社会保障相談室のご利用、ありがとうございます。
ご相談は在宅ワークで使うパソコンを生業扶助で支給して欲しいということでしょうか。
生業扶助の生業費の支給を求めるとすると「生計の維持を目的とする小規模事業を営む場合に必要な資金や器具などの費用を支給するというもので、45000円を限
度に支給されることになっています。
支給されるためには単にパソコンで在宅ワークをするというだけでなく、事業の計画書が必要で、どうしても具体性が必要で、どのような在宅ワークでどの程度の確実
性があるのかが問われると思います。
具体的で確実に収入を得られることを明らかにした計画書をまず作成して福祉事務所に相談してみてください。
農協の金融事業を廃止し農林中金代理店へ。
7.28官報32面大津農協・松茂農協が新設合併して大津松茂農協へ徳島県
7.28官報号外ハラール牛肉
7.28文部科学省留年者・再入学者にも高校無償化配慮求める旨掲載
日本生命も住友生命と同じく大阪本社なんですね。大同生命株式会社も大阪本社。
7.28とうきねっと不具合発生中。
国の庁舎内の自販機設置に入札義務化へ。
戸籍寺宝7月号98ページ受理後記載前も撤回できる。
109ページ離婚続氏者が結婚前の戸籍の子わーを入籍させるのは同籍する入籍。
警察・消防・自衛隊は災害時に車を破損してよいが道路管理者はだめなんですね。災対法76の3・82。
東京・大阪・東邦ガスに導管法的分離義務化へ。
一般社団法人日本医療美容研究協会サイトによるとドクタータカハシ事件地裁猶予判決控訴せず確定・今後はスピード違反的検挙になる。
パートアルバイト等正社員化法案・中小ものづくり強化法改正を通常国会へ。
9.3内閣改造へ。
まったく人がいない部屋に生活保護の手紙が来ていたが入院しているのかと聞いたら答えられないという。孤独死していてもわからないじゃないか。
法制審議会海商4回目掲載・8月予定掲載なし。
東京電力元会長らに検察審査会が起訴相当議決。
パソコン教室はケースワーカーは勧めたけどあなたが断ったんでしょ。とかうそいうね。生業扶助はまだ正式に申請されてもらえないね。正式に却下されていないから不作為の違法確認の訴えとかになりそうだね。
介輔に関する規定の監獄法が刑事施設法に改正されなかったため刑務所に介輔にきてもらうというのは認められないということでしょうか。
幼稚園設置基準改正意見に私学法の別に定める法律を出したが・・・
横浜港は休止扱いだが足尾本山は未開業扱いだった。
京都市の空き家対策事業
2014-08-01 15:20:21 | 空き家問題
空き家モデル調査業務委託に関する公募型プロポーザルのお知らせ
http://
京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトの募集について
http://
空き家対策総合案内
http://
諸々取組が進んでいます。
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社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，登記では公示されない
2014-07-31 21:18:43 | 会社法（改正商法等）
上場企業で，社会の圧力（？）によって社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，会社法の定める登記の要件を満たさないために，社外取締役である旨は登記されない，というケースは多いと思います。
「せっかく選任したのだから，登記の面でも公示したい！」というニーズは，ないのかな？
公開会社又は大会社である場合には，無条件に，社外取締役である旨を登記事項にすればいいと思うのですけどね。
○ 社外取締役である旨が登記事項である場合
【現行】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・委員会設置会社である場合（同項第２２号イ）
・会社法第４２７条第１項の規定による社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときに，当該社外取締役との間で当該契約を締結しようとする場合（同項第２５号）
【改正後】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・監査等委員会設置会社である場合（同項第２２号ロ）
・指名委員会等設置会社である場合（同項第２３号イ）
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法務省，「無戸籍」初の実態調査へ
2014-07-31 17:31:06 | いろいろ
毎日新聞記事
http://
「離婚後３００日問題」に関する法務省ＨＰのＱ＆Ａもわかりやすく改訂された。
ｃｆ． 民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
http://
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「一問一答 消費者裁判手続特例法」
2014-07-31 17:18:35 | 消費者問題
消費者庁消費者制度課編「一問一答 消費者裁判手続特例法」（商事法務）
http://
下記ＨＰのＱ＆Ａのまんまです。付録として，専門調査会の報告書があるだけ。
ｃｆ． 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://
