江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
2014-07-05 00:02:13 | 会社法（改正商法等）
江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
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省令のパブコメを前に，改訂版。
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清算株式会社の「目的」の変更
2014-07-02 22:02:16 | 会社法（改正商法等）
株式会社の権利能力は，法令の範囲内で，かつ，定款所定の目的によって制限されている（民法第３４条）。法令の範囲内であれば，定款所定の目的を変更することは自由である。
民法
（法人の能力）
第３４条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
そして，清算株式会社は，清算の目的の範囲内でのみ権利を有し，義務を負う（会社法第４７６条）。
会社法
（清算株式会社の能力）
第４７６条 前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
この規定によって，定款所定の目的を変更することが禁止されるのかが問題となっているようである。新たな事業目的を追加する変更は，もちろん背理であるが，例えば，解散の決議と同時の定款変更により，「会社法第２編第９章の定めるところにより清算することを目的とする。」と変更する等である。
清算株式会社の権利能力が，清算の目的の範囲内であることから，定款所定の目的による制限は空文化すると解するのであれば，定款所定の目的を変更することは意味がなく，変更の登記をすることは不可，ということになるであろう。
しかし，そうであれば，登記された「目的」は，解散の登記の際に職権抹消をすべきではないだろうか。
他方，民法第３４条の規定により，清算株式会社の権利能力が法令の範囲内（＝清算の目的の範囲内）で，かつ，定款所定の目的によって制限することが可能であると解するのであれば，定款所定の目的を変更することは可能であり，変更の登記も受理されるべきということになろう。
上記「会社法第２編第９章の定めるところにより清算することを目的とする。」は，正に会社法の規定どおりである。だから，目的変更は，無意味と考えるのか，実態と合致しており，公示の観点から望ましいと考えるのかである。後者に分があるように思うが。
もちろん，登録免許税というコストを要する話であるし，敢えて目的変更を選択する株式会社も稀であるとは思うが，公示を重視して，実体どおりの登記をしたいという株式会社のニーズを，登記所が封殺すべきでないと考える。
結論としては，清算株式会社が目的を変更することの可否を論じるよりも，そもそも論として，解散の登記の際に，登記された「目的」を職権抹消をすべきである，と考える。
清算株式会社の「資本金の額」もそうであるが，「抜け殻」状態であるのであれば，職権抹消をするように法改正をすべきであろう。
ｃｆ． 平成２５年１月１０日付け「清算株式会社における募集株式の発行等」
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議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正
2014-07-02 17:09:13 | 会社法（改正商法等）
議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について by 東証
http://
「議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。
・議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。
・議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではないこと。
・議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。
※ 上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。」
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実家が空き家になったら
2014-07-02 16:22:32 | 空き家問題
日経記事（有料会員限定）
http://
利用実態や処分時期によって，相続税や譲渡所得税が大きく異なる等につき，よくまとまっている。
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金閣寺炎上の日
2014-07-02 16:04:38 | 私の京都
昭和２５年（１９５０年）７月２日未明，金閣寺が放火により全焼した。
祇園祭は，山鉾巡行が今年から，前祭と後祭に分かれる。７月２日は，京都市役所市議会議場で，くじ取り式が行われる日である。
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「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」
2014-07-01 17:44:36 | 会社法（改正商法等）
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について by 金融庁証券取引等監視委員会
http://
「自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役職員が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても・・・取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象とされることにはならない」
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「社外役員等に関するガイドライン」ほか
2014-07-01 17:38:24 | 会社法（改正商法等）
「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」by 経済産業省
http://
「社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう、我が国企業のベスト・プラクティスを広く集め、具体的かつ包括的な姿を明らかにしました」
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日司連ＣＭギャラリー（桜庭ななみのポスター）
2014-07-01 17:10:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日司連ＣＭギャラリー
http://
桜庭ななみポスターメイキング
http://
