2014.09.17（水）【再び代表取締役の予選】（金子登志雄）
連休中は、代表取締役の予選問題を考えていましたが、やっと考えがまとま
ってきました。その詳細は、いずれ何らかの形で発表しましょう。
さて、代表取締役の予選を肯定した昭和４１・１・２０民甲２７１号回答の
事例は、現代風にアレンジすると、次のような内容でした。
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取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社甲において、取締役全員
が３月２６日の定時株主総会の終結と同時に任期が満了するので、その定時総
会で重任決議し、直ちに就任承諾があった後、定時総会を中断しＡＢＣで取締
役会を開催し、本定時総会終結後の代表取締役としてＡを再任予選し、その後
無事に定時総会が終結した。
----------------------------------------------------------------------
これにつき、「次期」取締役として予選された取締役が、取締役として重任
の効果が生じる定時株主総会終結時の到来を条件に、「次期」代表取締役を予
選したのだから、先例で肯定された――と、つい思ってしまいますが、予選と
はいえ取締役でない者が代表取締役を選任することはできません。
したがって、これは「現任」取締役が「次期」代表取締役を予選したと考え
るしかないと思うようになりました。
そうすると、次なる問題として、取締役として任期切れするのが分かってい
るのに次期代表取締役を予選することなどできるのか、次期取締役の選任権限
を侵害することにならないのかと考えてしまいませんか。
しかし、任期切れ以後の将来の支店設置などを決議することができて、代表
取締役の予選だけができないわけがない、次期取締役がそれにつき不満があっ
たら、予選を撤回したり、新代表取締役を解任すればよいと考えるほうが正し
いと思いました。
例えば、任期中であっても、取締役ＡＢＣがＡ表取締役を予選したところ、
その効力発生前に株主総会で増員取締役としてＤＥＦＧを選任することは可能
ですが、ＤＥＦＧの代表取締役の選任権限を侵害したので予選が無効だと考え
るのではなく、不都合があったら、ＤＥＦＧの就任後に取締役会を開催し、代
表取締役を解任するのが筋でしょう。といったようなことを考えて過ごしたわ
けです。
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平成25年10月〜12月分
国税通則法関係
（信義誠実の原則）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し）
平成25年11月28日裁決
（重加算税（書類の虚偽作成））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月13日裁決
（請求の利益）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）
平成25年12月19日裁決
所得税法関係
（事業所得（必要経費））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年11月27日裁決
（青色申告承認の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却）
平成25年11月１日裁決
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年12月12日裁決
法人税法関係
（納税義務者（人格のない社団等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年10月15日裁決
（中古資産の耐用年数）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年12月17日裁決
（外国法人に対する課税（国内に代理人等を置く外国法人））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年11月５日裁決
相続税法関係
（課税財産の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年12月10日裁決
（贈与事実の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例（平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分（異議決定によりその一部が取り消された後のもの）・棄却、全部取消し、一部取消し）
平成25年10月７日裁決
（評価の原則（評価単位））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年４月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年10月1日裁決
消費税法関係
（免税取引（非居住者に対する役務の提供））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例（平22.６.1〜平23.５.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
国税徴収法関係
（無限責任社員の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却）
平成25年12月２日裁決
（同族会社の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）
平成25年12月９日裁決
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○鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（三〇六） ……… ２
〔省 令〕
○鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令（法務二七） ……… ２
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東京都の基準地価
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鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集結果について
案件番号 300080114
定めようとする命令等の題名 鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３０６号）
鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令（平成２６年法務省令第２７号）
根拠法令項 鉱業法第１１４条第２項
鉱害賠償登録令第１５条第１項，第３３条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日・決定日 2014年09月18日
結果の公示日 2014年09月18日
意見公募時の案の公示日 2014年08月06日 意見・情報受付締切日 2014年09月04日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集」の結果について その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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清算が完了しても支払いの事実は消えないから抹消できないから無意味なんだけどね。
事件番号
平成25(ワ)886
事件名
ホームページ情報削除等請求事件
裁判年月日
平成26年9月4日
裁判所名・部
札幌地方裁判所 民事第３部
結果
棄却
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
「Ａ丼Ｂ」という名称を用いて飲食店を経営している原告が，インターネット上に公開されている「食べログ」と称するウェブサイトを運営管理している被告に対し，同サイト内のウェブページに上記店舗に係る情報を掲載していることについて，上記名称は著名商品等表示であり，その掲載が，不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争に該当し，又は原告の人格権に由来する名称権等を侵害するものであるなどと主張して，同法３条１項に基づく差止請求又は名称権等に基づく妨害排除請求として上記ページの削除を求めるとともに，同法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償等を求めたが，これらの請求がいずれも排斥された事例
全文
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全文
平成26年9月19日（金）定例閣議案件
政 令
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
薬事法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
平成26年9月16日（火）定例閣議案件
一般案件
当面の死因究明等施策の推進について（決定）
（内閣府本府）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
コートジボワール国及びトーゴ国駐箚特命全権大使川村 裕外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使井上 進外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（財務省）
建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
成26年９月
特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。（９月19日）
「銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件」の一部を改正する件について公表しました。（９月19日）
「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月19日）
2014年版EDINETタクソノミ（投信法改正対応版）について公表しました。（９月19日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月16日）（９月18日）
