民事月報4月号22.27ページ嫡出子との縁組は当然無効に先例変更。
冬季研究5月号109ページ25.8.16民2−363東京電力支店長委任追加
113ページ25.9.13民2−384罹災借地借家新法
118ページ25.12.24民2−846自動車事故対策機構
77ページ法人の理事の変更で議事録に住所の記載がないときは委任状に記載を要する。
73ページ生産森林組合が法100・44条8項で選任するならば定款が必要。無記名投票でするが原則。
とうきねっと・公証人変更追加・国立市・国分寺市変更は掲載なし・セコムエラー。
7.1官報15漁協が長崎信漁連へ譲渡。
7.1路線価図公開。
債権部会等掲載・7月予定掲載なし。
取締役会決議を経ない取締役単独の書面提案は有効か・総会での取締役単独の動議などは有効でしょうから有効でしょうかね。
秋田銀行が空き家解体ローン。
Ａの家を長男が相続・・であれば従物である私道なども当然含まれるものと解します。
7.1定例閣議では集団的自衛権閣議決定せず。
ベビーシッター5人以下も児童福祉法で規制へ。身元確認義務化。
チケットぴあの決済後発見前の定価転売可能へ。1割の手数料がかかる。
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」
2014-07-01 17:44:36 | 会社法（改正商法等）
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について by 金融庁証券取引等監視委員会
http://
「自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役職員が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても・・・取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象とされることにはならない」
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「社外役員等に関するガイドライン」ほか
2014-07-01 17:38:24 | 会社法（改正商法等）
「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」by 経済産業省
http://
「社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう、我が国企業のベスト・プラクティスを広く集め、具体的かつ包括的な姿を明らかにしました」
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日司連ＣＭギャラリー（桜庭ななみのポスター）
2014-07-01 17:10:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日司連ＣＭギャラリー
http://
桜庭ななみポスターメイキング
http://
日司連史上初（？）の女優さんを起用したポスターが完成した模様。
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地籍調査ＷＥＢサイト
2014-07-01 14:00:22 | 不動産登記法その他
地籍調査ＷＥＢサイト by 国土交通省
http://
地籍調査の進捗率は，全国レベルでは５１％であるが，京都府は８％で最下位・・・。
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秋田銀行が空き家解体費用向けに融資
2014-07-01 13:49:59 | 空き家問題
日経記事
http://
解体費用専用ローンは，珍しい。
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国立大学がベンチャー・キャピタルを設立
2014-07-01 13:35:59 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
http://
京都大学や大阪大学が，大学発ベンチャーを支援するベンチャー・キャピタルを設立する動きがあるそうだ。
（１）国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者（大学発ベンチャー等）に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。
（２）両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等（認定特定研究成果活用支援事業者）は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。
ｃｆ． 産業競争力強化法「国立大学等によるＶＣ等への出資」by 経済産業省
http://
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路線価
2014-07-01 12:59:00 | 不動産登記法その他
路線価
http://
平成２６年分が公表されている。
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自民党が貸金業法改正案が検討中
2014-06-30 12:48:32 | 消費者問題
時事通信
http://
「自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある」（上掲記事）とあるが，返済の見込みがある事業者が大多数であれば，わざわざ金利を高くする必要はない。また，結局，高金利の債務を負担して，傷口を大きくした挙句に倒産，ということになる事業者が多いのであれば，周囲に及ぼす悪影響の観点からも「改悪」と言える。
「今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す」（上掲記事）・・・やめときましょう。
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司法書士の企業法務を考える
2014-06-30 10:42:29 | 会社法（改正商法等）
月報司法書士２０１４年６月号に，特集「司法書士の企業法務を考える」があり，拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。