日司連史上初（？）の女優さんを起用したポスターが完成した模様。
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地籍調査ＷＥＢサイト
2014-07-01 14:00:22 | 不動産登記法その他
地籍調査ＷＥＢサイト by 国土交通省
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地籍調査の進捗率は，全国レベルでは５１％であるが，京都府は８％で最下位・・・。
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秋田銀行が空き家解体費用向けに融資
2014-07-01 13:49:59 | 空き家問題
日経記事
http://
解体費用専用ローンは，珍しい。
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国立大学がベンチャー・キャピタルを設立
2014-07-01 13:35:59 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://
京都大学や大阪大学が，大学発ベンチャーを支援するベンチャー・キャピタルを設立する動きがあるそうだ。
（１）国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者（大学発ベンチャー等）に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。
（２）両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等（認定特定研究成果活用支援事業者）は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。
ｃｆ． 産業競争力強化法「国立大学等によるＶＣ等への出資」by 経済産業省
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目的の記載の仕方
やっぱりよくわからないのが、会社の目的の記載です。
教科書レベルの話では、明確性・適法性とか書いてあって、少なくともあ〜そうなんだと理解している（わかったつもり？）になっておりますが、いざ具体的に記載するとなるとどうしたらいいのか悩みますね。
加工や販売や製造といった昔ながらのカテゴリーに入るのであれば目的事例集から引っ張ってきて参考案として提示できるのですが、最近のカタカナ用語や、サービス業の範疇に入るものはなかなか苦慮します。
また、海外でのビジネスを考えている会社の場合に、その輸出入を明記するほうがいいのか、また必ず明記しなければならないのかもよくわかりません。
私個人の考え方ですと「○○の販売」とあれば、それは国内外を問わず行うことができると考えるのが通常の理解だと思うので、特段入れる必要はなさそうだと考えるのです。
また、株式保有を通じて、子会社を管理・支配することを目的とする場合にも純粋持株会社の場合か否かを通じていろいろと考えます。
皆さんはどのように具体的に目的記載事項に落とし込んでいるのかご意見を伺いたいところです。
では、また。
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2014年7月 5日 (土) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)
2014年7月 4日 (金)
職権に抹消登記手続（商業）
平成２６年６月１２日官報６３０９号１０頁に珍しい公告がありました。いわゆる抹消公告というものです。
商業登記法１３５条では、「登記が前条第１項各号（注※）のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、１月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない」となっています。
注※）１項１号：管轄違背、登記事項非該当、重複登記、矛盾登記
１項２号：登記された事項の無効原因（但し、訴えをもってのみ無効を主張することができる場合を除く。）
ちなみに、訴えをもってのみ無効を主張出来る場合は、会社法８２８条第１項各号に列挙されているとおり、設立、募集株式等の発行、組織再編等の無効が代表的です。
同条第２項では、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。とされています。
官報より要約
本店××
商号△△
上記に係る平成年月日受付第●号で登記をした監査役の辞任登記は、同時に就任した監査役の就任登記の抹消により法律で定めた監査役の員数を欠くこととなり、商業登記法第１３４条第１項第２号に該当することを発見したので、本広告掲載の日から１４日以内に異議の申立てがないときは、その登記を抹消する。
商業登記法第１３５条第２項の規定により公告する。
引用終わり
なるほど、上記を拝見するに、監査役の就任が無効になり、就任登記が抹消されることで、登記記録上、監査役が０名の現象が公示されている。
本来は、後任監査役の就任が無効となったことから、従来の監査役が引き続き権利義務として、監査役としてその任を負わないというけない。
そこで、この監査役の辞任登記を抹消し、監査役の登記を復活させるためにはどのような登記手続になるのかというのが上記の視点です。
不動産登記では、抹消登記と並んで、いわゆる抹消回復登記というものがあります。
すでに抹消した登記を回復（元に戻す）するということです。
しかし、商業登記はあくまでも抹消登記になります。本来であれば、１３４条にのっとり会社から監査役の辞任抹消の登記申請をすることになります。
今回は、１３５条第２項にあるように登記をした者の住所又は居所がわからないということなので、職権抹消に踏み切ったということでしょうか。
それにしても珍しい登記（私が普段見落としているから？）です。
では、また。
参考文献：神崎満治��編『商業登記全書第１巻 商業登記総論 個人商人』（中央経済社 ２００７）
http://
米国支社で仕入れて現地で販売するならばそうですよ。
輸出入は認可制なので記載が必要ですよ。
地裁から抹消嘱託がされる場合だけですからね。
内容：平成26年6月 1日現在の法令データ（平成26年6月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年6月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９１７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０５１ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６１２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，００４
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年8月上旬
内容：平成26年7月 1日現在の法令データ（平成26年7月 1日までの官報掲載法令）
新規法令
