会社法人等番号の新たな活用について
2013-12-14 05:50:55 | 会社法（改正商法等） Ａ株式会社の登記記録中，他の会社の商号及び本店の所在場所が記録されている場合がある。例えば，Ａ株式会社が新設分割により設立されている場合，「登記記録に関する事項」として，新設分割会社であるＢ株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。また，Ａ株式会社が新設分割によりＣ株式会社を設立している場合，「新設分割に関する事項」として，新設分割設立会社であるＣ株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。
この場合，Ａ株式会社の登記記録を見て，Ｂ株式会社等の存在が判じたときは，Ｂ株式会社等の登記記録を取得して，これらの会社の詳細を調べることが通常は可能である。
しかし，現行の登記制度において，Ｂ株式会社等が新設分割後に商号を変更したり，本店を移転したりした場合に，Ａ株式会社の登記記録中にその旨の変更の登記がされることはない。
したがって，Ｂ株式会社等が新設分割後に商号を変更しているときは，登記記録を追いかけることが容易でない場合があり得る。登記所に直接照会すれば判明することもあるが，登記情報提供サービス等では，追跡困難である。
折角，「会社法人等番号」という制度を設けているのであるから，上記「登記記録に関する事項」等としては，新設分割会社であるＢ株式会社等の「商号，本店の所在場所及び会社法人等番号」を記録するようにするのがよいように思われる。
http://
「会社変更登記申請に添付すべき定款は、公証人が謄本として作成したものでも、代表取締役の証明するものでも何れによってもよい（登記研究164・48）」という質疑応答がありまして。。。今度、電子定款を添付して文句言われたら、ナンデダメなのか聞いてみよう♪
。。。な〜んて思っていると、そういう機会は訪れないんだよなぁ〜。。。^_^;
では、添付書類として、定款を添付する場合、必要な部分だけ抜粋して原本証明するのはどうか。。。？？？こういうハナシも、たまにあるんじゃないかと思います。
例えば、異様にボリュームのある定款とかってね。。。必要な個所だけ見せれば良いんじゃないのぉ〜？？？。。。と考えちゃうのです。
定款を添付する理由が、「取締役会の書面決議が出来る」みたいな単純なコトだったら、全文を付けても意味がないんじゃないかしら。。。とかですね。
http://
学校法人慶應義塾のように当分の間適用しないという附則とかあり得るのでだめです。
附則10項・本則21条2項の書面決議の規定は当分の間適用しない。
恐慌という社会背景のもとでの法律なので、整理の対象となったのでしょう。
名の印鑑は、大学時代の知人が作っていました。大学への提出書類にも使っていたようです。
みうら 2013/12/16 19:56
既成印にない名字だったのです。使者は本人の印鑑を預かってこいということだったが、使用していない印鑑が出てこないのです。私もですが・・・。小田島さんの場合は、小田や田島の印鑑も印鑑ルールには抵触しませんがどうでしょうか。
http://
平成26年税制改正 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
たぶん今年の改正の目玉 持分の定めのある医療法人は、現在は作れませんが、以前作ったものの名残があり当面は存続されることになってます。
この法人の問題は配当を払えないから、儲かる法人の場合はどんどん利益が法人に蓄積され、出資者に相続が発生したときは、膨大な相続税を払わないといけない。価値がある≒ 相続税が払えるくらいの金がある であるから困っている人が多い。
国としては、とっとと持分の定めのある医療法人から、持分の定めのない医療法人に移行させたいけど、なんだかんだで移行が進んでいないのかもしれない。進めさせるためには飴をあげる必要がある。飴玉は税金(相続税)をただにするのが一番だ。
不人気な非上場株式の相続税や贈与税の納税猶予があって、今度大幅にリニューアルするから、そこに医療法人もいれてもらおう。そうすれば思う壺にはまるはずだ！
こっちが相続税
個人（以下「相続人」という。）が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人（仮称）であるときは、担保の提供を条件に、当該相続人が納付すべき相続税額のうち、当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画（仮称）の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
（注）認定医療法人（仮称）とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画（仮称）について、認定制度の施行の日から３年以内に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいう。
こっちは贈与税
持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分の価額が増加することについて、その増加額（経済的利益）に相当する額の贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合において、その医療法人が認定医療法人（仮称）であるときは、担保の提供を条件に、当該他の出資者が納付すべき贈与税額のうち、当該経済的利益に係る課税価格に対応する贈与税額については、移行計画（仮称）の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
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税制改正大綱 相続税の取得費加算の制限
今年は税制改正大綱の発表が早い。というか 昔に戻っただけなんだけど。
ぼちぼちメモ代わりに書いていきます。
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。
�� 相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡
した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相
続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対
応する相続税相当額とする。
