民主党が防衛・厚生・農林大臣の辞任・地方創生法修正要求。法務大臣辞任。
在日米軍環境保護協定合意。
田母神さんの働かなくてよい社会の実現を目指すべきに同意します。
10.20官報号外142面石巻市漁業会所有地公示公達・東京府下豊玉軍大久保町大字西大久保・のという登記簿住所の公示公達。
10.21経済財政諮問会議。
派遣法成立絶望。
2014.10.20（月）【会社法３８条１項問題】（金子登志雄）
わが郷里の名産である下仁田ネギが小渕大臣のおかげですっかり有名になり
ました。この宣伝効果は大きいでしょう。
とはいいながら、台所に立ったこともなく食いものに関心の薄い私は下仁田
ネギがどういうものか明白には知りませんでしたが、下記のとおり太いネギで
薬味よりも料理用のようです。ああ、あれかと分かった方も多いことでしょう。
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さて、下仁田ネギほど辛くない話ですが、ただいま普通株式の一部を他種株
式にする仕事を受けています。しかし、同種株式の全部の内容を変更する場合
は会社法３２２条１項に規定があるのに対し、一部分の変更の場合には規定が
ありません。
この場合は原則として株主の全員の同意があればよいとされています。会社
の所有者は株主であり、公益に反しない事項に会社所有者がよいというのに、
登記所などの部外者がダメとはいえないからでしょう。私有財産制を採用する
自由主義国家の法解釈の基本中の基本です。
この考え方からすると、会社法に規定があっても、強い強行規定でない限り、
株主全員がＯＫであれば登記所が余計なお世話で否定すべきではありません。
よく問題になるのは、株式会社を設立する際に、発起人全員が出資する前に
設立時取締役は誰々さんにすると全員で決めた場合です。
これにつき会社法３８条１項に「出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立
時取締役を選任しなければならない」とあることを根拠に、否定する登記所が
あるのです。
しかし、この規定は出資後持分比率に応じて議決権が発生してから資本多数
決で選定するという内容に過ぎず、発起人全員がＯＫであれば、持分比率も無
関係であり、出資の履行が完了する前であろうと何の問題もないはずです。
登記は行政行為という側面がありますから、法の規定どおりに運用すべきで
あるということを前提にしても、法の趣旨を考えれば、こういう明らかなケー
スは健全な常識によって判断し登記申請を受理すべきではないでしょうか。
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遺言書の押印，「花押」でも有効
2014-10-20 09:57:52 | 家事事件（成年後見等）
読売新聞記事
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那覇地裁は，自筆証書遺言の押印について，「花押でも有効」と判断。
遺言者は，琉球王朝の名家の末裔だそうです。
「自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにある・・・自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もない」（後掲最高裁判決）
ｃｆ． 最高裁平成元年２月１６日第１小法廷判決
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なお，日本国政府の閣議における閣僚署名は，現在も花押で行うことが慣習となっている。
ｃｆ． 首相官邸
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これは、関西エリアの税理士、鹿田良美さんを筆頭に4名の方が書かれています。以前紹介した『税理士春香の民法講座』と著者がかぶっているところがあります。自分自身、今年、本の編集に係わった経験からすると、1冊でも結構膨大なエネルギーを使い、へとへとになるのに2冊も同時期に作れるなんて、凄いパワーがあるんですね。ま、切れ者の鹿田さんですから、ぱしっつ、ぱしっつと論点をつめて、さーーっと作ったのかもしれませんが。
本は、高齢化という観点から、事業からの引退、セカンドライフ、相続準備、相続の３つにくくり、それぞれに係わる事象について、法人税やら所得税、相続税、贈与税などがどのように課せられていくのかを、わかりやすく書いています。頭の整理に役立ちます。
でも、セカンドライフで なんで、離婚と税金が４つも項目立てて書いてるの？ 熟年離婚が多いといっても、セカンドライフの項目１３のうちの４だから３０％もシェアするのは セカンドライフですから、他にもいろいろありまっせ。
面白かったのは税理士事務所に営業権はないか？
年取った税理士が事務所の顧客とか職員とかを他の税理士に渡しておカネをもらった場合、このおカネは譲渡所得かという論点があります。 税理士の資格は一身専属権だから営業権にはなじまないから営業譲渡による対価としての譲渡所得ではなく、顧問先のあっせんの対価である雑所得らしい。じゃ、税理士法人が合併した場合の貸借差額は何？ それ、営業権じゃないの？えっつ違うの？ じゃ何よ？ となるけどどうなんだろうねと
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出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
案件番号
300130077
定めようとする命令等の題名
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令
根拠法令項
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号，第２０条の２第２項，第６９条，別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2014年10月20日
意見・情報受付開始日
2014年10月20日
意見・情報受付締切日
2014年11月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表
•出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表
•出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表
•出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令案
関連資料、その他
•改正等の概要
•参照条文
•出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要
•規制改革実施計画（抜粋）
