【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年８月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
宇��宮地方法務局
大田原公証役場
長野地方法務局
長野公証人合同役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
神戸地方法務局
豊岡公証役場
岐阜地方法務局
多治見公証役場
盛岡地方法務局
一関公証役場
旭川地方法務局
名寄公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年８月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 (別紙)客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://
「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集について
案件番号 550001975
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 今後の食品リサイクル制度のあり方について（案） 関連資料、その他
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会委員名簿 中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会委員名簿 資料の入手方法
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布
http://
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072402
定めようとする命令等の題名 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第18条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03-5253-2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 統一的な運用基準（案） 説明資料 特定秘密保護法 適正確保の仕組み（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 秘密指定された国家安全保障情報に関する米国の主な監督機関 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072401
定めようとする命令等の題名 特定秘密の保護に関する法律施行令案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第２条第５号、第３条第１項及び第２項 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03−5253−2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の保護に関する法律施行令（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 施行令（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的
な運用を図るための基準（仮称）（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://
事件番号
平成25(あ)689
事件名
傷害致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(う)777
原審裁判年月日
平成25年04月11日
判示事項
裁判要旨
傷害致死の事案につき懲役１０年の求刑を超えて懲役１５年に処した第１審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成24(受)2832
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)164
原審裁判年月日
平成24年10月10日
判示事項
裁判要旨
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成24(あ)1391
事件名
業務上過失致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月22日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成23(う)1518
原審裁判年月日
平成24年07月17日
判示事項
裁判要旨
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
参照法条
全文
http://
全文
関連リンク
平成26年度の経済動向について (PDF) (内閣府HP)
中長期の経済財政に関する試算 (PDF) (内閣府HP)
平成27年度予算 (財務省HP)
新たな人件費と機構・定員に関する方針の策定 (内閣官房HP)
平成26年度 年次経済財政報告 (内閣府HP)
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)6月分、東京都区部 平成26年(2014年)7月分(中旬速報値) (総務省HP)
平成26年度 普通交付税の算定結果等 (総務省HP)
http://
平成26年7月25日（金）定例閣議案件
一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
国家公務員の総人件費に関する基本方針（決定）
（同上）
国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（決定）
（同上）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（了解）
（財務省）
パプアニューギニア国及びソロモン国駐箚特命全権大使松本盛雄外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岩治外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２６年１月１日から同年６月３０日まで）について（決定）
（消費者庁）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について（決定）
（厚生労働・総務省）
公布（条約）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・農林水産省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について
金融安定理事会（FSB）は、7月22日、「主要な金利指標の改革」（原題：Reforming Major Interest Rate Benchmarks）と題する報告書を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
報告書「主要な金利指標の改革」（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第８８回会議（平成２６年５月２０日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料７８Ａに基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料７８Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法律行為（過大な利益を得る法律行為等が無効になる場合）
・ 錯誤
・ 消滅時効
・ 保証
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料７８Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(12)【ＰＤＦ】
部会資料７８Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(14)【ＰＤＦ】
委員等提供資料 山野目章夫幹事「債権の消滅時効における原則的な時効期間の考え方」【ＰＤＦ】
山野目章夫幹事「いわゆる動機の錯誤の規律表現について」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に係る規定の新設に関する意見書」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向（上）（下）」【ＰＤＦ】
加納克利関係官「民法（債権関係）部会資料７８Ａ・Ｂについての意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
法制審議会第１７２回会議（平成２６年７月１４日開催）
○ 議題
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第９７号について
○ 議事概要
刑事法（裁判員制度関係）部会長から，諮問第９７号について，同部会において決定された，「諮問第９７号に関する要綱（骨子）」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・裁決の結果，同要綱（骨子）は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配付資料１ 要綱（骨子）【PDF】
配付資料２ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表【PDF】
配付資料３ 参照条文【PDF】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【PDF】
http://
概算要求基準閣議了解（平成26年7月25日）
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）
•「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成26年7月25日閣議了解）の骨子
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ）
http://
閣議決定）
平成26年7月25日
一部変更 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針
http://
平成２６年８月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
日本橋公証役場
宇��宮地方法務局
大田原公証役場
長野地方法務局
長野公証人合同役場
京都地方法務局
京都公証人合同役場
神戸地方法務局
豊岡公証役場
岐阜地方法務局
多治見公証役場
盛岡地方法務局
一関公証役場
旭川地方法務局
名寄公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年８月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点」に対する意見の募集について
案件番号 120140010
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3199)
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月07日