本特集は，神��満治郎一般社団法人商業登記倶楽部代表理事をはじめ，野口宣大法務省民事局商事課長，尾方宏行さん（福岡県会），河合保弘日司連理事というラインアップ。ぜひ御覧ください。
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ブックレビュー「法人・組合と法定公告」
2014-06-30 10:34:01 | 法人制度
月刊登記情報２０１４年７月号に，拙稿「ブックレビュー『法人・組合と法定公告』」が掲載されている。
下記書籍のいわゆる書評です。
ｃｆ． 鈴木龍介編著／早川将和・北詰健太郎著「法人・組合と法定公告」（全国官報販売協同組合）
http://
http://
法律文献等の出典の表示方法
2014-06-30 09:03:11 | いろいろ
法律文献等の出典の表示方法（２０１４年版） by 法律編集者懇話会・ＮＰＯ法人法教育支援センター
http://
２００５年以来の改訂である。
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「法務の技法」
2014-06-29 15:38:34 | 会社法（改正商法等）
芦原一郎「法務の技法」（中央経済社）
http://
ぱらぱらと見たところだが，実務におけるヒントの玉手箱の感。眼に付いたところから気軽に読むとよいであろう。
2014.07.01（火）【学者ＶＳ実務家】（金子登志雄）
会社法３１９条１項に「取締役又は株主が株主総会の目的である事項につい
て提案をした場合において、当該提案につき株主（略）の全員が書面………に
より同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議が
あったものとみなす」とあります。いわゆる書面決議です。
これにつき会社法の大権威である江頭憲治郎著『株式会社法〔第４版〕』の
３４１頁には「書面決議は、本来会議を経た上で決議することを要するケース
につき、議事の省略を認めるものに過ざない。したがって、取締役会設置会社
において取締役が取締役会の決議を経ないで提案した場合には、決議取消事由
となる」とありますが、会社法立案担当者は「取締役会の決議は不要」と説明
しています（相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』４８７頁の表参照）。
さて、あなたは、どちらの見解を支持しますか。
私の場合でいうと、世間知らずの学生時代や若い頃は、学者の方が実務家よ
り深く研究していると錯覚していましたから、学者見解を優位にあると思った
ことでしょうが、今は、実務家には学者を超える人が多いことを知っています
ので、どちらかといえば実務家に肩入れしてしまいます。
この問題については、原田司法書士のブログの連載が面白いので、ぜひみて
ください。
http://
そもそも会社法３１９条は、会議体ではありません。議論不要の各自同意方
式であって、極論すれば、提案者など誰だってかまいません。株主全員の同意
がポイントであって、これは組織変更の総株主の同意や、持分会社の社員全員
の同意と同じ方式です。
非会議体方式で「議論して決議」したわけでないのに、「決議」取消事由に
なるなどあり得ないことですし、仮に該当するとしても、株主や取締役がそれ
を訴えるわけがありません。
一部の顧問弁護士が江頭見解に立って、企業に取締役会を開催せずに提案し
た場合の会社法３１９条のリスクを説くのは、自らの世間知らずぶりをアピー
ルしているだけのように私には思えてしまいます。その原因は、その方は日常
的に企業法務に従事していないため、実務書を読んでいないからでしょう。実
務の定説を知らずに学者の権威に寄りかかっているとしたら恥ずかしいことで
す。
2014.06.30（月）【総会での代表者選定】（金子登志雄）
定時株主総会のピークである６月も最後の日になりました。商業登記書き入
れ時の山場が続いていますが、法務局もコンピュータ化に慣れたのか、登記の
出来上がりも数年前より早くなったようです。昔は、２週間も待たされたもの
でしたが………。
定時株主総会による定例の人事異動以外に、６月３０日付で代表者が取締役
を辞任し、７月１日付で新取締役及びその者を新代表取締役にしたいという事
案がいくつかありました。
このような場合に、同族の中小企業であれば、７月１日に取締役会を開催し
新代表取締役を選定するのは容易ですが、上場会社の子会社のように取締役が
全国に散っている場合は、この方法は無理です。そこで各社とも取締役会の書
面決議などを工夫していましたが、私の提案で、定款で「株主総会で代表取締
役を選定することができる」と定め、それを実行した会社がいくつかありまし
た。もちろん、後任を選任する臨時株主総会は会社法３１９条の書面決議です。
これであれば７月１日午前０時から新社長が就任するため、会社も喜んでい
ましたから、１００％子会社のように、所有と経営が分離していない会社では、
メジャーな方法になることでしょう。
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平成26年7月1日（火）定例閣議案件
政 令
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
薬事法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
成26年７月
「平成26年度金融庁政策評価実施計画」の策定について公表しました。（７月１日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月１日）
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」の公表及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」について公表しました。（７月１日）
（株）ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（７月１日）
フィンテックグローバル（株）株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（７月１日）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（７月１日）
「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等について公表しました。（７月１日）
人事異動（平成26年7月1日発令）を掲載しました。（７月１日）
