税務のイロハコミュの戸籍寺宝9月号88ページ出生届出後外国で離婚成立報告なら母が親権者であると職権記載。

戸籍寺宝9月号88ページ出生届出後外国で離婚成立報告なら母が親権者であると職権記載。
電気通信 ／電気通信、有線電気通信、情報通信

「ICTサービス安心・安全研究会　報告書〜消費者保護ルールの見直し・充実〜〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」（案）に対する意見募集




案件番号

145208429



定めようとする命令等の題名

−




根拠法令項

−




行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
（所管府省・部局名等）

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
電話：03-5253-5488
ＦＡＸ：03-5253-5948





案の公示日

2014年10月11日

意見・情報受付開始日

2014年10月11日

意見・情報受付締切日

2014年11月10日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

•・「ICTサービス安心・安全研究会　報告書」（案） 　
•・「ICTサービス安心・安全研究会　報告書」（案）概要 　
•・意見公募要領 　
•・様式 　



関連資料、その他

•・報道資料 　



資料の入手方法

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課にて配布する。




備考

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208429&Mode=0
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について




案件番号

240000003



定めようとする命令等の題名

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」




根拠法令項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第４条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
（所管府省・部局名等）

特定個人情報保護委員会事務局総務課
03-6441-3693





案の公示日

2014年10月10日

意見・情報受付開始日

2014年10月10日

意見・情報受付締切日

2014年11月09日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

•意見募集要領 　
•概要 　
•「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文及び別添） 　
•「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（案）」 　



関連資料、その他

•（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） 　



資料の入手方法

電子政府の総合窓口「e−Gov」(http://www.e-gov.go.jp/)に掲載している資料について特定個人情報保護委員会にて資料配布
連絡先：特定個人情報保護委員会事務局（03-6441-3693）




備考

（関連ページ）
特定個人情報保護委員会事務局
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募手続の実施について




案件番号

410260041



定めようとする命令等の題名

「法人税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
「連結納税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）




根拠法令項

法人税法第２条
法人税法施行令第13条
所得税法第２条
所得税法施行令第６条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
（所管府省・部局名等）

国税庁課税部法人課税課（審理第一係）
電話番号：０３−３５８１−４１６１（内線３７１２）





案の公示日

2014年10月10日

意見・情報受付開始日

2014年10月10日

意見・情報受付締切日

2014年11月10日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

•意見公募要領及び改正案の概要 　



関連資料、その他

•参考法令 　

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0
「道路運送車両法施行規則」及び「自動車損害賠償保障法施行規則」の一部改正に係る意見の募集について




案件番号

155140925



定めようとする命令等の題名

道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令




根拠法令項

・道路運送車両法施行規則
・自動車損害賠償保障法第２４条
・自動車損害賠償保障法施行令第１１条




行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続



問合せ先
（所管府省・部局名等）

国土交通省自動車局整備課
電話:03-5253-8111(内線:42-426)





案の公示日

2014年10月10日

意見・情報受付開始日

2014年10月10日

意見・情報受付締切日

2014年11月09日




意見提出が30日未満の場合その理由





関連情報



意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

•意見募集要領 　



関連資料、その他

•別添（概要） 　



資料の入手方法

自動車局整備課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140925&Mode=0

187

15

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案







187

16

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案







187

17

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm


平成26年10月10日（金）定例閣議案件






一般案件


経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（外務省）

２００４年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約への加入について（決定）

（同上）
法律案


犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（決定）

（警察庁）

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（決定）

（総務省）


政　令


消防法施行令の一部を改正する政令（決定）

（総務省）

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（決定）

（環境省）
平成26年10月10日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第１回）を開催しました。

平成26年10月10日 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第4回）を開催します。

平成26年10月10日 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について公表しました。

平成26年10月10日 「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正（案）を公表しました。
http://www.fsa.go.jp/
第187回国会（臨時）提出法案