意見提出が30日未満の場合その理由 任意の意見募集であるため。
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 (別紙)客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://
「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集について
案件番号 550001975
定めようとする命令等の題名 -
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
案の公示日 2014年07月25日 意見・情報受付開始日 2014年07月25日 意見・情報受付締切日 2014年08月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 今後の食品リサイクル制度のあり方について（案） 関連資料、その他
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会委員名簿 中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会委員名簿 資料の入手方法
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布
http://
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072402
定めようとする命令等の題名 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準（仮称）案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第18条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03-5253-2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 統一的な運用基準（案） 説明資料 特定秘密保護法 適正確保の仕組み（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 秘密指定された国家安全保障情報に関する米国の主な監督機関 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
案件番号 060072401
定めようとする命令等の題名 特定秘密の保護に関する法律施行令案
根拠法令項 特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第２条第５号、第３条第１項及び第２項 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房特定秘密保護法施行準備室
電話番号：03−5253−2111（代表）
案の公示日 2014年07月24日 意見・情報受付開始日 2014年07月24日 意見・情報受付締切日 2014年08月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特定秘密の保護に関する法律施行令（案） 関連資料、その他
特定秘密保護法 施行令（案） 説明資料 特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 情報保全諮問会議ＨＰ（これまでの主な検討経緯や特定秘密保護法の逐条解説（未定稿）等を掲載）資料の入手方法
内閣官房において配付。
備考
同時に、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的
な運用を図るための基準（仮称）（案）」や「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集を実施。
http://
事件番号
平成25(あ)689
事件名
傷害致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(う)777
原審裁判年月日
平成25年04月11日
判示事項
裁判要旨
傷害致死の事案につき懲役１０年の求刑を超えて懲役１５年に処した第１審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成24(受)2832
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成26年07月24日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)164
原審裁判年月日
平成24年10月10日
判示事項
裁判要旨
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成24(あ)1391
事件名
業務上過失致死被告事件
裁判年月日
平成26年07月22日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成23(う)1518
原審裁判年月日
平成24年07月17日
判示事項
裁判要旨
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
参照法条
全文
http://
全文
関連リンク
平成26年度の経済動向について (PDF) (内閣府HP)
中長期の経済財政に関する試算 (PDF) (内閣府HP)
平成27年度予算 (財務省HP)
新たな人件費と機構・定員に関する方針の策定 (内閣官房HP)
平成26年度 年次経済財政報告 (内閣府HP)
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)6月分、東京都区部 平成26年(2014年)7月分(中旬速報値) (総務省HP)
平成26年度 普通交付税の算定結果等 (総務省HP)
http://
平成26年7月25日（金）定例閣議案件
一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
国家公務員の総人件費に関する基本方針（決定）
（同上）
国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（決定）
（同上）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（了解）
（財務省）
パプアニューギニア国及びソロモン国駐箚特命全権大使松本盛雄外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岩治外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２６年１月１日から同年６月３０日まで）について（決定）
（消費者庁）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について（決定）
（厚生労働・総務省）
公布（条約）
投資の相互の自由化，促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・農林水産省）
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務・農林水産省）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
金融安定理事会による報告書「主要な金利指標の改革」の公表について
金融安定理事会（FSB）は、7月22日、「主要な金利指標の改革」（原題：Reforming Major Interest Rate Benchmarks）と題する報告書を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
報告書「主要な金利指標の改革」（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第８８回会議（平成２６年５月２０日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料７８Ａに基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料７８Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法律行為（過大な利益を得る法律行為等が無効になる場合）
・ 錯誤
・ 消滅時効
・ 保証
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料７８Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(12)【ＰＤＦ】
部会資料７８Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(14)【ＰＤＦ】
委員等提供資料 山野目章夫幹事「債権の消滅時効における原則的な時効期間の考え方」【ＰＤＦ】
山野目章夫幹事「いわゆる動機の錯誤の規律表現について」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に係る規定の新設に関する意見書」【ＰＤＦ】
山本敬三幹事「「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向（上）（下）」【ＰＤＦ】
加納克利関係官「民法（債権関係）部会資料７８Ａ・Ｂについての意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
法制審議会第１７２回会議（平成２６年７月１４日開催）
○ 議題
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する諮問第９７号について
○ 議事概要
刑事法（裁判員制度関係）部会長から，諮問第９７号について，同部会において決定された，「諮問第９７号に関する要綱（骨子）」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・裁決の結果，同要綱（骨子）は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配付資料１ 要綱（骨子）【PDF】
配付資料２ 審理が比較的長期に及んだ事例一覧表【PDF】
配付資料３ 参照条文【PDF】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【PDF】
http://
概算要求基準閣議了解（平成26年7月25日）
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）
•「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成26年7月25日閣議了解）の骨子
•平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ）
http://
閣議決定）
平成26年7月25日
一部変更 中心市街地の活性化を図るための基本的な方針
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
税務のイロハのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 福岡 ソフトバンクホークス
- 42987人
- 2位
- 広島東洋カープ
- 55349人
- 3位
- お洒落な女の子が好き
- 89984人