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江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
2014-07-31 17:08:19 | 会社法（改正商法等）
江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
http://
刊行された。早速，正誤表が掲載されている。
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会社法等の研修会
2014-07-31 11:30:02 | 会社法（改正商法等）
今後の講師等の予定。
８月 ６日（水） 京都司法書士会家族法研究会（京都市）※家族法
８月２３日（土） 鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取市）※改正会社法
８月２７日（水） 「景観・まちづくり大学」夏季講座（京都市）※相続
９月１３日（土） 奈良県司法書士会会員研修会（奈良市）※会社法
９月２３日（火） 三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※事業承継
９月２８日（日） 某会会員研修会（広島市）※改正会社法
１１月 ８日（土） 某会会員研修会（福島市）※会社法
【２０１５年】
３月１４日（土） 某団体勉強会（大阪市）※改正会社法
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「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正
2014-07-31 09:57:31 | いろいろ
「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案)に対する意見公募手続の実施について by 国税庁
http://
○ 主な告示改正事項
（１）懲戒処分の業務停止期間の１年から２年への延長に伴う改正
（２）法第３７条の２の創設に伴う改正
（３）税理士会の会費滞納者に対する懲戒処分の明確化に伴う改正
（４）税理士業務の停止処分違反に係る懲戒処分の明確化に伴う改正
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司法書士コミック「スイモ、アマイモ。〜司法書士花村大輔のプライド〜」を寄贈します
2014-07-30 22:26:55 | 司法書士（改正不動産登記法等）
８月３日 司法書士の日 全国すべての高等学校５１２６校へ司法書士コミック「スイモ、アマイモ。〜司法書士花村大輔のプライド〜」を寄贈します by 日司連
http://
面白いですよ。
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空き家率が最高に
2014-07-30 11:12:59 | 空き家問題
日経記事（有料会員限定）
http://
空き家数＝既存家屋数＋新築家屋数−取壊し件数−世帯数
単純に言えば，上記の数式となる。取壊しが進まず，新築着工件数は，景気浮揚策のため，そこそこにある。少子化の影響で，世帯数はそれほど増えない。したがって，空き家は，増加の一途である。
１．老朽家屋の取壊しを促進する。
２．新築着工を抑制する。
３．世帯数の増加を図る。
この３点を複合的に実施していくしかないのである。
もとより，一定割合の空き家は，不可避的に発生するのであり，空き家＝悪ではなく，管理不全 or 管理者不在の空き家の解消が図られるべき，ということである。
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解散した司法書士法人の社員の競業避止義務について
2014-07-30 10:34:34 | 司法書士（改正不動産登記法等）
ＮＳＲ−３に下記のとおり，「司法書士法人の手引（第２版）」のＱ＆Ａ３０の変更について，告知されている。
「司法書士法第４６条第３項は、その準用する会社法第６５１条第２項において同法第５９４条の準用に係る部分を除いていることから、解散した司法書士法人の社員のうち清算人に就任した者は競業避止義務を負わないと考えられます。
また、清算中の司法書士法人の社員のうち清算人以外の者については、司法書士法人の社員の競業の禁止を定めた司法書士法第４２条と同趣旨の旧商法第７４条の解釈において、会社解散後の社員は競業避止義務を負わないとされており、この解釈は会社法施行後も変更がないとされていることから、結論的には清算人の場合と同様に競業避止義務を負わないと考えられます。
よって、解散した司法書士法人の社員は、当該司法書士法人の清算人に就任したか否かにかかわらず、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことができると考えられます。」
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外国人妻の悲劇
2014-07-29 22:08:32 | 国際事情
Ｎｅｗｓポスト＆セブン
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韓国で，国際結婚をした外国人妻が虐待を受けているという。
