会商法（運送・海商関係）部会・旅客運送分科会 第２回会議（平成２６年１１月２６日開催）
議題等
商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
分科会資料２に基づき，商法（旅客運送関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
第１ 旅客に関する運送人の責任
第２ 堪航能力担保義務
議事録等
議事録（準備中）
資 料
分科会資料２ 商法（旅客運送関係）の改正に関する論点の補充的な検討【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
大学の学校証明書について
証明を希望する大学が日本の正規の大学であることを確認する手段として、ユネスコのホームページを御案内いたします。こちらのサイトで確認いただき、当該大学が日本の正規の大学であると判断いただくことができます。
ウェブサイト UNESCO（ユネスコの日本の教育ページへリンク）
※1.Institutions recognized by competent authoritiesでNational Universities、Public Universities、Private Universitiesいずれかを選択すると、地域ごとに大学名が掲載されています。ただし、廃止や名称変更となった大学は掲載されておりません。
学校証明交付願
上記以外に証明書の交付を必要とする場合、以下の様式をダウンロードして交付願を作成し、必要な書類を同封の上、提出してください。詳しくは、「学校証明交付願について」を確認してください。
なお、証明書の交付には2か月を要する場合がございます。
学校証明交付願について
学校証明交付願について（NY州司法試験委員会に証明書を提出する方）
学校証明交付願〔様式〕 （Word:30KB）
記入例 （PDF:165KB）
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
兵庫県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました（12月9日）
[都市ガス]東京都内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月9日）
[都市ガス]大阪府内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月9日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（12月9日）
PPP促進のための円借款による包括的支援策をとりまとめました〜アジア地域の「質の高い成長」実現に向け、PPPインフラ整備を促進します〜（12月9日）
「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、日オーストラリア協定を追加しました（12月9日）
「攻めのIT経営銘柄」を創設しました！（12月9日）
アイシン精機株式会社が製造した電動車いす（ジョイスティック型）のリコールが行われます（部品交換）（12月8日）
日コロンビア経済連携協定（EPA）交渉第9回会合が開催されます（12月8日）
http://
環境省サイトリニューアル
http://
|
|
|
|
コメント(1)
あのね〜、建物登記簿の話をしているのに、土地台帳の記載をそのまま・・・って変だろ。
家屋台帳の事を言ってるのなら、私が先に言ってますけど。
ところで「予断」って何?
--------------------------------------------------------------------------------
Re:建物所在にある「外２筆」New! みうら - 2014/12/10(Wed) 13:44:343 No.35811
土地登記簿や土地台帳にも合併地番でそういう記載のあるものもありましたよ。
123番外50筆合併とか
http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/
1日1記事しか書けなくなったの。
隣の部屋に人が入りました。ペンキ塗り・ふすま・たたみ取替えとか破格の待遇・・・70歳くらいの人年金生活のようです。自己破産したとのこと。
もう1部屋は入るといっていたが流れたかな。
最後の部屋は遺族との関係で当面貸せないのこと。
家屋台帳の事を言ってるのなら、私が先に言ってますけど。
ところで「予断」って何?
--------------------------------------------------------------------------------
Re:建物所在にある「外２筆」New! みうら - 2014/12/10(Wed) 13:44:343 No.35811
土地登記簿や土地台帳にも合併地番でそういう記載のあるものもありましたよ。
123番外50筆合併とか
http://www.niji.or.jp/home/daikyo/chosashi/
1日1記事しか書けなくなったの。
隣の部屋に人が入りました。ペンキ塗り・ふすま・たたみ取替えとか破格の待遇・・・70歳くらいの人年金生活のようです。自己破産したとのこと。
もう1部屋は入るといっていたが流れたかな。
最後の部屋は遺族との関係で当面貸せないのこと。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
税務のイロハのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37151人
- 2位
- mixi バスケ部
- 37846人
- 3位
- 楽天イーグルス
- 31947人