第17回経済財政諮問会議
•開催日時：平成26年10月21日（火曜日）17時35分〜18時35分
•開催場所:官邸4階大会議室
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議事
（1）女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度等
（2）歳出の重点化・効率化（社会保障改革の在り方）
（3）骨太方針・予算の全体像フォローアップ
議事次第(PDF形式151KB)
説明資料
資料１−１ 女性の働き方に中立的な制度整備に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：146KB）
資料１−２ 女性の働き方に中立的な制度整備に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：737KB）
資料２−１ 社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：174KB）
資料２−２ 社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：561KB）
資料３−１ 経済再生と両立する財政健全化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：122KB）
資料３−２ 経済再生と両立する財政健全化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：183KB）
配布資料
働き方の選択に対して中立的な税制について（麻生議員提出資料）（PDF形式：142KB）
女性の働き方に中立的な社会保障制度（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：704KB）
すべての女性が輝く政策パッケージ（有村臨時議員提出資料）（１）（PDF形式：333KB）（２）（PDF形式：164KB）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について（有村臨時議員提出資料）（PDF形式：307KB）
平成２７年度介護報酬改定について（麻生議員提出資料）（PDF形式：377KB）
社会保障改革について（塩崎臨時議員提出資料）（１）（PDF形式：1937KB）（２）（PDF形式：3225KB）
政策コメンテーター報告（第２回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：396KB）
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187
2
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
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事件番号
平成25(受)492
事件名
損害賠償等請求控訴，同附帯控訴事件
裁判年月日
平成26年10月23日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)128
原審裁判年月日
平成24年11月9日
判示事項
裁判要旨
生活保護法６２条３項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，被保護者に対する同法２７条１項に基づく指示が書面によって行われた場合において，当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成24(受)2231
事件名
地位確認等請求事件
裁判年月日
平成26年10月23日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
広島高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)165
原審裁判年月日
平成24年7月19日
判示事項
裁判要旨
女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条３項
参照法条
全文
全文
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維新法案
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昭和59年次経済報告
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成２６年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第５回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。
会議では、「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)の平成26年度追加配分」、「ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針及びヒトＥＳ細胞の分配と使用に関する指針」及び「科学技術基本計画」について議論が行われました。
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平成26年10月23日 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第6回）を開催します。
平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第5回）を開催します。
平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第4回）を開催します。
平成26年10月22日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年10月21日）
平成26年10月22日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
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10月22日 「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集
10月22日 年金記録に係る苦情のあっせん等について
10月21日 「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施
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厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について
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第２回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 資料
平成26年10月21日（火）
17:00〜19:00
厚生労働省 労働基準局第１・２会議室（16階）
（東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館）
＜配付資料＞
議事次第（PDF：27KB） 座席表（PDF：48KB）
資料１：電気事業の業務及び供給の仕組み等について（電気事業連合会提出資料）（PDF：803KB）
資料２：電力システム改革の概要（経済産業省提出資料）（PDF：2,745KB）
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第１回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 資料
平成26年9月11日（木）
１１：３０〜１２：３０
厚生労働省 労働基準局第１・２会議室（16階）
（東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館）
＜配付資料＞
議事次第（PDF：28KB） 座席表（PDF：49KB）
資料１−１：設置要綱（PDF：42KB）
資料１−２：部会名簿（PDF：38KB）
資料１−３：運営規程（案）（PDF：73KB）
資料２：電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律について（PDF：553KB）
資料３：今後の進め方について（案）（PDF：21KB）
参考資料１：参考資料集（PDF：991KB）
参考資料２：労働政策審議会関係法令等（PDF：80KB）
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
平成26年9月に愛知県内で発生した火災事故報告を取り下げました（10月22日）
平成26年度「伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰」の受賞者が決定しました（10月22日）
「企業報告ラボ」プログレス・レポートを取りまとめました（10月22日）
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•開催日時：平成26年10月21日（火曜日）17時35分〜18時35分
•開催場所:官邸4階大会議室
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議事
（1）女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度等
（2）歳出の重点化・効率化（社会保障改革の在り方）
（3）骨太方針・予算の全体像フォローアップ
議事次第(PDF形式151KB)
説明資料
資料１−１ 女性の働き方に中立的な制度整備に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：146KB）
資料１−２ 女性の働き方に中立的な制度整備に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：737KB）
資料２−１ 社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：174KB）
資料２−２ 社会保障給付の徹底した効率化・重点化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：561KB）
資料３−１ 経済再生と両立する財政健全化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：122KB）
資料３−２ 経済再生と両立する財政健全化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：183KB）
配布資料
働き方の選択に対して中立的な税制について（麻生議員提出資料）（PDF形式：142KB）
女性の働き方に中立的な社会保障制度（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：704KB）
すべての女性が輝く政策パッケージ（有村臨時議員提出資料）（１）（PDF形式：333KB）（２）（PDF形式：164KB）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について（有村臨時議員提出資料）（PDF形式：307KB）
平成２７年度介護報酬改定について（麻生議員提出資料）（PDF形式：377KB）
社会保障改革について（塩崎臨時議員提出資料）（１）（PDF形式：1937KB）（２）（PDF形式：3225KB）
政策コメンテーター報告（第２回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：396KB）
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
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事件番号