グローバルLEI財団の理事会初回会合の開催について掲載しました。（７月１日）
平成26年６月
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案について公表しました。（６月30日）
モンゴル銀行との協力関係に関する書簡交換について掲載しました。（６月30日）
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について公表しました。（６月30日）
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準について公表しました。（６月30日）
「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」について公表しました。（６月30日）
貸金業関係資料集を更新しました。（６月30日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（６月30日）
保険会社に対する統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について公表しました。（６月30日）
2014年版EDINETタクソノミ（みなし有価証券届出書対応版）について公表しました。（６月30日）
人事異動（平成26年6月30日発令）を掲載しました。（６月30日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年3月末）公表しました。（６月30日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年6月27日）（６月30日）
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7月1日
法制審議会民法（債権関係）部会第９２回会議（平成２６年６月２４日開催）
.
7月1日
法制審議会民法（債権関係）部会第９１回会議（平成２６年６月１７日開催）
.
7月1日
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第２８回会議（平成２６年６月２３日開催）
.
6月30日
法務大臣閣議後記者会見の概要−平成２６年６月２４日（火）
.
6月30日
出入国管理統計統計表（平成25年年報公表）
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法制審議会民法（債権関係）部会第９２回会議（平成２６年６月２４日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について
議事概要
部会資料８０Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法律行為（暴利行為が無効になる場合）
・ 根保証
・ 契約交渉段階（契約交渉の不当破棄）
部会資料８０−１、８０−２、８０−３に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 消滅時効
２ 多数当事者（保証債務を除く。）
３ 保証債務
４ 有価証券
５ 債務引受
６ 契約上の地位の移転
７ 弁済
８ 相殺
９ 更改
10 契約に関する基本原則
11 第三者のためにする契約
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８０Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(16)【ＰＤＦ】
部会資料８０−１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その２）【ＰＤＦ】
部会資料８０−２ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その２）参考資料【ＰＤＦ】
部会資料８０−３ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その２）補充説明【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大島博委員「個人保証の制限について〜個人事業主の配偶者の取り扱いを巡って」【ＰＤＦ】
松岡久和委員「弁済による代位の効果に関する意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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法制審議会特別部会 第２８回会議（平成２６年６月２３日開催）
○ 議題等
１ 議論
「取調べの録音・録画制度」
「犯罪事実の解明による刑の減軽制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
２ その他
○ 議事概要
１について
「取調べの録音・録画制度」，「犯罪事実の解明による刑の減軽制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，「事務当局試案〔改訂版〕」を踏まえて，議論が行われた。
２について
次回（第２９回）会議は，平成２６年６月３０日（月）午後１時３０分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 委員提出意見等
宮��委員ほか１名提出資料[PDF：133KB]
小坂井幹事提出資料[PDF：165KB]
神津委員提出資料[PDF：214KB]
◇ 資料
配布資料６６ 事務当局試案〔改訂版〕[PDF：208KB]
配付資料６７ 参考案[PDF：78KB]
配布資料６８ 取調べの録音・録画の実施等について[PDF：139KB]
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の公募を開始します（7月1日）
第５回「キャリア教育アワード」及び第４回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します〜産学協働による次世代育成に向けて〜（7月1日）
「新市場創造型標準化制度」を創設しました（7月1日）
2014 年度夏季の電力需給対策に基づく予備力の積み増し結果を取りまとめました（7月1日）
火力発電所の総点検の結果を公表します（7月1日）
『小規模事業者への応援歌』2014 年版中小企業白書の表紙が完成しました！（7月1日）
中小企業向けの施策をさらに検索しやすく！ミラサポに「施策マップ」がオープン