日本においても，同様なのでしょうね。
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起業後押し〜年６５０万の生活費を２年支給（？）
2014-07-29 14:08:16 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
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決死の覚悟のない起業が成功するわけがない。
人気取りのばらまきは，やめましょう！
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「Ｑ＆Ａ平成２６年改正会社法」
2014-07-29 13:28:14 | 会社法（改正商法等）
二重橋法律事務所編「Ｑ＆Ａ平成２６年改正会社法」（金融財政事情研究会）
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実務界の問題意識が垣間見えるように思われる。
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「事例で学ぶ会社法実務〈設立から再編まで〉」ほか
2014-07-29 13:04:04 | 会社法（改正商法等）
金子登志雄著「事例で学ぶ会社法実務〈設立から再編まで〉」（中央経済社）
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金子登志雄著「事例で学ぶ会社法実務〈会社の計算編〉」（中央経済社）
http://
お馴染み金子さんの新刊です。
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大阪司法書士会「空き家問題対策委員会」との合同会議
2014-07-29 07:47:13 | 空き家問題
昨日（２８日）は，大阪司法書士会の「空き家問題対策委員会」と京都司法書士会の「不動産の権利に関する適正な承継に関する委員会」の合同会議。実のある議論ができました。
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中国で「姦通罪」による厳しい処分続々
2014-07-28 11:40:38 | 国際事情
Ｎｅｗｓポスト・セブン
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実際は，共産党の党紀違反ということらしいが，幹部クラスが続々と党籍剥奪等の処分を受けているらしい。
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体外受精で義父の精子を利用
2014-07-28 11:30:49 | 空き家問題
４７Ｎｅｗｓ
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「家族関係が複雑になる」，心理的にはそうかもしれませんね。
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「所有者不明」の山林等が増加
2014-07-27 12:16:21 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
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「長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は５０万円に上ると試算」（上掲記事）
そこまでは，かかりそうにないですが・・。
ｃｆ． 吉原祥子東京財団研究員「国は「『所有者不明化』の実態と土地制度の不備を直視すべき」
http://
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過度の飲酒の伝統を断ち切るため〜東北大学の学生寮の寮生全員退去へ
2014-07-26 01:19:12 | いろいろ
産経新聞記事
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自由と放蕩をはき違えてはいけませんね・・。
大学にとっても，苦渋の決断でしょう。
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事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の中間報告
2014-07-26 00:39:49 | 会社法（改正商法等）
日経記事
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経営者の高齢化，後継者不足，廃業の増加といった最近の状況を踏まえ，事業承継の在り方と活性化を検討したものである。
ｃｆ． 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告について by 中小企業庁
http://
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ところが、この会社サン、現在の授権枠が発行済株式総数の２倍強程度になっていまして、「どうせ株主総会で定款変更するんだから、分割後の発行済み株式総数の４倍まで授権枠を増加させた方が良いのではないですか？」と提案してみたんです。