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(2) 規制改革実施計画等に対応するための改正（経営・管理）
・ 在留資格「経営・管理」（現在の「投資・経営」）の現行基準では，事業の
規模要件として「２人以上の常勤職員の雇用」を定めているところ，基準を
明確化して整理【上陸基準省令】
・ 規制改革実施計画（平成２６年６月２４日閣議決定）の「日本に住所を有
しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制
- 2 -
の見直し」に対応するため，起業目的で上陸する者の提出書類，在留期間に
ついて規定【施行規則】
(3) 建設分野における外国人材活用に係る緊急措置の実施に必要な改正
特定監理団体（注）の職員も，在留資格変更申請及び在留期間更新申請に係る
申請取次を行えるようにするために，必要な規定を整備【施行規則】
（注）外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成２６年国土交通省告示第８２２号）
の第２の４に規定される「特定監理団体」
閣法第23号
閣議決定日：平成26年10月17日
国会提出日：平成26年10月17日
衆議院
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
成26年10月20日 産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。
平成26年10月20日 金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート（市中協議文書）」等の公表について掲載しました。
平成26年10月20日 ホクシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成26年10月20日 「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を開催（札幌）します。
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報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月20日
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等 に関する規則の各一部を改正する省令案に係る意見募集
総合通信基盤局
2014年10月20日
平成26年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
自治行政局
2014年10月20日
「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表
自治財政局
2014年10月20日
「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」答申（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年10月20日
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） 平成26年度 独創的な人向け特別枠 「異能vation」プログラム 一次選考結果
情報通信国際戦略局
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「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表
総務省では、地方公営企業法の財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、平成26年6月から「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」（座長：鈴木豊青山学院大学名誉教授）を開催し、財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行ってきましたが、この度、同研究会において「中間まとめ」が取りまとめられましたので公表します。
○地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ（概要）
○地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ（本文）
○資料編（資料1〜4）
※「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」の詳細については、以下サイトをご参照ください。
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登記統計8月
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財政制度分科会（平成26年10月20日開催）資料一覧
平成２６年１０月２０日（月）
１０：００ 〜 １２：３０
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
公共事業について
農林水産について
基金等について
２．配付資料
資料１ 社会資本整備を巡る現状と課題[3626KB]
資料２ 農林水産関係資料[1486KB]
資料３ 基金等関係資料[321]
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今後の予定
○第５回基礎問題小委員会 平成26年10月21日（火）14:00〜16:00
※会議資料につきましては、会議開始時間に合わせて掲載する予定です。
※会議の模様につきましては、後日掲載予定の議事録を御確認下さい。
※会議終了後、財務省第３特別会議室において、税制調査会会長による会見を行う予定です。
※会見の模様につきましては、後日掲載予定の会見録を御確認下さい。
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紛争解決援助制度
パンフレット名 作成日
男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内（パンフレット） [5,924KB] 10月20日
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海岸保全施設の適切な修繕等のあり方検討委員会」の設置及び第1回委員会の開催について
農林水産省及び国土交通省は、「海岸保全施設の適切な修繕等のあり方検討委員会」を設置し、第1回委員会を平成26年10月22日（水曜日）に、中央合同庁舎3号館 4階特別会議室において開催します。
本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