‐日本を、グリーンの力でうごかそう‐『GREEN POWER（グリーンパワー） プロジェクト』 2年目がスタートしました（7月1日）
日・モンゴル経済連携協定(EPA)交渉第7回会合が開催されました（6月30日）
地球温暖化対策技術普及推進事業の採択候補案件を決定しました。（6月30日）
「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件を決定しました（6月30日）
コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドラインを公表します（6月30日）
新規化学物質の製造・輸入に関する事前手続の新制度「少量中間物等新規化学物質確認制度」を創設します（6月30日）
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2014年6月30日「検査報告等に関する財務上の是正改善効果（25年試算）について」を掲載しました。.
2014年6月30日 会計検査院法第34・36条の規定による処置要求を行いました。
・学校施設環境改善交付金等の交付額の算定について
http://
この財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
平成26年分（最新年分）
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【お知らせ】電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について
セコムパスポートを利用した申請が受け付られない事象について，司法書士電子証明書サービスホームページに利用者の方へのご案内が掲載されておりますので，こちらをご参照ください。
平成26年6月30日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年７月７日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
向島公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年７月７日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
冬季研究5月号109ページ25.8.16民2−363東京電力支店長委任追加
113ページ25.9.13民2−384罹災借地借家新法
118ページ25.12.24民2−846自動車事故対策機構
77ページ法人の理事の変更で議事録に住所の記載がないときは委任状に記載を要する。
73ページ生産森林組合が法100・44条8項で選任するならば定款が必要。無記名投票でするが原則。
とうきねっと・公証人変更追加・国立市・国分寺市変更は掲載なし・セコムエラー。
7.1官報15漁協が長崎信漁連へ譲渡。
7.1路線価図公開。
債権部会等掲載・7月予定掲載なし。
取締役会決議を経ない取締役単独の書面提案は有効か・総会での取締役単独の動議などは有効でしょうから有効でしょうかね。
秋田銀行が空き家解体ローン。
Ａの家を長男が相続・・であれば従物である私道なども当然含まれるものと解します。
7.1定例閣議では集団的自衛権閣議決定せず。
ベビーシッター5人以下も児童福祉法で規制へ。身元確認義務化。
チケットぴあの決済後発見前の定価転売可能へ。1割の手数料がかかる。
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」
2014-07-01 17:44:36 | 会社法（改正商法等）
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加について by 金融庁証券取引等監視委員会
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「自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役職員が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても・・・取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象とされることにはならない」
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「社外役員等に関するガイドライン」ほか
2014-07-01 17:38:24 | 会社法（改正商法等）
「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」及び「社外役員等に関するガイドライン」by 経済産業省
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「社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制に関し、実務上の参考となるよう、我が国企業のベスト・プラクティスを広く集め、具体的かつ包括的な姿を明らかにしました」
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日司連ＣＭギャラリー（桜庭ななみのポスター）
2014-07-01 17:10:21 | 司法書士（改正不動産登記法等）
日司連ＣＭギャラリー
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桜庭ななみポスターメイキング
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日司連史上初（？）の女優さんを起用したポスターが完成した模様。
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地籍調査ＷＥＢサイト
2014-07-01 14:00:22 | 不動産登記法その他
地籍調査ＷＥＢサイト by 国土交通省
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地籍調査の進捗率は，全国レベルでは５１％であるが，京都府は８％で最下位・・・。
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秋田銀行が空き家解体費用向けに融資
2014-07-01 13:49:59 | 空き家問題
日経記事