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件について（意見募集）
案件番号 300130074
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2753)
案の公示日 2014年07月03日 意見・情報受付開始日 2014年07月03日 意見・情報受付締切日 2014年08月01日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 新旧対照表 関連資料、その他
（参考）参照条文 （参考）建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置の検討について（参考）「外国人建設労働者受入事業に関する告示」について
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事件番号
平成24(行ウ)245
事件名
医業停止処分取消請求事件
裁判年月日
平成26年06月06日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
厚生労働大臣が，家庭裁判所から命じられた鑑定を行う過程で知り得た他人の秘密を正当な理由なく漏らして秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師に対してした１年間医業の停止を命ずる旨の処分が，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものとは認められないとされた事例
全文
全文
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平成26年7月4日（金）定例閣議案件
報 告
教育再生実行会議の「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」について
（内閣官房
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平成26年7月1日（火）臨時閣議案件
一般案件
国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（決定）
（内閣官房
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委員会設置会社に関する資料
2014-07-04 12:16:07 | 会社法（改正商法等）
委員会設置会社に関する資料 by 日本取締役協会
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委員会設置会社は，５８社で横ばい。
改正会社法が施行されて，「監査等委員会設置会社」が導入されると，そちらへの移行が進みそうである。
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修学資金詐欺（？）
2014-07-04 09:24:06 | 民事訴訟等
ＮＨＫニュース
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複数の自治体から「市内の医療機関に３年間，勤務すれば返済を免除する」等の条件で，医学部の修学資金の貸与を受けていたが，退学したことにより，返還請求訴訟を起こされているという。
３年ごとに転々と勤務することは可能なのかもしれないが，本来的には，道理に合わないであろう。
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詐欺対策〜レターパックによる現金送付を通報
2014-07-04 06:28:02 | 消費者問題
朝日新聞記事
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原則として，過去の詐欺事件の送付先リストに登録されている場合に限られるようだが。
「現金と分かれば、警察に通報し、差出人に返却する。差出人名が未記入や連絡がつかない場合は１年間保管。差出人が現れない場合は同社の収入になる」（上掲記事）
郵便法第４１条の規定に基づく取扱いであるが，本来，準遺失物として，警察署長に提出すべきだと思うが・・・。
ｃｆ． 郵便法
第４１条（還付不能の郵便物） 差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。
２ 前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。
３ 前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上その残額を保管する。
４ 前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。
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先住民の土地所有権を認める最高裁判決（カナダ）
2014-07-03 12:34:40 | 国際事情
ＡＦＰ ＢＢＮｅｗｓ
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「先住民の権利は居住していた特定の土地に限られるものではなく、彼らが日常、狩猟や漁業といった資源の活用を行い、欧州（の入植者）が統治権を主張した時点で、先住民たちが実質的な支配権を有していた土地全体に及ぶ」（上掲記事）
大英断ですね。
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てすと
2014-07-03 11:34:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
てすと
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ＰＴＡ会費返還請求訴訟
2014-07-03 10:18:56 | いろいろ
朝日新聞記事
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厳密に言えば，任意加入であり，法的強制力はないのかもしれないが，そう言ってしまうと，参加者が大幅に減少し，活動を維持することができないかもしれない・・・難しいですね。
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社外取締役の選任議案，反対票多し
2014-07-03 00:07:05 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
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出席率が悪いと，否決には至らないまでも，反対票が４０％を超える例もあるようだ
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競馬脱税事件，最高裁が上告受理
2014-07-02 23:35:56 | 民事訴訟等
日経記事
