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税務のイロハコミュの医療法人の「分割」制度の新設に関する修正案は否決

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医療法人の「分割」制度の新設に関する修正案は否決

2014-06-10 01:37:18 | 法人制度


地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/186shu19youkou.pdf/$File/186shu19youkou.pdf

修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_769A.htm

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402U_U4A510C1EE8000/

 否決されていた。

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「空き家」の最高裁長官公邸

2014-06-10 01:08:20 | 空き家問題


東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014051702000126.html

 さすがにすごい。重要文化財指定だそうだ。

 旧京都家庭裁判所長官舎も重要文化財に指定されているが,桁が違いますね。
http://bunka.nii.ac.jp/SearchDetail.do?heritageId=161647




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世界最高齢

2014-06-10 00:41:40 | いろいろ


産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140609/trd14060923110004-n1.htm

 世界最高齢は,男性が111歳,女性が116歳で,いずれも日本人らしい。

 というわけで,戸籍上,上記を超えている場合には,死亡が確認できないときでも,お亡くなりになっているものとして取り扱ってよいということになろう。


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医療機関の休廃業が増加

2014-06-10 00:13:58 | 法人制度


日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ090FA_Z00C14A6TJ1000/?n_cid=TPRN0003

 医療機関の休廃業が増加傾向にあるそうだ。

 医療法人の解散の登記も増えるのでしょうか?


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「弁護士」にダメ出し連発!〜司法書士にとっては他山の石

2014-06-10 00:08:30 | 民事訴訟等


裁判官と検察官から,「弁護士」にダメ出し連発! by 黒猫のつぶやき
http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-977.html

 「弁護士の質の低下」というテーマで,裁判官や検察官からの苦言集であるが,司法書士にとっては,他山の石とすべき点の正に宝庫である。


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親子関係不存在確認訴訟とDNA鑑定

2014-06-10 00:05:27 | 家事事件(成年後見等)


TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2221256.html

FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270237.html

 婚姻中に妻が他の男性との間の行為によって生んだ子と夫との親子関係の不存在が争われた訴訟で,1審及び2審は,DNA鑑定の結果を尊重して妻側を勝訴させたが,最高裁が弁論を開いたことで,その判断が見直される可能性が出ているそうだ。

 最高裁の判決の言渡しは,7月17日の予定。

民法
 (嫡出の推定)
第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。


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合併による移転登記がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示について

2014-06-09 16:27:14 | 不動産登記法その他


 登記研究第794号(平成26年4月号)に,質疑応答「合併による移転登記がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示について」がある。

【要旨】
 株式会社A銀行が株式会社B銀行を吸収合併し,株式会社B銀行が有していた根抵当権について合併による根抵当権の移転の登記をした後に,同一の被担保債権の範囲で他の不動産について当該根抵当権の追加担保設定の登記をする場合の根抵当権者の表示は,「(何市何町何番地株式会社B銀行(平成○○年○○月○○日合併)の承継会社)何市何町何番地株式会社A銀行」とするのが適当である。

 この点に関しては,次のとおり取り上げたことがあり,

cf. 平成22年10月28日付け「根抵当権の変更登記をめぐる諸問題」

次の書籍にコラムとして,まとめた一文を掲載している。

cf. 編著「会社合併の理論・実務と書式(第2版)」(民事法研究会)2011年4月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896286885

 私は,根抵当権者の表示としてよりは,被担保債権の範囲として,明らかにすべき問題であると考えるが,いかがであろうか。


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会社法改正法案が審議ストップ?

2014-06-08 19:12:39 | 会社法(改正商法等)


国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/87156d545486bc69177edf5c925e0ec5

 上記の記事によれば,改正により導入される「特別支配株主の株式等売渡請求」制度において,株式の買取りの効力が生ずる日に,代金が支払われていなくても,株式が移転することが問題であるとして,審議がストップしているそうだ。

 審議未了廃案か,与党による強行採決か,ということもあり得るそうだ。

 この問題に関して,山口利昭弁護士は,仮払いの義務付けを提案しておられる。
http://blogos.com/article/87590/

 そのあたりが,落とし所であろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
会社法では、清算手続きはかなり簡略化されましたが、「弁済禁止期間2か月」に関しては、商法の時代から変わっておりませんね。
弁済したら、「会社法違反」なんで、やらないでもらいたい!と思うのですケド、強制はできません。

。。。で、打ち合わせのときに、「弁済禁止期間中は払えないですよ〜♪」というハナシをしていましたら、経理のご担当の方が、「えぇ〜っ!? 税金もですか?」と仰るのです。

「税金!?はぁ?」

え〜。。。どういうコトかと言いますと、解散しますと解散事業年度(今期の事業年度の初めから解散の日まで)に関する税務申告(確定申告)をしないといけなくて、申告時期は解散日の翌日から2か月以内。。。。なのだそうです。
。。。で、納税も同時にする。。。と。。。(-_-;)