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解体費用専用ローンは，珍しい。
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国立大学がベンチャー・キャピタルを設立
2014-07-01 13:35:59 | 会社法（改正商法等）
日経記事（有料会員限定）
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京都大学や大阪大学が，大学発ベンチャーを支援するベンチャー・キャピタルを設立する動きがあるそうだ。
（１）国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者（大学発ベンチャー等）に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。
（２）両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等（認定特定研究成果活用支援事業者）は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。
ｃｆ． 産業競争力強化法「国立大学等によるＶＣ等への出資」by 経済産業省
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路線価
2014-07-01 12:59:00 | 不動産登記法その他
路線価
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平成２６年分が公表されている。
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自民党が貸金業法改正案が検討中
2014-06-30 12:48:32 | 消費者問題
時事通信
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「自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある」（上掲記事）とあるが，返済の見込みがある事業者が大多数であれば，わざわざ金利を高くする必要はない。また，結局，高金利の債務を負担して，傷口を大きくした挙句に倒産，ということになる事業者が多いのであれば，周囲に及ぼす悪影響の観点からも「改悪」と言える。
「今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す」（上掲記事）・・・やめときましょう。
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司法書士の企業法務を考える
2014-06-30 10:42:29 | 会社法（改正商法等）
月報司法書士２０１４年６月号に，特集「司法書士の企業法務を考える」があり，拙稿司法書士の商業・法人登記業務及び企業法務関係業務の課題と展望」が掲載されている。
本特集は，神��満治郎一般社団法人商業登記倶楽部代表理事をはじめ，野口宣大法務省民事局商事課長，尾方宏行さん（福岡県会），河合保弘日司連理事というラインアップ。ぜひ御覧ください。
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ブックレビュー「法人・組合と法定公告」
2014-06-30 10:34:01 | 法人制度
月刊登記情報２０１４年７月号に，拙稿「ブックレビュー『法人・組合と法定公告』」が掲載されている。
下記書籍のいわゆる書評です。
ｃｆ． 鈴木龍介編著／早川将和・北詰健太郎著「法人・組合と法定公告」（全国官報販売協同組合）
http://
http://
法律文献等の出典の表示方法
2014-06-30 09:03:11 | いろいろ
法律文献等の出典の表示方法（２０１４年版） by 法律編集者懇話会・ＮＰＯ法人法教育支援センター
http://
２００５年以来の改訂である。
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「法務の技法」
2014-06-29 15:38:34 | 会社法（改正商法等）
芦原一郎「法務の技法」（中央経済社）
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ぱらぱらと見たところだが，実務におけるヒントの玉手箱の感。眼に付いたところから気軽に読むとよいであろう。
2014.07.01（火）【学者ＶＳ実務家】（金子登志雄）
会社法３１９条１項に「取締役又は株主が株主総会の目的である事項につい
て提案をした場合において、当該提案につき株主（略）の全員が書面………に
より同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議が
あったものとみなす」とあります。いわゆる書面決議です。
これにつき会社法の大権威である江頭憲治郎著『株式会社法〔第４版〕』の
３４１頁には「書面決議は、本来会議を経た上で決議することを要するケース
につき、議事の省略を認めるものに過ざない。したがって、取締役会設置会社
において取締役が取締役会の決議を経ないで提案した場合には、決議取消事由
となる」とありますが、会社法立案担当者は「取締役会の決議は不要」と説明
しています（相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』４８７頁の表参照）。
さて、あなたは、どちらの見解を支持しますか。
私の場合でいうと、世間知らずの学生時代や若い頃は、学者の方が実務家よ
り深く研究していると錯覚していましたから、学者見解を優位にあると思った
ことでしょうが、今は、実務家には学者を超える人が多いことを知っています
ので、どちらかといえば実務家に肩入れしてしまいます。
この問題については、原田司法書士のブログの連載が面白いので、ぜひみて
ください。
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そもそも会社法３１９条は、会議体ではありません。議論不要の各自同意方
式であって、極論すれば、提案者など誰だってかまいません。株主全員の同意
がポイントであって、これは組織変更の総株主の同意や、持分会社の社員全員
の同意と同じ方式です。
非会議体方式で「議論して決議」したわけでないのに、「決議」取消事由に
なるなどあり得ないことですし、仮に該当するとしても、株主や取締役がそれ
を訴えるわけがありません。