公認会計士の懲戒処分について公表しました。（２）（９月18日）
公認会計士の懲戒処分について公表しました。（１）（９月18日）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月17日）
IOSCOによる報告書「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書（最新版）」の公表について掲載しました。（９月17日）
IOSCOによる報告書「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表について掲載しました。（９月17日）
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください。（９月17日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月17日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月16日）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月16日）
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報道資料一覧：2014年9月
発表日
内容
2014年9月19日
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第6回局長級会合）の結果
情報通信国際戦略局
2014年9月19日
陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月19日
「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」に関する情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2014年9月19日
フィリピン共和国におけるデジタル時代のケーブルテレビの将来に関する現地セミナー（開催予告）
情報通信国際戦略局
2014年9月19日
平成26年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定
自治財政局
2014年9月19日
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第1四半期（6月末））
総合通信基盤局
2014年9月19日
放送の停止事故の発生状況（平成25年度）
情報流通行政局
2014年9月19日
沿岸漁業用海岸局の広域通信エリア確保のための制度整備
総合通信基盤局
2014年9月18日
第3回「日・ASEAN情報セキュリティ国際シンポジウム」の開催
情報流通行政局
2014年9月18日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月18日
交通安全対策特別交付金の決定（平成26年度9月期）
自治財政局
2014年9月18日
「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集
大臣官房
2014年9月17日
無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見の募集
総合通信基盤局
2014年9月17日
夕張市財政再生計画の変更の同意
自治財政局
2014年9月14日
統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）
統計局
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連休中は、代表取締役の予選問題を考えていましたが、やっと考えがまとま
ってきました。その詳細は、いずれ何らかの形で発表しましょう。
さて、代表取締役の予選を肯定した昭和４１・１・２０民甲２７１号回答の
事例は、現代風にアレンジすると、次のような内容でした。
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取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社甲において、取締役全員
が３月２６日の定時株主総会の終結と同時に任期が満了するので、その定時総
会で重任決議し、直ちに就任承諾があった後、定時総会を中断しＡＢＣで取締
役会を開催し、本定時総会終結後の代表取締役としてＡを再任予選し、その後
無事に定時総会が終結した。
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これにつき、「次期」取締役として予選された取締役が、取締役として重任
の効果が生じる定時株主総会終結時の到来を条件に、「次期」代表取締役を予
選したのだから、先例で肯定された――と、つい思ってしまいますが、予選と
はいえ取締役でない者が代表取締役を選任することはできません。
したがって、これは「現任」取締役が「次期」代表取締役を予選したと考え
るしかないと思うようになりました。
そうすると、次なる問題として、取締役として任期切れするのが分かってい
るのに次期代表取締役を予選することなどできるのか、次期取締役の選任権限
を侵害することにならないのかと考えてしまいませんか。
しかし、任期切れ以後の将来の支店設置などを決議することができて、代表
取締役の予選だけができないわけがない、次期取締役がそれにつき不満があっ
たら、予選を撤回したり、新代表取締役を解任すればよいと考えるほうが正し
いと思いました。
例えば、任期中であっても、取締役ＡＢＣがＡ表取締役を予選したところ、
その効力発生前に株主総会で増員取締役としてＤＥＦＧを選任することは可能
ですが、ＤＥＦＧの代表取締役の選任権限を侵害したので予選が無効だと考え
るのではなく、不都合があったら、ＤＥＦＧの就任後に取締役会を開催し、代
表取締役を解任するのが筋でしょう。といったようなことを考えて過ごしたわ
けです。
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平成25年10月〜12月分
国税通則法関係
（信義誠実の原則）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った確定申告について原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことは信義誠実の原則に反しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分・一部取消し）
平成25年11月28日裁決
（重加算税（書類の虚偽作成））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
不動産取引に当たり売買価額を分散させるために虚偽の売買契約書等を作成し事実を仮装したとの原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平22.9.1〜平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月13日裁決
（請求の利益）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）
平成25年12月19日裁決
所得税法関係
（事業所得（必要経費））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
（中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年11月27日裁決
（青色申告承認の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却）
平成25年11月１日裁決
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った土地の譲渡は、租税特別措置法第31条の２第１項に規定する「優良住宅地等のための譲渡」には該当しないとした事例（平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成25年12月12日裁決
法人税法関係
（納税義務者（人格のない社団等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年10月15日裁決
（中古資産の耐用年数）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
中古資産の耐用年数を法定耐用年数ではなく使用可能期間の年数を見積り適用するには当該中古資産を事業の用に供した最初の事業年度において適用しなければならないとした事例（平19.４.１〜平24.３.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年12月17日裁決
（外国法人に対する課税（国内に代理人等を置く外国法人））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成25年11月５日裁決
相続税法関係
（課税財産の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の家族名義の預貯金等について、その管理状況、原資となった金員の出捐者及び贈与の事実の有無等を総合的に勘案したところ、被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例（平成21年12月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成25年12月10日裁決
（贈与事実の認定（預貯金等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
亡母の口座に振り込まれた資金の原資からすると、亡母が配偶者から贈与を受けた事実はないとした事例（平成18年分の贈与税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分（異議決定により無申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）、被相続人に係る平成18年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成20年分の贈与税の重加算税の賦課決定処分（異議決定によりその一部が取り消された後のもの）・棄却、全部取消し、一部取消し）
平成25年10月７日裁決
