税務のイロハコミュの５歳児無償化、年収３６０万円未満世帯から実施「妥協できない数字」

５歳児無償化、年収３６０万円未満世帯から実施「妥協できない数字」

産経新聞 7月15日(火)10時42分配信

　文部科学省が幼児教育の段階的な無償化を検討していることについて、下村博文文科相は１５日の閣議後会見で、来年度から年収３６０万円未満の世帯を対象に、５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化する原案をまとめたことを明らかにした。

　下村文科相は「２０２０年までに３～５歳児の完全無償化が目標」とする一方、約７８００億円にのぼる財源確保の課題に触れ、「段階的に無償化を進める上でも、年収３６０万円は妥協できない最低限の数字として提案したい」と述べた。

　下村文科相は来週にも、文科省原案を基に、森少子化担当相、田村厚生労働相と協議。さらに与党実務者協議を経て、財務省との調整に入る方針だ。

裁判員制度見直し検討の法制審、法改正の要綱案を谷垣法相に答申

フジテレビ系（FNN） 7月15日(火)11時23分配信
裁判員制度の見直しを検討している法制審議会は、審理日数が長期化する裁判を対象から外すことなどを盛り込んだ法改正の要綱案を、谷垣法相に答申した。
裁判員裁判では、審理日数の長期化や裁判員の精神的負担が大きな課題となっていて、谷垣法相の諮問機関である法制審議会で、制度の見直しが検討されてきた。
法制審は14日、審理が1年を超えるような長期間となる事件は、裁判員裁判の対象から外して、裁判官だけで審理できるなどの要綱案をまとめ、谷垣法相に答申した。
法務省は、秋の臨時国会に裁判員法改正案を提出する見通し。.
最終更新:7月15日(火)11時23分

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法制審特別部会が最終案了承　可視化、一部義務付け

産経新聞 7月10日(木)7時55分配信

　■司法取引導入、通信傍受拡大

　捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法務相の諮問機関）の特別部会が９日開かれ、法制化のたたき台となる法務省が示した最終案が満場一致で了承された。検察と警察の捜査の一部で取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付けるほか、通信傍受の対象犯罪拡大や司法取引の導入が決まった。

　法制審は今後、了承した最終案を法相に答申する。法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考えだ。

　了承された最終案では可視化導入が決まったほか、通信傍受では捜査で電話やメールを傍受できる対象犯罪として、放火▽殺人▽傷害▽逮捕監禁▽誘拐▽強盗▽詐欺▽爆発物取締罰則違反▽児童買春・ポルノ禁止法違反－の９類型の罪を追加。ＮＴＴなど通信事業者の立ち会いも不要になる。

　司法取引は容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪を解明するために供述したり証拠を提出したりすれば、検察官は起訴の見送りや取り消しなどの合意ができる。検察官、弁護士、容疑者・被告人の３者間で行うと規定された。殺人などの重大事件は対象外で、経済事件や薬物事件などに限定された。

＜交通事故「中間利息」＞現状５％から３％に下げて変動制へ

毎日新聞 7月8日(火)20時52分配信

　◇法制審議会部会が法務省原案を大筋了解

　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は８日、交通事故の被害者らの逸失利益を算定する際に差し引かれる「中間利息」の利率を、現状の５％から３％に引き下げたうえで変動制とする法務省原案を大筋で了解した。利率が低いほど被害者に有利になる。今月末に提示される取りまとめ案に盛り込まれる見通し。法務省は法制審の答申を経て来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　日本損害保険協会によると、生涯月収の平均が約４１万円の２７歳男性（扶養家族２人）が後遺障害で仕事ができなくなった場合、中間利息が５％だと逸失利益は約５５００万円だが、３％では約７４００万円に増える。今回の見直しは、医療過誤や犯罪を巡る損害賠償請求訴訟にも影響を与える一方、保険会社の負担額が増えるため自動車保険などの保険料値上げなども想定される。

　民法は特別な取り決めがない場合の利率（民事法定利率）を年５％としているが、中間利息に関する規定はない。かつては中間利息を２％や３％とする地裁判決もあった。最高裁が２００５年に「法定利率を適用すべきだ」と判断して５％に統一されたが、「５％の運用益を見込むのは非現実的」との指摘があった。

　法務省の原案によると、民事法定利率を３％に引き下げたうえで１％刻みの変動制に移行し、中間利息もこれと同様とする。見直しは３年に１回で、過去５年間の貸出金利の平均が１％以上変動した場合に限るとしている。

　部会は明治時代に定められた民法の契約・債権分野を時代に合わせて全般的に見直すため、０９年に設置された。【和田武士】

　◇逸失利益と中間利息

　事故や犯罪の被害者、遺族らが損害賠償を求めた場合、死亡や後遺障害がなければ得られたはずの「逸失利益」が算定される。一度にまとめて受け取った賠償金を運用すると利息が発生するため、計算上の生涯収入から、生活費や利息分を差し引いた額が逸失利益となる。この計算の際に差し引かれる利息を「中間利息」と呼ぶ。