一部の顧問弁護士が江頭見解に立って、企業に取締役会を開催せずに提案し
た場合の会社法３１９条のリスクを説くのは、自らの世間知らずぶりをアピー
ルしているだけのように私には思えてしまいます。その原因は、その方は日常
的に企業法務に従事していないため、実務書を読んでいないからでしょう。実
務の定説を知らずに学者の権威に寄りかかっているとしたら恥ずかしいことで
す。
2014.06.30（月）【総会での代表者選定】（金子登志雄）
定時株主総会のピークである６月も最後の日になりました。商業登記書き入
れ時の山場が続いていますが、法務局もコンピュータ化に慣れたのか、登記の
出来上がりも数年前より早くなったようです。昔は、２週間も待たされたもの
でしたが………。
定時株主総会による定例の人事異動以外に、６月３０日付で代表者が取締役
を辞任し、７月１日付で新取締役及びその者を新代表取締役にしたいという事
案がいくつかありました。
このような場合に、同族の中小企業であれば、７月１日に取締役会を開催し
新代表取締役を選定するのは容易ですが、上場会社の子会社のように取締役が
全国に散っている場合は、この方法は無理です。そこで各社とも取締役会の書
面決議などを工夫していましたが、私の提案で、定款で「株主総会で代表取締
役を選定することができる」と定め、それを実行した会社がいくつかありまし
た。もちろん、後任を選任する臨時株主総会は会社法３１９条の書面決議です。
これであれば７月１日午前０時から新社長が就任するため、会社も喜んでい
ましたから、１００％子会社のように、所有と経営が分離していない会社では、
メジャーな方法になることでしょう。
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平成26年7月1日（火）定例閣議案件
政 令
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
薬事法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
成26年７月
「平成26年度金融庁政策評価実施計画」の策定について公表しました。（７月１日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（７月１日）
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」の公表及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」について公表しました。（７月１日）
（株）ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（７月１日）
フィンテックグローバル（株）株式に係る相場操縦に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について公表しました。（７月１日）
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。（７月１日）
「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等について公表しました。（７月１日）
人事異動（平成26年7月1日発令）を掲載しました。（７月１日）
グローバルLEI財団の理事会初回会合の開催について掲載しました。（７月１日）
平成26年６月
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案について公表しました。（６月30日）
モンゴル銀行との協力関係に関する書簡交換について掲載しました。（６月30日）
経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について公表しました。（６月30日）
特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準について公表しました。（６月30日）
「信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」について公表しました。（６月30日）
貸金業関係資料集を更新しました。（６月30日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（６月30日）
保険会社に対する統合的リスク管理態勢ヒアリングの実施とその結果概要について公表しました。（６月30日）
2014年版EDINETタクソノミ（みなし有価証券届出書対応版）について公表しました。（６月30日）
人事異動（平成26年6月30日発令）を掲載しました。（６月30日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年3月末）公表しました。（６月30日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成26年6月27日）（６月30日）
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7月1日
法制審議会民法（債権関係）部会第９２回会議（平成２６年６月２４日開催）
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7月1日
法制審議会民法（債権関係）部会第９１回会議（平成２６年６月１７日開催）
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7月1日
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第２８回会議（平成２６年６月２３日開催）
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6月30日
法務大臣閣議後記者会見の概要−平成２６年６月２４日（火）
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6月30日
出入国管理統計統計表（平成25年年報公表）
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法制審議会民法（債権関係）部会第９２回会議（平成２６年６月２４日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討及び要綱仮案の原案について
議事概要