商工会によるプレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜（10月20日）
[都市ガス]鹿児島県内で火災事故（軽傷2名）が発生しました（10月20日）
平成26年7月に神奈川県内で発生した爆発事故報告を取り下げました（10月20日）
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成26年10月分）（10月20日）
「知的財産統計会合〜知財を通じて見る世界経済〜」プログラムが決定しました！（10月20日）
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年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。
1．今回の措置の内容
現行の資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）では、有効期間が6ヶ月を超える商品券を発行する場合、毎年3月末及び9月末において、未使用残高が1千万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないと定めています。
今般、商工会からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、商工会の財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券（※）について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制等を適用除外とする特例措置が創設されることとなりました。
※ 「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3条第1項に規定する前払式支払手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができるもの（利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの）をいう。
これにより、プレミアム付き商品券の発行に際しての商工会の金銭的コスト及び事務的コストが軽減されるとともに、地域における消費の活性化、産業の競争力強化につながることが期待されます。
今後は、政令等の改正手続き及び行政手続法（平成５年法第88号）第39条第１項の規定に基づくパブリックコメントの実施を経て、資金決済法の関係規定の適用除外を定める特例措置を設ける予定です。
（参考）「企業実証特例制度」の概要
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業等が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大
臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです
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型車誘導区間の指定について
〜大型車両の通行許可に要する期間が短縮されます〜
.
平成26年10月20日
大型車両の通行を望ましい経路へ誘導することにより、適正な道路利用を促
進し、道路の老朽化への対応を進めるため、平成２５年６月５日に公布された
「道路法等の一部を改正する法律」では、国土交通大臣において、大型車両の
通行を誘導すべき道路の区間（以下「大型車誘導区間」という。）を指定した上
で、一定の大型車両に関する通行許可手続を一元的に実施することとされまし
た（平成２６年５月３０日施行）。
本日、官報告示にて大型車誘導区間の初回の指定を行いましたので、その
概要等についてお知らせ致します。運用の開始は１０月２７日（月）を予定してお
ります。
なお、今後、必要に応じ追加指定を実施し、大型車誘導区間の一層の充実を
図ってまいります。
【別添】
・大型車誘導区間について（概要）
【参考資料】
・参考資料１ 大型車誘導区間ネットワーク図（表紙・三大都市圏）
・参考資料１ 大型車誘導区間ネットワーク図（各地方ブロック別）
・参考資料２−１ 大型車誘導区間の指定に関する背景等について
・参考資料２−２ 大型車誘導区間に関する今回の指定の考え方
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「総合土砂管理研究フォーラム」の開催について（お知らせ）
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平成26年10月20日
水管理・国土保全局および国総研は、土砂管理技術を幅広く深化させることを目的に平成26年11月20日（木）「総合土砂管理研究フォーラム」を開催することとしました。
フォーラムでは、河川の「メンテナンス」と「環境の保全・再生」をテーマに、地方整備局や国総研の取り組み、土木研究所や民間企業での技術開発状況を報告します。
また、報告者とフォーラム参加者で、土砂管理を現場で実践していくための今後の取り組みや技術開発のあり方について討論します。
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１．開催趣旨
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総合的な土砂管理とは、山地・山麓部から、扇状地部、平野部、河口・海岸部までをひとくくりとして、土砂の生産抑制や流出・移動の調節などに取り組むことです。この取り組みを実際の河川でさらに進めるためには、治水や環境の観点から、土砂管理に関する技術的な課題を明らかにして、現地の特性に応じて計画的に進めていくことが大切です。
そこで、本フォーラムでは、河川の「メンテナンス」と「環境の保全・再生」をテーマに、特に上流からの土砂移動の促進と中下流域における河道の管理をどのように実践していくかという論点で、行政担当者や研究者から現在の取り組み状況や技術開発状況等の報告を行うとともに、今後の土砂管理に向けた取り組みや技術開発のあり方などについて討論を行うものです。
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２．日時
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平成26年11月20日（木）13時20分〜17時30分（12時30分開場）
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３．場所
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中央合同庁舎2号館（地下2階）講堂