あ。。。それと、単元株式に関しては、分割比率の範囲内なので、単元株式数の新設は取締役会で決議することができるのですケドも、株主総会の決議を経なくて良いのは、単元株式の新設だけで、他の規定（例えば、「単元未満株主の権利に関する規定」）は原則通り株主総会決議が必要ですから、取締役会で単元株式数だけ決議しても、さほどメリットはないし、定款変更するトキに「単元株式の新設ダケは取締役会で定款変更の決議をしました。」って説明するのも面倒（？）なので、今回は株主総会でやるコトに。
。。。で、ハナシは戻って授権枠のハナシです。
旧商法下では、授権枠に関わるイロイロな論点がありましたよね。。。もう、結構忘れちゃってますが、例えば、株式併合の場合は、当然に併合比率で授権枠も減少するケド、株式消却の場合は、消却した株式数だけ授権枠が減る。。。とか。。。
つまり、授権枠ってモノは、一度使ったら二度は使えない。。。みたいな考え方があって、ナカナカ難しかったのです。
そして現在。
公開会社では、いわゆる４倍規制（授権枠は発行済株式総数の４倍まで）は残っているものの、株式消却しても株式併合しても授権枠は減らないし、株式消却の結果、授権枠が発行済み株式総数の４倍を超えてしまったとしても、それは違法じゃない、ってことになっております。
非公開会社であれば、そもそも４倍規制はないので授権枠は何株でも良く、単に募集株式の発行などで発行済み株式総数が増加するケースでは、授権枠の範囲内でなければならない。。。というコトだけを守っていればOK。
ですので、今は、授権枠のコトがモンダイになるケースがほとんどないのです。。。が、あれっ？。。。今回、どうしよ。。。(~_~;)
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◆◆◆ 判決を受け止め控訴はしない ◆◆◆
ドクタータカハシ大阪地検裁判所で医師法・薬事法共に有罪判決が
下りました。高橋医師に懲役2年6ヶ月罰金300万円執行猶予4年。甥の
高橋医師に懲役1年罰金100万円執行猶予3年。JPS�蠅�200万円です。
裁判官は主文の理由の趣旨で医師法違反については「医師でない
ものが身体の施術部分に光線を照射し、熱エネルギーにより毛包細胞
を変化させる方法により脱毛する等の医療行為をして医業をなくした」と
断定。また薬事法違反の未承認医療機器販売については「医療機器で
あるＰ-ＮＡＩＮを販売した。一般医療機器・管理医療機器でもなく、厚生
労働大臣の承認を受けないで輸入して販売したものである。皮膚の
毛包部分に光線を照射し、熱エネルギーにより毛包幹細胞を変性させ
その発毛機能を失わせることを目的とする機械である。」これは、
薬事法第2条4項同法施行令1条にある医療用焼灼器ｌに相当する。
被告人はそのような仕組みを良く理解しており、医療機器にあたることも
認識していたと認められる。使用後の病理検査の結果、顕微鏡で見ても
毛包部分の細胞に何の変化も確認できなかったのだから、毛包細胞を
損傷したり破壊したりする機械ではないと主張した。しかし毛包幹細胞に
何の損傷も与えずにその発毛機能だけ失わせることができるとは考え
られない。現に毛包幹細胞の発毛機能が失われてる以上、顕微鏡で
見て何の変化も見られないとしても何らかの損傷を受けていることは
明らかである。
今回の公判を通じ大きな懸念材料がありました。検察が医師法第17
条の解釈として厚労省に求めていた「毛乳頭と皮脂腺開口部を破壊し
ない光脱毛も医師しかできないか？」と照会した件で、これに対し、
厚労省は「医師しかできない光脱毛は医師しかできない。」としか答え
がなかったことが功を奏し、判決でもエステ脱毛が可能なよりどころで
ある厚労省105号通知「毛乳頭と皮脂腺開口部を破壊する光脱毛は
医師しかできない」については何ら変更されることはなかったことも
明確になりました。懸念されていた光脱毛業界壊滅を意味する最悪の
シナリオは回避できたとも言えます。従って今回の判決以降、エステ
光脱毛はこれまでどおり変わりなく継続できることも明確になりました。
基本的に厚労省の運用はこれまでと前提条件が何も変わらないと
思われるからです。これまで同様「火傷の診断書・警察への被害届」
の2つの書類によって医師法違反逮捕略式起訴・略式判決が出て
罰金100万円といるスピード違反のような取締り形式が一般化するだけ
今のところそれ以上は考えられません。
但し、光脱毛器の製造・購入販売については極めて厳しい判決に
なったと思われます。今度エステに販売可能な光脱毛器は、永久
脱毛ができない低出力機に限定されることが示唆されたからです。
エステ店が押さえておくべき点としては販売を規制する薬事法と違い
使用を規制する医師法では光脱毛器が医療機器だとしても使用を
禁じてはいないことです。「毛乳頭または皮脂腺開口部を破壊する
光脱毛は医師しかできない」と定めた厚労105号通知の前段は
「用いる機器が医療機器である・ないに関わらず」です。従って
高出力機を使ってきたサロンは、今後引き続き使用し続けるのには
違法性がなく可能なのです。
これまでどおり火傷をさせなければいいだけなのです！
（※2014年1月6日掲載済）
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ご相談は在宅ワークで使うパソコンを生業扶助で支給して欲しいということでしょうか。
生業扶助の生業費の支給を求めるとすると「生計の維持を目的とする小規模事業を営む場合に必要な資金や器具などの費用を支給するというもので、45000円を限