部会資料８０Ｂに基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 法律行為（暴利行為が無効になる場合）
・ 根保証
・ 契約交渉段階（契約交渉の不当破棄）
部会資料８０−１、８０−２、８０−３に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 消滅時効
２ 多数当事者（保証債務を除く。）
３ 保証債務
４ 有価証券
５ 債務引受
６ 契約上の地位の移転
７ 弁済
８ 相殺
９ 更改
10 契約に関する基本原則
11 第三者のためにする契約
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８０Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(16)【ＰＤＦ】
部会資料８０−１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その２）【ＰＤＦ】
部会資料８０−２ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その２）参考資料【ＰＤＦ】
部会資料８０−３ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その２）補充説明【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大島博委員「個人保証の制限について〜個人事業主の配偶者の取り扱いを巡って」【ＰＤＦ】
松岡久和委員「弁済による代位の効果に関する意見」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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法制審議会特別部会 第２８回会議（平成２６年６月２３日開催）
○ 議題等
１ 議論
「取調べの録音・録画制度」
「犯罪事実の解明による刑の減軽制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」
「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
２ その他
○ 議事概要
１について
「取調べの録音・録画制度」，「犯罪事実の解明による刑の減軽制度，捜査・公判協力型協議・合意制度，刑事免責制度」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について，「事務当局試案〔改訂版〕」を踏まえて，議論が行われた。
２について
次回（第２９回）会議は，平成２６年６月３０日（月）午後１時３０分から開催予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 委員提出意見等
宮��委員ほか１名提出資料[PDF：133KB]
小坂井幹事提出資料[PDF：165KB]
神津委員提出資料[PDF：214KB]
◇ 資料
配布資料６６ 事務当局試案〔改訂版〕[PDF：208KB]
配付資料６７ 参考案[PDF：78KB]
配布資料６８ 取調べの録音・録画の実施等について[PDF：139KB]
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の公募を開始します（7月1日）
第５回「キャリア教育アワード」及び第４回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します〜産学協働による次世代育成に向けて〜（7月1日）
「新市場創造型標準化制度」を創設しました（7月1日）
2014 年度夏季の電力需給対策に基づく予備力の積み増し結果を取りまとめました（7月1日）
火力発電所の総点検の結果を公表します（7月1日）
『小規模事業者への応援歌』2014 年版中小企業白書の表紙が完成しました！（7月1日）
中小企業向けの施策をさらに検索しやすく！ミラサポに「施策マップ」がオープン
‐日本を、グリーンの力でうごかそう‐『GREEN POWER（グリーンパワー） プロジェクト』 2年目がスタートしました（7月1日）
日・モンゴル経済連携協定(EPA)交渉第7回会合が開催されました（6月30日）
地球温暖化対策技術普及推進事業の採択候補案件を決定しました。（6月30日）
「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件を決定しました（6月30日）
コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドラインを公表します（6月30日）
新規化学物質の製造・輸入に関する事前手続の新制度「少量中間物等新規化学物質確認制度」を創設します（6月30日）
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2014年6月30日「検査報告等に関する財務上の是正改善効果（25年試算）について」を掲載しました。.
2014年6月30日 会計検査院法第34・36条の規定による処置要求を行いました。
・学校施設環境改善交付金等の交付額の算定について
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この財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
平成26年分（最新年分）
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【お知らせ】電子証明書の署名検証がエラーとなる事象について
セコムパスポートを利用した申請が受け付られない事象について，司法書士電子証明書サービスホームページに利用者の方へのご案内が掲載されておりますので，こちらをご参照ください。
平成26年6月30日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年７月７日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
向島公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年７月７日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
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