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在日米軍環境保護協定合意。
田母神さんの働かなくてよい社会の実現を目指すべきに同意します。
10.20官報号外142面石巻市漁業会所有地公示公達・東京府下豊玉軍大久保町大字西大久保・のという登記簿住所の公示公達。
10.21経済財政諮問会議。
派遣法成立絶望。
2014.10.20（月）【会社法３８条１項問題】（金子登志雄）
わが郷里の名産である下仁田ネギが小渕大臣のおかげですっかり有名になり
ました。この宣伝効果は大きいでしょう。
とはいいながら、台所に立ったこともなく食いものに関心の薄い私は下仁田
ネギがどういうものか明白には知りませんでしたが、下記のとおり太いネギで
薬味よりも料理用のようです。ああ、あれかと分かった方も多いことでしょう。
http://
さて、下仁田ネギほど辛くない話ですが、ただいま普通株式の一部を他種株
式にする仕事を受けています。しかし、同種株式の全部の内容を変更する場合
は会社法３２２条１項に規定があるのに対し、一部分の変更の場合には規定が
ありません。
この場合は原則として株主の全員の同意があればよいとされています。会社
の所有者は株主であり、公益に反しない事項に会社所有者がよいというのに、
登記所などの部外者がダメとはいえないからでしょう。私有財産制を採用する
自由主義国家の法解釈の基本中の基本です。
この考え方からすると、会社法に規定があっても、強い強行規定でない限り、
株主全員がＯＫであれば登記所が余計なお世話で否定すべきではありません。
よく問題になるのは、株式会社を設立する際に、発起人全員が出資する前に
設立時取締役は誰々さんにすると全員で決めた場合です。
これにつき会社法３８条１項に「出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立
時取締役を選任しなければならない」とあることを根拠に、否定する登記所が
あるのです。
しかし、この規定は出資後持分比率に応じて議決権が発生してから資本多数
決で選定するという内容に過ぎず、発起人全員がＯＫであれば、持分比率も無
関係であり、出資の履行が完了する前であろうと何の問題もないはずです。
登記は行政行為という側面がありますから、法の規定どおりに運用すべきで
あるということを前提にしても、法の趣旨を考えれば、こういう明らかなケー
スは健全な常識によって判断し登記申請を受理すべきではないでしょうか。
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遺言書の押印，「花押」でも有効
2014-10-20 09:57:52 | 家事事件（成年後見等）
読売新聞記事
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那覇地裁は，自筆証書遺言の押印について，「花押でも有効」と判断。
遺言者は，琉球王朝の名家の末裔だそうです。
「自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにある・・・自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もない」（後掲最高裁判決）
ｃｆ． 最高裁平成元年２月１６日第１小法廷判決
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なお，日本国政府の閣議における閣僚署名は，現在も花押で行うことが慣習となっている。
ｃｆ． 首相官邸
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これは、関西エリアの税理士、鹿田良美さんを筆頭に4名の方が書かれています。以前紹介した『税理士春香の民法講座』と著者がかぶっているところがあります。自分自身、今年、本の編集に係わった経験からすると、1冊でも結構膨大なエネルギーを使い、へとへとになるのに2冊も同時期に作れるなんて、凄いパワーがあるんですね。ま、切れ者の鹿田さんですから、ぱしっつ、ぱしっつと論点をつめて、さーーっと作ったのかもしれませんが。
本は、高齢化という観点から、事業からの引退、セカンドライフ、相続準備、相続の３つにくくり、それぞれに係わる事象について、法人税やら所得税、相続税、贈与税などがどのように課せられていくのかを、わかりやすく書いています。頭の整理に役立ちます。
でも、セカンドライフで なんで、離婚と税金が４つも項目立てて書いてるの？ 熟年離婚が多いといっても、セカンドライフの項目１３のうちの４だから３０％もシェアするのは セカンドライフですから、他にもいろいろありまっせ。
面白かったのは税理士事務所に営業権はないか？
年取った税理士が事務所の顧客とか職員とかを他の税理士に渡しておカネをもらった場合、このおカネは譲渡所得かという論点があります。 税理士の資格は一身専属権だから営業権にはなじまないから営業譲渡による対価としての譲渡所得ではなく、顧問先のあっせんの対価である雑所得らしい。じゃ、税理士法人が合併した場合の貸借差額は何？ それ、営業権じゃないの？えっつ違うの？ じゃ何よ？ となるけどどうなんだろうねと
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出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
案件番号
300130077
定めようとする命令等の題名
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令
根拠法令項
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号，第２０条の２第２項，第６９条，別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2014年10月20日
意見・情報受付開始日
2014年10月20日
意見・情報受付締切日
2014年11月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表
•出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表
•出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令案新旧対照表
•出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の下欄の基準を定める省令案
関連資料、その他
•改正等の概要
•参照条文
•出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要
•規制改革実施計画（抜粋）
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(2) 規制改革実施計画等に対応するための改正（経営・管理）