度に支給されることになっています。
支給されるためには単にパソコンで在宅ワークをするというだけでなく、事業の計画書が必要で、どうしても具体性が必要で、どのような在宅ワークでどの程度の確実
性があるのかが問われると思います。
具体的で確実に収入を得られることを明らかにした計画書をまず作成して福祉事務所に相談してみてください。
農協の金融事業を廃止し農林中金代理店へ。
7.28官報32面大津農協・松茂農協が新設合併して大津松茂農協へ徳島県
7.28官報号外ハラール牛肉
7.28文部科学省留年者・再入学者にも高校無償化配慮求める旨掲載
日本生命も住友生命と同じく大阪本社なんですね。大同生命株式会社も大阪本社。
7.28とうきねっと不具合発生中。
国の庁舎内の自販機設置に入札義務化へ。
戸籍寺宝7月号98ページ受理後記載前も撤回できる。
109ページ離婚続氏者が結婚前の戸籍の子わーを入籍させるのは同籍する入籍。
警察・消防・自衛隊は災害時に車を破損してよいが道路管理者はだめなんですね。災対法76の3・82。
東京・大阪・東邦ガスに導管法的分離義務化へ。
一般社団法人日本医療美容研究協会サイトによるとドクタータカハシ事件地裁猶予判決控訴せず確定・今後はスピード違反的検挙になる。
パートアルバイト等正社員化法案・中小ものづくり強化法改正を通常国会へ。
9.3内閣改造へ。
まったく人がいない部屋に生活保護の手紙が来ていたが入院しているのかと聞いたら答えられないという。孤独死していてもわからないじゃないか。
法制審議会海商4回目掲載・8月予定掲載なし。
東京電力元会長らに検察審査会が起訴相当議決。
パソコン教室はケースワーカーは勧めたけどあなたが断ったんでしょ。とかうそいうね。生業扶助はまだ正式に申請されてもらえないね。正式に却下されていないから不作為の違法確認の訴えとかになりそうだね。
介輔に関する規定の監獄法が刑事施設法に改正されなかったため刑務所に介輔にきてもらうというのは認められないということでしょうか。
幼稚園設置基準改正意見に私学法の別に定める法律を出したが・・・
横浜港は休止扱いだが足尾本山は未開業扱いだった。
京都市の空き家対策事業
2014-08-01 15:20:21 | 空き家問題
空き家モデル調査業務委託に関する公募型プロポーザルのお知らせ
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京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトの募集について
http://
空き家対策総合案内
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諸々取組が進んでいます。
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社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，登記では公示されない
2014-07-31 21:18:43 | 会社法（改正商法等）
上場企業で，社会の圧力（？）によって社外取締役の要件を満たす取締役を選任したのに，会社法の定める登記の要件を満たさないために，社外取締役である旨は登記されない，というケースは多いと思います。
「せっかく選任したのだから，登記の面でも公示したい！」というニーズは，ないのかな？
公開会社又は大会社である場合には，無条件に，社外取締役である旨を登記事項にすればいいと思うのですけどね。
○ 社外取締役である旨が登記事項である場合
【現行】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・委員会設置会社である場合（同項第２２号イ）
・会社法第４２７条第１項の規定による社外取締役が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときに，当該社外取締役との間で当該契約を締結しようとする場合（同項第２５号）
【改正後】
・特別取締役の定めがある場合（会社法第９１１条第３項第２１号ハ）
・監査等委員会設置会社である場合（同項第２２号ロ）
・指名委員会等設置会社である場合（同項第２３号イ）
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法務省，「無戸籍」初の実態調査へ
2014-07-31 17:31:06 | いろいろ
毎日新聞記事
http://
「離婚後３００日問題」に関する法務省ＨＰのＱ＆Ａもわかりやすく改訂された。
ｃｆ． 民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
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「一問一答 消費者裁判手続特例法」
2014-07-31 17:18:35 | 消費者問題
消費者庁消費者制度課編「一問一答 消費者裁判手続特例法」（商事法務）
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下記ＨＰのＱ＆Ａのまんまです。付録として，専門調査会の報告書があるだけ。
ｃｆ． 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」
http://