（評価の原則（評価単位））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登記簿上、主たる建物及び附属建物と記載されているとしても、当該各建物の機能、配置及び貸付けの状況などから、当該各建物の敷地を区分して評価することが相当であるとした事例（平成22年４月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成25年10月1日裁決
消費税法関係
（免税取引（非居住者に対する役務の提供））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
海外の旅行者向けの訪日旅行のうち当該旅行者が国内において飲食等のサービスを受ける対価に相当する部分の金額は輸出免税の対象とはならないとした事例（平22.６.1〜平23.５.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し）
平成25年11月27日裁決
国税徴収法関係
（無限責任社員の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却）
平成25年12月２日裁決
（同族会社の第二次納税義務）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
新株発行による増資は差押処分の処分禁止効には抵触しないとして、増資後の株式総数を基に第二次納税義務の限度額を算定するとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）
平成25年12月９日裁決
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○鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（三〇六） ……… ２
〔省 令〕
○鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令（法務二七） ……… ２
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東京都の基準地価
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鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集結果について
案件番号 300080114
定めようとする命令等の題名 鉱害賠償登録令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３０６号）
鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令（平成２６年法務省令第２７号）
根拠法令項 鉱業法第１１４条第２項
鉱害賠償登録令第１５条第１項，第３３条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日・決定日 2014年09月18日
結果の公示日 2014年09月18日
意見公募時の案の公示日 2014年08月06日 意見・情報受付締切日 2014年09月04日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「鉱害賠償登録令及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要に関する意見募集」の結果について その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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清算が完了しても支払いの事実は消えないから抹消できないから無意味なんだけどね。
事件番号
平成25(ワ)886
事件名
ホームページ情報削除等請求事件
裁判年月日
平成26年9月4日
裁判所名・部
札幌地方裁判所 民事第３部
結果
棄却
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
「Ａ丼Ｂ」という名称を用いて飲食店を経営している原告が，インターネット上に公開されている「食べログ」と称するウェブサイトを運営管理している被告に対し，同サイト内のウェブページに上記店舗に係る情報を掲載していることについて，上記名称は著名商品等表示であり，その掲載が，不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争に該当し，又は原告の人格権に由来する名称権等を侵害するものであるなどと主張して，同法３条１項に基づく差止請求又は名称権等に基づく妨害排除請求として上記ページの削除を求めるとともに，同法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償等を求めたが，これらの請求がいずれも排斥された事例
全文
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全文
平成26年9月19日（金）定例閣議案件
政 令
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
薬事法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
貿易保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
平成26年9月16日（火）定例閣議案件
一般案件
当面の死因究明等施策の推進について（決定）
（内閣府本府）
平成２６年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
コートジボワール国及びトーゴ国駐箚特命全権大使川村 裕外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使井上 進外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（財務省）
建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
成26年９月
特定投資事業有限責任組合契約の指定一覧について公表しました。（９月19日）
「銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件」の一部を改正する件について公表しました。（９月19日）
「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月19日）
2014年版EDINETタクソノミ（投信法改正対応版）について公表しました。（９月19日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年9月16日）（９月18日）
公認会計士の懲戒処分について公表しました。（２）（９月18日）
公認会計士の懲戒処分について公表しました。（１）（９月18日）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月17日）
IOSCOによる報告書「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書（最新版）」の公表について掲載しました。（９月17日）
IOSCOによる報告書「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表について掲載しました。（９月17日）
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください。（９月17日）
「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。（９月17日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（９月16日）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（９月16日）
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報道資料一覧：2014年9月
発表日
内容
2014年9月19日
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第6回局長級会合）の結果
情報通信国際戦略局
2014年9月19日
陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集の結果
総合通信基盤局
2014年9月19日
「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化」に関する情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2014年9月19日
フィリピン共和国におけるデジタル時代のケーブルテレビの将来に関する現地セミナー（開催予告）
情報通信国際戦略局
2014年9月19日
平成26年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定
自治財政局
2014年9月19日
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第1四半期（6月末））
総合通信基盤局
2014年9月19日
放送の停止事故の発生状況（平成25年度）
情報流通行政局
2014年9月19日
沿岸漁業用海岸局の広域通信エリア確保のための制度整備
総合通信基盤局
2014年9月18日
第3回「日・ASEAN情報セキュリティ国際シンポジウム」の開催
情報流通行政局
2014年9月18日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年9月18日
交通安全対策特別交付金の決定（平成26年度9月期）
自治財政局
2014年9月18日
「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集
大臣官房
2014年9月17日
無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見の募集
総合通信基盤局
2014年9月17日
夕張市財政再生計画の変更の同意
自治財政局
2014年9月14日
統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）
統計局
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