国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月10日

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案

概要
要綱
条文
新旧対照表
参照条文
参考資料１
参考資料２




平成26年10月10日

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資料１
参考資料２
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm

報道資料一覧：2014年10月



発表日

内容



2014年10月10日

電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案等 に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月10日

「ICTサービス安心・安全研究会　報告書〜消費者保護ルールの見直し・充実〜〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」（案）に対する意見募集

総合通信基盤局



2014年10月10日

「電気通信事業分野における競争状況の評価2013」及び「競争評価データブック2013」の公表

総合通信基盤局



2014年10月10日

平成26年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募　（SIP(戦略的イノベーション創造プログラム）の対象課題　「自動走行システム」)の結果

情報通信国際戦略局



2014年10月10日

平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の結果

情報流通行政局



2014年10月10日

放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業に関する事業企画の公募の結果

情報流通行政局



2014年10月10日

アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める告示の一部改正案等に対する意見募集の結果

総合通信基盤局



2014年10月10日

「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」に関する意見募集

行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
第187回国会（臨時会）提出法案



国会提出日

法律案名

資料



平成26年10月10日

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要【48 KB】
要綱【63 KB】
法律案・理由【79 KB】
参照条文【143 KB】
　（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第５回会議（平成２６年９月２６日）

議題等

　後見等関係事件，失踪宣告・不在者財産管理事件及びその他家事事件の国際裁判管轄法制の整備について

議事概要

　成年後見等関係事件，未成年後見関係事件，任意後見関係事件，失踪宣告関係事件，不在者財産管理事件，戸籍法に規定する審判事件及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄に係る規律の在り方等について検討を行った。

議事録等

議事録（準備中）

資　料
　部会資料５−１　検討課題−その他の家事事件−【ＰＤＦ】

　部会資料５−２　検討課題−人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方(1)−【ＰＤＦ】

　会議用資料　法制審議会国際裁判管轄（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900229.html
ASEAN＋3（日中韓）マクロ経済調査事務局（AMRO）を国際機関化するための設立協定が署名されました

　現地時間10月10日（金）、ワシントンD.C.におけるIMF世銀総会の機会に、AMRO設立協定の署名が行われました。

　AMROは、2009年2月のASEAN＋3財務大臣会議において設立が合意され、まず、2011年4月にシンガポール法人として設立されました。2013年5月、第16回ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際機関化するための設立協定（AMRO設立協定）案文が合意され、各国において署名のための手続きが進められてきたところです。

　今後、各国においてAMRO設立協定の速やかな発効のため、手続きが進められることとなります。

　○報道発表　仮訳／英文
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/amro/press_release/amro_houdou_20141010.htm
日・ルクセンブルク社会保障協定の署名


１．本日、東京において、「 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定 」（日・ルクセンブルク社会保障協定）の署名が、 城内実外務副大臣 とエティエンヌ・シュナイダー・ルクセンブルク副首相兼経済大臣（ Mr. Etienne Schneider, Deputy Prime Minister, Minister of the Economy ）との間で行われました。





２．現在、日本の企業等からルクセンブルク に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）は、原則として日・ルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。
日・ルクセンブルク社会保障協定は、この問題を解決することを目的としております。この協定が効力を生ずれば、５年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国（５年を超える場合は、原則として派遣先国）の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することとなります。


また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。





３．この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日・ルクセンブルク両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。





４．今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定しています。（手続きは外務省が行います。）





（参考）


１． 本協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリーに次いで、我が国が署名する１８番目の社会保障協定。


２． ルクセンブルクの在留邦人数は５５３名（平成２５年１０月１日現在）。


３． 我が国が本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060564.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

「第6回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します〜今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します〜（10月10日）
平成26年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（10月10日）
「系統ワーキンググループ」を開催します（10月10日）
平成26年度工業標準化事業表彰の受賞者を発表します（10月10日）
平成26年度 資源循環技術・システム表彰の受賞者決定！（10月10日）
http://www.meti.go.jp/