・ 在留資格「経営・管理」（現在の「投資・経営」）の現行基準では，事業の
規模要件として「２人以上の常勤職員の雇用」を定めているところ，基準を
明確化して整理【上陸基準省令】
・ 規制改革実施計画（平成２６年６月２４日閣議決定）の「日本に住所を有
しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制
- 2 -
の見直し」に対応するため，起業目的で上陸する者の提出書類，在留期間に
ついて規定【施行規則】
(3) 建設分野における外国人材活用に係る緊急措置の実施に必要な改正
特定監理団体（注）の職員も，在留資格変更申請及び在留期間更新申請に係る
申請取次を行えるようにするために，必要な規定を整備【施行規則】
（注）外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成２６年国土交通省告示第８２２号）
の第２の４に規定される「特定監理団体」
閣法第23号
閣議決定日：平成26年10月17日
国会提出日：平成26年10月17日
衆議院
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
成26年10月20日 産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。
平成26年10月20日 金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート（市中協議文書）」等の公表について掲載しました。
平成26年10月20日 ホクシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。
平成26年10月20日 「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を開催（札幌）します。
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報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月20日
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等 に関する規則の各一部を改正する省令案に係る意見募集
総合通信基盤局
2014年10月20日
平成26年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
自治行政局
2014年10月20日
「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表
自治財政局
2014年10月20日
「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」答申（案）に対する意見募集
総合通信基盤局
2014年10月20日
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） 平成26年度 独創的な人向け特別枠 「異能vation」プログラム 一次選考結果
情報通信国際戦略局
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「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表
総務省では、地方公営企業法の財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、平成26年6月から「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」（座長：鈴木豊青山学院大学名誉教授）を開催し、財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行ってきましたが、この度、同研究会において「中間まとめ」が取りまとめられましたので公表します。
○地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ（概要）
○地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ（本文）
○資料編（資料1〜4）
※「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」の詳細については、以下サイトをご参照ください。
http://
登記統計8月
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財政制度分科会（平成26年10月20日開催）資料一覧
平成２６年１０月２０日（月）
１０：００ 〜 １２：３０
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
公共事業について
農林水産について
基金等について
２．配付資料
資料１ 社会資本整備を巡る現状と課題[3626KB]
資料２ 農林水産関係資料[1486KB]
資料３ 基金等関係資料[321]
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今後の予定
○第５回基礎問題小委員会 平成26年10月21日（火）14:00〜16:00
※会議資料につきましては、会議開始時間に合わせて掲載する予定です。
※会議の模様につきましては、後日掲載予定の議事録を御確認下さい。
※会議終了後、財務省第３特別会議室において、税制調査会会長による会見を行う予定です。
※会見の模様につきましては、後日掲載予定の会見録を御確認下さい。
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紛争解決援助制度
パンフレット名 作成日
男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内（パンフレット） [5,924KB] 10月20日
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海岸保全施設の適切な修繕等のあり方検討委員会」の設置及び第1回委員会の開催について
農林水産省及び国土交通省は、「海岸保全施設の適切な修繕等のあり方検討委員会」を設置し、第1回委員会を平成26年10月22日（水曜日）に、中央合同庁舎3号館 4階特別会議室において開催します。
本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
商工会によるプレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜（10月20日）