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最高裁が馬券収入の課税について初の判断を示す見通し。
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ＤＩＹ可能な賃貸住宅が人気
2014-07-02 23:27:04 | 空き家問題
讀賣新聞記事
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空き家問題の解消に有効策となるであろう。
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2014-07-05 00:02:13 | 会社法（改正商法等）
江頭憲治郎「株式会社法（第５版）」（有斐閣）
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省令のパブコメを前に，改訂版。
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清算株式会社の「目的」の変更
2014-07-02 22:02:16 | 会社法（改正商法等）
株式会社の権利能力は，法令の範囲内で，かつ，定款所定の目的によって制限されている（民法第３４条）。法令の範囲内であれば，定款所定の目的を変更することは自由である。
民法
（法人の能力）
第３４条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
そして，清算株式会社は，清算の目的の範囲内でのみ権利を有し，義務を負う（会社法第４７６条）。
会社法
（清算株式会社の能力）
第４７６条 前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
この規定によって，定款所定の目的を変更することが禁止されるのかが問題となっているようである。新たな事業目的を追加する変更は，もちろん背理であるが，例えば，解散の決議と同時の定款変更により，「会社法第２編第９章の定めるところにより清算することを目的とする。」と変更する等である。
清算株式会社の権利能力が，清算の目的の範囲内であることから，定款所定の目的による制限は空文化すると解するのであれば，定款所定の目的を変更することは意味がなく，変更の登記をすることは不可，ということになるであろう。
しかし，そうであれば，登記された「目的」は，解散の登記の際に職権抹消をすべきではないだろうか。
他方，民法第３４条の規定により，清算株式会社の権利能力が法令の範囲内（＝清算の目的の範囲内）で，かつ，定款所定の目的によって制限することが可能であると解するのであれば，定款所定の目的を変更することは可能であり，変更の登記も受理されるべきということになろう。
上記「会社法第２編第９章の定めるところにより清算することを目的とする。」は，正に会社法の規定どおりである。だから，目的変更は，無意味と考えるのか，実態と合致しており，公示の観点から望ましいと考えるのかである。後者に分があるように思うが。
もちろん，登録免許税というコストを要する話であるし，敢えて目的変更を選択する株式会社も稀であるとは思うが，公示を重視して，実体どおりの登記をしたいという株式会社のニーズを，登記所が封殺すべきでないと考える。
結論としては，清算株式会社が目的を変更することの可否を論じるよりも，そもそも論として，解散の登記の際に，登記された「目的」を職権抹消をすべきである，と考える。
清算株式会社の「資本金の額」もそうであるが，「抜け殻」状態であるのであれば，職権抹消をするように法改正をすべきであろう。
ｃｆ． 平成２５年１月１０日付け「清算株式会社における募集株式の発行等」
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議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正
2014-07-02 17:09:13 | 会社法（改正商法等）
議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について by 東証
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「議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。
・議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。
・議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではないこと。
・議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。
※ 上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。」
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実家が空き家になったら
2014-07-02 16:22:32 | 空き家問題
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利用実態や処分時期によって，相続税や譲渡所得税が大きく異なる等につき，よくまとまっている。
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金閣寺炎上の日
2014-07-02 16:04:38 | 私の京都
昭和２５年（１９５０年）７月２日未明，金閣寺が放火により全焼した。
祇園祭は，山鉾巡行が今年から，前祭と後祭に分かれる。７月２日は，京都市役所市議会議場で，くじ取り式が行われる日である。
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「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」
2014-07-01 17:44:36 | 会社法（改正商法等）
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について by 金融庁証券取引等監視委員会
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「自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役職員が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても・・・取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象とされることにはならない」
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「社外役員等に関するガイドライン」ほか
2014-07-01 17:38:24 | 会社法（改正商法等）
「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」by 経済産業省