平成25(受)492
事件名
損害賠償等請求控訴，同附帯控訴事件
裁判年月日
平成26年10月23日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)128
原審裁判年月日
平成24年11月9日
判示事項
裁判要旨
生活保護法６２条３項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，被保護者に対する同法２７条１項に基づく指示が書面によって行われた場合において，当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成24(受)2231
事件名
地位確認等請求事件
裁判年月日
平成26年10月23日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
広島高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)165
原審裁判年月日
平成24年7月19日
判示事項
裁判要旨
女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９条３項
参照法条
全文
全文
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維新法案
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昭和59年次経済報告
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成２６年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第５回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。
会議では、「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)の平成26年度追加配分」、「ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針及びヒトＥＳ細胞の分配と使用に関する指針」及び「科学技術基本計画」について議論が行われました。
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平成26年10月23日 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第6回）を開催します。
平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第5回）を開催します。
平成26年10月23日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第4回）を開催します。
平成26年10月22日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年10月21日）
平成26年10月22日 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。
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10月22日 「0AB-J IP電話の品質要件の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集
10月22日 年金記録に係る苦情のあっせん等について
10月21日 「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施
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厚生労働省「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」の設置について
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第２回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 資料
平成26年10月21日（火）
17:00〜19:00
厚生労働省 労働基準局第１・２会議室（16階）
（東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館）
＜配付資料＞
議事次第（PDF：27KB） 座席表（PDF：48KB）
資料１：電気事業の業務及び供給の仕組み等について（電気事業連合会提出資料）（PDF：803KB）
資料２：電力システム改革の概要（経済産業省提出資料）（PDF：2,745KB）
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第１回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 資料
平成26年9月11日（木）
１１：３０〜１２：３０
厚生労働省 労働基準局第１・２会議室（16階）
（東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎5号館）
＜配付資料＞
議事次第（PDF：28KB） 座席表（PDF：49KB）
資料１−１：設置要綱（PDF：42KB）
資料１−２：部会名簿（PDF：38KB）
資料１−３：運営規程（案）（PDF：73KB）
資料２：電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律について（PDF：553KB）
資料３：今後の進め方について（案）（PDF：21KB）
参考資料１：参考資料集（PDF：991KB）
参考資料２：労働政策審議会関係法令等（PDF：80KB）
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
平成26年9月に愛知県内で発生した火災事故報告を取り下げました（10月22日）
平成26年度「伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰」の受賞者が決定しました（10月22日）
「企業報告ラボ」プログレス・レポートを取りまとめました（10月22日）
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コメント(2)
ＳＭバーに政治活動費 宮沢経産相の資金管理団体
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。宮沢氏の事務所は「本人が参加していないことは確認ができたが、詳細は調査中」としている。
この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われそうだ。
宮沢会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。
宮沢氏は広島県選出の参院議員。小渕優子経産相の辞任を受け、今月２１日に後任に就いた。
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。宮沢氏の事務所は「本人が参加していないことは確認ができたが、詳細は調査中」としている。
この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われそうだ。
宮沢会の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、同年９月６日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。
宮沢氏は広島県選出の参院議員。小渕優子経産相の辞任を受け、今月２１日に後任に就いた。
妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断
朝日新聞デジタル 10月23日(木)16時52分配信
.
妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。
判決は、この事案で「女性の同意はなかった」として、女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。
２００６年に改正された男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由に解雇や降格、減給などの処分をすることを禁じている。同法違反に該当する基準を明示した今回の最高裁判決は、妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。
＜上智大＞栄光学園と合併へ イエズス会系５法人
毎日新聞 10月23日(木)11時35分配信
.
上智大学の正門＝東京都千代田区で
上智大学などを運営する「上智学院」（東京都千代田区）などイエズス会系の五つの学校法人は２３日、２０１６年４月に合併することを前提とした協定書を締結した。合併後の法人の名称は「上智学院」とし、残りの４法人は解散する。
【日本の大学は世界でどのレベルか】
上智学院と合併する４法人は▽栄光学園（神奈川県鎌倉市）▽六甲学院（神戸市灘区）▽広島学院（広島市西区）▽泰星学園（福岡市中央区）。いずれもイエズス会系の学校で、それぞれ中学・高校を運営している。
合併後も各校の歴史に配慮し、４法人の中学・高校は上智大学の付属とはせず、名称もそのままで、それぞれの教育方針を継続。経営も独立採算を維持する。
上智学院によると、教育に当たる神父の数が減り、イエズス会系の教育機関としての特色を出しにくくなっているといい、「協定を結ぶことにより、各校の教職員らの交流を深め、イエズス会の教育機関としての基盤を強化する」と説明している。【一條優太】
朝日新聞デジタル 10月23日(木)16時52分配信
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妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は２３日、「明確な同意」や特段の事情がない限り、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初判断を示した。
判決は、この事案で「女性の同意はなかった」として、女性の敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。
２００６年に改正された男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由に解雇や降格、減給などの処分をすることを禁じている。同法違反に該当する基準を明示した今回の最高裁判決は、妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。
＜上智大＞栄光学園と合併へ イエズス会系５法人
毎日新聞 10月23日(木)11時35分配信
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上智大学の正門＝東京都千代田区で
上智大学などを運営する「上智学院」（東京都千代田区）などイエズス会系の五つの学校法人は２３日、２０１６年４月に合併することを前提とした協定書を締結した。合併後の法人の名称は「上智学院」とし、残りの４法人は解散する。
【日本の大学は世界でどのレベルか】
上智学院と合併する４法人は▽栄光学園（神奈川県鎌倉市）▽六甲学院（神戸市灘区）▽広島学院（広島市西区）▽泰星学園（福岡市中央区）。いずれもイエズス会系の学校で、それぞれ中学・高校を運営している。
合併後も各校の歴史に配慮し、４法人の中学・高校は上智大学の付属とはせず、名称もそのままで、それぞれの教育方針を継続。経営も独立採算を維持する。
上智学院によると、教育に当たる神父の数が減り、イエズス会系の教育機関としての特色を出しにくくなっているといい、「協定を結ぶことにより、各校の教職員らの交流を深め、イエズス会の教育機関としての基盤を強化する」と説明している。【一條優太】
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