[都市ガス]鹿児島県内で火災事故（軽傷2名）が発生しました（10月20日）
平成26年7月に神奈川県内で発生した爆発事故報告を取り下げました（10月20日）
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成26年10月分）（10月20日）
「知的財産統計会合〜知財を通じて見る世界経済〜」プログラムが決定しました！（10月20日）
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年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。
1．今回の措置の内容
現行の資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）では、有効期間が6ヶ月を超える商品券を発行する場合、毎年3月末及び9月末において、未使用残高が1千万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないと定めています。
今般、商工会からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、商工会の財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券（※）について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制等を適用除外とする特例措置が創設されることとなりました。
※ 「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3条第1項に規定する前払式支払手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができるもの（利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの）をいう。
これにより、プレミアム付き商品券の発行に際しての商工会の金銭的コスト及び事務的コストが軽減されるとともに、地域における消費の活性化、産業の競争力強化につながることが期待されます。
今後は、政令等の改正手続き及び行政手続法（平成５年法第88号）第39条第１項の規定に基づくパブリックコメントの実施を経て、資金決済法の関係規定の適用除外を定める特例措置を設ける予定です。
（参考）「企業実証特例制度」の概要
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業等が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大
臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです
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型車誘導区間の指定について
〜大型車両の通行許可に要する期間が短縮されます〜
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平成26年10月20日
大型車両の通行を望ましい経路へ誘導することにより、適正な道路利用を促
進し、道路の老朽化への対応を進めるため、平成２５年６月５日に公布された
「道路法等の一部を改正する法律」では、国土交通大臣において、大型車両の
通行を誘導すべき道路の区間（以下「大型車誘導区間」という。）を指定した上
で、一定の大型車両に関する通行許可手続を一元的に実施することとされまし
た（平成２６年５月３０日施行）。
本日、官報告示にて大型車誘導区間の初回の指定を行いましたので、その
概要等についてお知らせ致します。運用の開始は１０月２７日（月）を予定してお
ります。
なお、今後、必要に応じ追加指定を実施し、大型車誘導区間の一層の充実を
図ってまいります。
【別添】
・大型車誘導区間について（概要）
【参考資料】
・参考資料１ 大型車誘導区間ネットワーク図（表紙・三大都市圏）
・参考資料１ 大型車誘導区間ネットワーク図（各地方ブロック別）
・参考資料２−１ 大型車誘導区間の指定に関する背景等について
・参考資料２−２ 大型車誘導区間に関する今回の指定の考え方
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「総合土砂管理研究フォーラム」の開催について（お知らせ）
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平成26年10月20日
水管理・国土保全局および国総研は、土砂管理技術を幅広く深化させることを目的に平成26年11月20日（木）「総合土砂管理研究フォーラム」を開催することとしました。
フォーラムでは、河川の「メンテナンス」と「環境の保全・再生」をテーマに、地方整備局や国総研の取り組み、土木研究所や民間企業での技術開発状況を報告します。
また、報告者とフォーラム参加者で、土砂管理を現場で実践していくための今後の取り組みや技術開発のあり方について討論します。
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１．開催趣旨
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総合的な土砂管理とは、山地・山麓部から、扇状地部、平野部、河口・海岸部までをひとくくりとして、土砂の生産抑制や流出・移動の調節などに取り組むことです。この取り組みを実際の河川でさらに進めるためには、治水や環境の観点から、土砂管理に関する技術的な課題を明らかにして、現地の特性に応じて計画的に進めていくことが大切です。
そこで、本フォーラムでは、河川の「メンテナンス」と「環境の保全・再生」をテーマに、特に上流からの土砂移動の促進と中下流域における河道の管理をどのように実践していくかという論点で、行政担当者や研究者から現在の取り組み状況や技術開発状況等の報告を行うとともに、今後の土砂管理に向けた取り組みや技術開発のあり方などについて討論を行うものです。
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２．日時
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平成26年11月20日（木）13時20分〜17時30分（12時30分開場）
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３．場所
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中央合同庁舎2号館（地下2階）講堂
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