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江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
2014-07-31 17:08:19 | 会社法（改正商法等）
江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
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刊行された。早速，正誤表が掲載されている。
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会社法等の研修会
2014-07-31 11:30:02 | 会社法（改正商法等）
今後の講師等の予定。
８月 ６日（水） 京都司法書士会家族法研究会（京都市）※家族法
８月２３日（土） 鳥取県司法書士会会員研修会（鳥取市）※改正会社法
８月２７日（水） 「景観・まちづくり大学」夏季講座（京都市）※相続
９月１３日（土） 奈良県司法書士会会員研修会（奈良市）※会社法
９月２３日（火） 三重県司法書士会会員研修会（三重県津市）※事業承継
９月２８日（日） 某会会員研修会（広島市）※改正会社法
１１月 ８日（土） 某会会員研修会（福島市）※会社法
【２０１５年】
３月１４日（土） 某団体勉強会（大阪市）※改正会社法
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「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正
2014-07-31 09:57:31 | いろいろ
「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案)に対する意見公募手続の実施について by 国税庁
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○ 主な告示改正事項
（１）懲戒処分の業務停止期間の１年から２年への延長に伴う改正
（２）法第３７条の２の創設に伴う改正
（３）税理士会の会費滞納者に対する懲戒処分の明確化に伴う改正
（４）税理士業務の停止処分違反に係る懲戒処分の明確化に伴う改正
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司法書士コミック「スイモ、アマイモ。〜司法書士花村大輔のプライド〜」を寄贈します
2014-07-30 22:26:55 | 司法書士（改正不動産登記法等）
８月３日 司法書士の日 全国すべての高等学校５１２６校へ司法書士コミック「スイモ、アマイモ。〜司法書士花村大輔のプライド〜」を寄贈します by 日司連
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面白いですよ。
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空き家率が最高に
2014-07-30 11:12:59 | 空き家問題
日経記事（有料会員限定）
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空き家数＝既存家屋数＋新築家屋数−取壊し件数−世帯数
単純に言えば，上記の数式となる。取壊しが進まず，新築着工件数は，景気浮揚策のため，そこそこにある。少子化の影響で，世帯数はそれほど増えない。したがって，空き家は，増加の一途である。
１．老朽家屋の取壊しを促進する。
２．新築着工を抑制する。
３．世帯数の増加を図る。
この３点を複合的に実施していくしかないのである。
もとより，一定割合の空き家は，不可避的に発生するのであり，空き家＝悪ではなく，管理不全 or 管理者不在の空き家の解消が図られるべき，ということである。
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解散した司法書士法人の社員の競業避止義務について
2014-07-30 10:34:34 | 司法書士（改正不動産登記法等）
ＮＳＲ−３に下記のとおり，「司法書士法人の手引（第２版）」のＱ＆Ａ３０の変更について，告知されている。
「司法書士法第４６条第３項は、その準用する会社法第６５１条第２項において同法第５９４条の準用に係る部分を除いていることから、解散した司法書士法人の社員のうち清算人に就任した者は競業避止義務を負わないと考えられます。
また、清算中の司法書士法人の社員のうち清算人以外の者については、司法書士法人の社員の競業の禁止を定めた司法書士法第４２条と同趣旨の旧商法第７４条の解釈において、会社解散後の社員は競業避止義務を負わないとされており、この解釈は会社法施行後も変更がないとされていることから、結論的には清算人の場合と同様に競業避止義務を負わないと考えられます。
よって、解散した司法書士法人の社員は、当該司法書士法人の清算人に就任したか否かにかかわらず、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことができると考えられます。」
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外国人妻の悲劇
2014-07-29 22:08:32 | 国際事情
Ｎｅｗｓポスト＆セブン