ご理解いただけましたでしょうか?
つまり、申告(+納税)の時期はバッチリ弁済禁止期間中なのでありマス。

税務申告は解散日即日!ってわけにはいかないので、申告時期は、ほぼ弁済禁止期間とかぶってしまいます。

会社法で「弁済しちゃあいかんよっ!!」といいつつ、一方税法では、「弁済禁止期間中に払ってね♪」という、どうにも矛盾したハナシなんです。

税務申告のタイミングに関しては知ってたのですケド、今まではそういう関連性は考えていなかった。。。(;O;)
ちなみに、この時は、税理士サンも参加されていて、本当に弁済禁止期間中に納税しないとダメなのかどうか伺ってみたのですけど、「弁済禁止期間だからといって税金を納めるのが遅れたら延滞税が発生しますから、弁済禁止期間が明けてから納税する会社はみたコトないデス。」。。。と仰る。

じゃあさ。。。弁済禁止期間中でも、例外的に税金は払っていいんですかね????
。。。一応、聞いてみました。。。東京地裁に。。。

結果、「例外はないですね(キッパリ!)。税金だって、支払うなら、許可申請してもらわないと。。。」。。。だそうです。

(-"-)。。。ってコトはですよ?
納税する場合は、もれなく、裁判所に弁済許可申請しなきゃいけないってコトですよね?

そりゃあね。。。租税債権は優先弁済権があるんでしょ〜ケドも。。。ど〜して積極的に弁済禁止期間中に納税するようなコトになってるんでしょ〜???
清算人個人が第三者納税する。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/83f153b7661d1feacd2760ca1407731e?st=0
186

31

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案

衆議院で審議中

経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

186

14

特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案







186

15

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/gian.htm
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する修正案

第186回国会
閣法第80号

萩生田 光一議員
外3名
(自民、民主、維新、みんな)

平成26年
6月6日

修正案

要綱
新旧


経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou186.html#shu26
修正案
修正案名
修正対象 修正案
[PDF]
関係資料
[PDF]
提出者
提出年月日
審議情報 可決

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第186回国会
閣法第41号 修正案 要綱
新旧
那谷屋正義議員 平26.4.8 審議情報
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
第186回国会
閣法第57号 修正案 要綱
新旧
市田忠義議員 平26.5.22 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm


事件番号

 平成25(ワ)93



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成26年06月05日



裁判所名・部

 函館地方裁判所    民事部



結果





原審裁判所名





原審事件番号





原審結果






判示事項の要旨





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84256&hanreiKbn=04


平成26年6月10日(火)定例閣議案件






一般案件


「健康・医療戦略推進本部の設置について」の廃止について(決定)

(内閣官房)

視聴覚的実演に関する北京条約への加入について(決定)

(外務省)

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(同上)
公布(条約)


原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定(決定)

(外務省)


公布(法律)


不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(決定)

防衛省設置法等の一部を改正する法律(決定)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(決定)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(決定)

行政不服審査法(決定)

行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)

行政手続法の一部を改正する法律(決定)


政 令


子ども・子育て支援法施行令(決定)

(内閣府本府・財務・厚生労働省)

総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

地方税法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務・財務省)

経済産業省組織令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)
特殊精算人等
http://kanpou.npb.go.jp/20140610/20140610h06307/20140610h063070013f.html
生活保護でエアコン代出るという話になったけれど、もうつけちゃったからだめという。なんじゃそりゃ。なので特例金額まで冷蔵庫・洗濯機とか出してくれるって。
6月10日(火)の衆議院本会議で以下の2法案が可決され、参議院に送付されました。
1 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案
各党の対応:賛成:民主、自民、公明、維新、みんな、結い、生活、社民、反対:共産
2 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案(修正)
各党の対応:賛成:民主、自民、公明、維新、みんな、結い、生活、反対:共産、社民
【法案の内容】
1の法案は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の策定等について定め、地域計画に基づく事業または活動の実施について自然公園法等の特例措置を講ずるもの。
2の法案は、大学運営における学長のリーダーシップの確立を主眼とするガバナンス改革を促進するため、副学長・教授会等の職や組織の規程を見直しすとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるもの。なお、学長が決定を行うに当たり教授会の意見が尊重されるように、民主党主導で野党修正を行った。
http://www.kikuta-makiko.net/archives/3268.html

2014年6月9日 原発国有化法案 共同提出




2014年6月 9日 18:27
メール
印刷


2014年6月9日、原発国有化法案をみんな・改革で参議院に共同提出致しました。
http://www.your-party.jp/activity/gian/002851/

2014年6月9日 被災者再建支援法 共同提出




2014年6月 9日 18:37
メール
印刷


2014年6月9日、被災者再建支援法をみんな・民主・維結・社民・生活で参議院に共同提出致しました。
http://www.your-party.jp/activity/gian/002852/

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