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「社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう、我が国企業のベスト・プラクティスを広く集め、具体的かつ包括的な姿を明らかにしました」
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日司連ＣＭギャラリー（桜庭ななみのポスター）
2014-07-01 17:10:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日司連ＣＭギャラリー
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桜庭ななみポスターメイキング
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日司連史上初（？）の女優さんを起用したポスターが完成した模様。
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地籍調査ＷＥＢサイト
2014-07-01 14:00:22 | 不動産登記法その他
地籍調査ＷＥＢサイト by 国土交通省
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地籍調査の進捗率は，全国レベルでは５１％であるが，京都府は８％で最下位・・・。
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秋田銀行が空き家解体費用向けに融資
2014-07-01 13:49:59 | 空き家問題
日経記事
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解体費用専用ローンは，珍しい。
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国立大学がベンチャー・キャピタルを設立
2014-07-01 13:35:59 | 会社法（改正商法等）
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京都大学や大阪大学が，大学発ベンチャーを支援するベンチャー・キャピタルを設立する動きがあるそうだ。
（１）国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者（大学発ベンチャー等）に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。
（２）両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等（認定特定研究成果活用支援事業者）は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。
ｃｆ． 産業競争力強化法「国立大学等によるＶＣ等への出資」by 経済産業省
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目的の記載の仕方
やっぱりよくわからないのが、会社の目的の記載です。
教科書レベルの話では、明確性・適法性とか書いてあって、少なくともあ〜そうなんだと理解している（わかったつもり？）になっておりますが、いざ具体的に記載するとなるとどうしたらいいのか悩みますね。
加工や販売や製造といった昔ながらのカテゴリーに入るのであれば目的事例集から引っ張ってきて参考案として提示できるのですが、最近のカタカナ用語や、サービス業の範疇に入るものはなかなか苦慮します。
また、海外でのビジネスを考えている会社の場合に、その輸出入を明記するほうがいいのか、また必ず明記しなければならないのかもよくわかりません。
私個人の考え方ですと「○○の販売」とあれば、それは国内外を問わず行うことができると考えるのが通常の理解だと思うので、特段入れる必要はなさそうだと考えるのです。
また、株式保有を通じて、子会社を管理・支配することを目的とする場合にも純粋持株会社の場合か否かを通じていろいろと考えます。
皆さんはどのように具体的に目的記載事項に落とし込んでいるのかご意見を伺いたいところです。
では、また。
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2014年7月 5日 (土) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)
2014年7月 4日 (金)
職権に抹消登記手続（商業）
平成２６年６月１２日官報６３０９号１０頁に珍しい公告がありました。いわゆる抹消公告というものです。
商業登記法１３５条では、「登記が前条第１項各号（注※）のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、１月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない」となっています。
注※）１項１号：管轄違背、登記事項非該当、重複登記、矛盾登記
１項２号：登記された事項の無効原因（但し、訴えをもってのみ無効を主張することができる場合を除く。）
ちなみに、訴えをもってのみ無効を主張出来る場合は、会社法８２８条第１項各号に列挙されているとおり、設立、募集株式等の発行、組織再編等の無効が代表的です。
同条第２項では、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。とされています。
官報より要約
本店××
商号△△
上記に係る平成年月日受付第●号で登記をした監査役の辞任登記は、同時に就任した監査役の就任登記の抹消により法律で定めた監査役の員数を欠くこととなり、商業登記法第１３４条第１項第２号に該当することを発見したので、本広告掲載の日から１４日以内に異議の申立てがないときは、その登記を抹消する。
商業登記法第１３５条第２項の規定により公告する。
引用終わり
なるほど、上記を拝見するに、監査役の就任が無効になり、就任登記が抹消されることで、登記記録上、監査役が０名の現象が公示されている。
本来は、後任監査役の就任が無効となったことから、従来の監査役が引き続き権利義務として、監査役としてその任を負わないというけない。
そこで、この監査役の辞任登記を抹消し、監査役の登記を復活させるためにはどのような登記手続になるのかというのが上記の視点です。
不動産登記では、抹消登記と並んで、いわゆる抹消回復登記というものがあります。
すでに抹消した登記を回復（元に戻す）するということです。
しかし、商業登記はあくまでも抹消登記になります。本来であれば、１３４条にのっとり会社から監査役の辞任抹消の登記申請をすることになります。
今回は、１３５条第２項にあるように登記をした者の住所又は居所がわからないということなので、職権抹消に踏み切ったということでしょうか。
それにしても珍しい登記（私が普段見落としているから？）です。
では、また。
参考文献：神崎満治��編『商業登記全書第１巻 商業登記総論 個人商人』（中央経済社 ２００７）