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韓国で，国際結婚をした外国人妻が虐待を受けているという。
日本においても，同様なのでしょうね。
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起業後押し〜年６５０万の生活費を２年支給（？）
2014-07-29 14:08:16 | 会社法（改正商法等）
讀賣新聞記事
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決死の覚悟のない起業が成功するわけがない。
人気取りのばらまきは，やめましょう！
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「Ｑ＆Ａ平成２６年改正会社法」
2014-07-29 13:28:14 | 会社法（改正商法等）
二重橋法律事務所編「Ｑ＆Ａ平成２６年改正会社法」（金融財政事情研究会）
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実務界の問題意識が垣間見えるように思われる。
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「事例で学ぶ会社法実務〈設立から再編まで〉」ほか
2014-07-29 13:04:04 | 会社法（改正商法等）
金子登志雄著「事例で学ぶ会社法実務〈設立から再編まで〉」（中央経済社）
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金子登志雄著「事例で学ぶ会社法実務〈会社の計算編〉」（中央経済社）
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お馴染み金子さんの新刊です。
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大阪司法書士会「空き家問題対策委員会」との合同会議
2014-07-29 07:47:13 | 空き家問題
昨日（２８日）は，大阪司法書士会の「空き家問題対策委員会」と京都司法書士会の「不動産の権利に関する適正な承継に関する委員会」の合同会議。実のある議論ができました。
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中国で「姦通罪」による厳しい処分続々
2014-07-28 11:40:38 | 国際事情
Ｎｅｗｓポスト・セブン
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実際は，共産党の党紀違反ということらしいが，幹部クラスが続々と党籍剥奪等の処分を受けているらしい。
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体外受精で義父の精子を利用
2014-07-28 11:30:49 | 空き家問題
４７Ｎｅｗｓ
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「家族関係が複雑になる」，心理的にはそうかもしれませんね。
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「所有者不明」の山林等が増加
2014-07-27 12:16:21 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
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「長年、名義が故人のままになっていた山林を、複数の親族が改めて名義変更する場合、司法書士への委託費や交通費などの必要経費は５０万円に上ると試算」（上掲記事）
そこまでは，かかりそうにないですが・・。
ｃｆ． 吉原祥子東京財団研究員「国は「『所有者不明化』の実態と土地制度の不備を直視すべき」
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過度の飲酒の伝統を断ち切るため〜東北大学の学生寮の寮生全員退去へ
2014-07-26 01:19:12 | いろいろ
産経新聞記事
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自由と放蕩をはき違えてはいけませんね・・。
大学にとっても，苦渋の決断でしょう。
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事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の中間報告
2014-07-26 00:39:49 | 会社法（改正商法等）
日経記事
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経営者の高齢化，後継者不足，廃業の増加といった最近の状況を踏まえ，事業承継の在り方と活性化を検討したものである。
ｃｆ． 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告について by 中小企業庁
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ところが、この会社サン、現在の授権枠が発行済株式総数の２倍強程度になっていまして、「どうせ株主総会で定款変更するんだから、分割後の発行済み株式総数の４倍まで授権枠を増加させた方が良いのではないですか？」と提案してみたんです。
あ。。。それと、単元株式に関しては、分割比率の範囲内なので、単元株式数の新設は取締役会で決議することができるのですケドも、株主総会の決議を経なくて良いのは、単元株式の新設だけで、他の規定（例えば、「単元未満株主の権利に関する規定」）は原則通り株主総会決議が必要ですから、取締役会で単元株式数だけ決議しても、さほどメリットはないし、定款変更するトキに「単元株式の新設ダケは取締役会で定款変更の決議をしました。」って説明するのも面倒（？）なので、今回は株主総会でやるコトに。
。。。で、ハナシは戻って授権枠のハナシです。
旧商法下では、授権枠に関わるイロイロな論点がありましたよね。。。もう、結構忘れちゃってますが、例えば、株式併合の場合は、当然に併合比率で授権枠も減少するケド、株式消却の場合は、消却した株式数だけ授権枠が減る。。。とか。。。
つまり、授権枠ってモノは、一度使ったら二度は使えない。。。みたいな考え方があって、ナカナカ難しかったのです。
そして現在。
公開会社では、いわゆる４倍規制（授権枠は発行済株式総数の４倍まで）は残っているものの、株式消却しても株式併合しても授権枠は減らないし、株式消却の結果、授権枠が発行済み株式総数の４倍を超えてしまったとしても、それは違法じゃない、ってことになっております。
非公開会社であれば、そもそも４倍規制はないので授権枠は何株でも良く、単に募集株式の発行などで発行済み株式総数が増加するケースでは、授権枠の範囲内でなければならない。。。というコトだけを守っていればOK。
ですので、今は、授権枠のコトがモンダイになるケースがほとんどないのです。。。が、あれっ？。。。今回、どうしよ。。。(~_~;)
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◆◆◆ 判決を受け止め控訴はしない ◆◆◆
ドクタータカハシ大阪地検裁判所で医師法・薬事法共に有罪判決が
下りました。高橋医師に懲役2年6ヶ月罰金300万円執行猶予4年。甥の
高橋医師に懲役1年罰金100万円執行猶予3年。JPS�蠅�200万円です。
裁判官は主文の理由の趣旨で医師法違反については「医師でない
ものが身体の施術部分に光線を照射し、熱エネルギーにより毛包細胞
を変化させる方法により脱毛する等の医療行為をして医業をなくした」と
断定。また薬事法違反の未承認医療機器販売については「医療機器で
あるＰ-ＮＡＩＮを販売した。一般医療機器・管理医療機器でもなく、厚生
労働大臣の承認を受けないで輸入して販売したものである。皮膚の
毛包部分に光線を照射し、熱エネルギーにより毛包幹細胞を変性させ
その発毛機能を失わせることを目的とする機械である。」これは、
薬事法第2条4項同法施行令1条にある医療用焼灼器ｌに相当する。
被告人はそのような仕組みを良く理解しており、医療機器にあたることも
認識していたと認められる。使用後の病理検査の結果、顕微鏡で見ても
毛包部分の細胞に何の変化も確認できなかったのだから、毛包細胞を
損傷したり破壊したりする機械ではないと主張した。しかし毛包幹細胞に
何の損傷も与えずにその発毛機能だけ失わせることができるとは考え
られない。現に毛包幹細胞の発毛機能が失われてる以上、顕微鏡で
見て何の変化も見られないとしても何らかの損傷を受けていることは
明らかである。
今回の公判を通じ大きな懸念材料がありました。検察が医師法第17
条の解釈として厚労省に求めていた「毛乳頭と皮脂腺開口部を破壊し
ない光脱毛も医師しかできないか？」と照会した件で、これに対し、
厚労省は「医師しかできない光脱毛は医師しかできない。」としか答え
がなかったことが功を奏し、判決でもエステ脱毛が可能なよりどころで
ある厚労省105号通知「毛乳頭と皮脂腺開口部を破壊する光脱毛は
医師しかできない」については何ら変更されることはなかったことも
明確になりました。懸念されていた光脱毛業界壊滅を意味する最悪の
シナリオは回避できたとも言えます。従って今回の判決以降、エステ
光脱毛はこれまでどおり変わりなく継続できることも明確になりました。
基本的に厚労省の運用はこれまでと前提条件が何も変わらないと
思われるからです。これまで同様「火傷の診断書・警察への被害届」
の2つの書類によって医師法違反逮捕略式起訴・略式判決が出て
罰金100万円といるスピード違反のような取締り形式が一般化するだけ
今のところそれ以上は考えられません。
但し、光脱毛器の製造・購入販売については極めて厳しい判決に
なったと思われます。今度エステに販売可能な光脱毛器は、永久
脱毛ができない低出力機に限定されることが示唆されたからです。
エステ店が押さえておくべき点としては販売を規制する薬事法と違い
使用を規制する医師法では光脱毛器が医療機器だとしても使用を
禁じてはいないことです。「毛乳頭または皮脂腺開口部を破壊する
光脱毛は医師しかできない」と定めた厚労105号通知の前段は
「用いる機器が医療機器である・ないに関わらず」です。従って
高出力機を使ってきたサロンは、今後引き続き使用し続けるのには
違法性がなく可能なのです。
これまでどおり火傷をさせなければいいだけなのです！
（※2014年1月6日掲載済）
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