http://
米国支社で仕入れて現地で販売するならばそうですよ。
輸出入は認可制なので記載が必要ですよ。
地裁から抹消嘱託がされる場合だけですからね。
内容：平成26年6月 1日現在の法令データ（平成26年6月 1日までの官報掲載法令）
※平成26年6月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９１７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０５１ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６１２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，００４
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成26年8月上旬
内容：平成26年7月 1日現在の法令データ（平成26年7月 1日までの官報掲載法令）
新規法令
出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件について（意見募集）
案件番号 300130074
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2753)
案の公示日 2014年07月03日 意見・情報受付開始日 2014年07月03日 意見・情報受付締切日 2014年08月01日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 新旧対照表 関連資料、その他
（参考）参照条文 （参考）建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置の検討について（参考）「外国人建設労働者受入事業に関する告示」について
http://
事件番号
平成24(行ウ)245
事件名
医業停止処分取消請求事件
裁判年月日
平成26年06月06日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第２民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
厚生労働大臣が，家庭裁判所から命じられた鑑定を行う過程で知り得た他人の秘密を正当な理由なく漏らして秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師に対してした１年間医業の停止を命ずる旨の処分が，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものとは認められないとされた事例
全文
全文
http://
平成26年7月4日（金）定例閣議案件
報 告
教育再生実行会議の「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」について
（内閣官房
http://
平成26年7月1日（火）臨時閣議案件
一般案件
国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（決定）
（内閣官房
http://
委員会設置会社に関する資料
2014-07-04 12:16:07 | 会社法（改正商法等）
委員会設置会社に関する資料 by 日本取締役協会
http://
委員会設置会社は，５８社で横ばい。
改正会社法が施行されて，「監査等委員会設置会社」が導入されると，そちらへの移行が進みそうである。
コメント (0) |
修学資金詐欺（？）
2014-07-04 09:24:06 | 民事訴訟等
ＮＨＫニュース
http://
複数の自治体から「市内の医療機関に３年間，勤務すれば返済を免除する」等の条件で，医学部の修学資金の貸与を受けていたが，退学したことにより，返還請求訴訟を起こされているという。
３年ごとに転々と勤務することは可能なのかもしれないが，本来的には，道理に合わないであろう。
コメント (0) |
詐欺対策〜レターパックによる現金送付を通報
2014-07-04 06:28:02 | 消費者問題
朝日新聞記事
http://
原則として，過去の詐欺事件の送付先リストに登録されている場合に限られるようだが。
「現金と分かれば、警察に通報し、差出人に返却する。差出人名が未記入や連絡がつかない場合は１年間保管。差出人が現れない場合は同社の収入になる」（上掲記事）
郵便法第４１条の規定に基づく取扱いであるが，本来，準遺失物として，警察署長に提出すべきだと思うが・・・。
ｃｆ． 郵便法
第４１条（還付不能の郵便物） 差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。
２ 前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。
３ 前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上その残額を保管する。
４ 前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。
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先住民の土地所有権を認める最高裁判決（カナダ）
2014-07-03 12:34:40 | 国際事情
ＡＦＰ ＢＢＮｅｗｓ
http://
「先住民の権利は居住していた特定の土地に限られるものではなく、彼らが日常、狩猟や漁業といった資源の活用を行い、欧州（の入植者）が統治権を主張した時点で、先住民たちが実質的な支配権を有していた土地全体に及ぶ」（上掲記事）
大英断ですね。
コメント (0) |
てすと
2014-07-03 11:34:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
てすと
コメント (0) |
ＰＴＡ会費返還請求訴訟
2014-07-03 10:18:56 | いろいろ
朝日新聞記事
http://
厳密に言えば，任意加入であり，法的強制力はないのかもしれないが，そう言ってしまうと，参加者が大幅に減少し，活動を維持することができないかもしれない・・・難しいですね。
コメント (0) |
社外取締役の選任議案，反対票多し
2014-07-03 00:07:05 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://
出席率が悪いと，否決には至らないまでも，反対票が４０％を超える例もあるようだ
コメント (0) |
競馬脱税事件，最高裁が上告受理
2014-07-02 23:35:56 | 民事訴訟等
日経記事
http://
最高裁が馬券収入の課税について初の判断を示す見通し。
コメント (0) |
ＤＩＹ可能な賃貸住宅が人気
2014-07-02 23:27:04 | 空き家問題
讀賣新聞記事
http://
空き家問題の解消に有効策となるであろう。
コメント (0) |
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