これは、どういう制度かというと 相続により取得した財産をその後売却した場合は、日本の制度によると、被相続人の取得価額を引き継ぐことになるから、キャピタルゲイン課税が生じる場合、所得税と相続税の2重課税になってしまう。それはちょっとひどいということで、申告期限から3年以内に売却した場合は、相続税を所得から引いてあげましょうというもの。
ただ、資産間の差別があって 相続により取得した土地を売却した場合は、売却により取得した土地が、相続により取得した土地の一部であったとしても相続により取得した土地全部に相当する相続税が差し引けた。他の財産は財産相当なのに。なぜ、こんな制度がキープされたのかよくわかりませんが、是正されることになったという話。
�� 相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得
の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合（相続税の期限内申告
に限る。）には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から２月
以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることと
する。
平成 27 年１月１日以後に開始する相続又は遺贈
により取得した資産を譲渡する場合について適用する。
たぶん、これは相続税の申告期限前(相続から10か月以内)に土地を売却して所得税の申告をしたあとに、相続税の税金が確定した場合は、申告期限の提出日から2か月以内に限り、払いすぎた所得税を取り戻すことができる。ただ、これって期限内申告に限られるんですよね。じゃ、イレギュラーなケースは全部アウトなのか？
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12.17防衛大綱閣議決定へ。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第６回）
議事次第
日時：平成25年12月12日（木）17:30〜18:00
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
１．開会
２．議事
（１）国土強靱化の今後の推進について
（２）その他
３．閉会
配付資料
資料１ 国土強靱化の当面の推進スケジュール（案）
資料２−１ 国土強靱化政策大綱（案）の概要
資料２−２ 国土強靱化政策大綱（案）
資料３−１ 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（案）の概要
資料３−２ 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（案）
参考資料１ 国土強靱化政策大綱（案）に基づく取組例
参考資料２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
参考資料３ 平成２６年度 予算編成の基本方針
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第７回 国家戦略特区ワーキンググループ
◆配布資料
議事次第 国家戦略特区ワーキンググループ（第7回）議事次第
資料１ 国家戦略特別区域法の概要
資料２ 国家戦略特区のイメージ
資料３ 国家戦略特別区域法
資料４ 国家戦略特区税制
参考資料１ 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）
参考資料２ 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針
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IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「取引手数料モデルとその取引行動への影響」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、12月13日、「取引手数料モデルとその取引行動への影響」と題する報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
メディアリリース（原文）
メディアリリース（仮訳）（PDF:63KB）
報告書（原文）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、12月13日、「市場構造の変化に伴う監督上の課題」と題する報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
メディアリリース（原文）
メディアリリース（仮訳）（PDF:65KB）
報告書（原文）
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バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月13日、「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」（原題：Capital requirements for banks' equity investments in funds）と題する最終規則文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
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平成25年12月16日
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る意見募集
総務省は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案を作成しました。
つきましては、本案について、平成25年12月17日（火）から平成26年1月15日（水）までの間、意見を募集します。
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ICT街づくり推進会議（第5回会合）配付資料
日時
平成25年12月13日（金）14:00〜15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.ICT街づくりの地域実証プロジェクトについて
（1）平成24年度補正予算を活用したプロジェクトの進捗状況
（2）平成25年度予算を活用したプロジェクトの選定
2.推進会議の進め方について
3.フリーディスカッション
配布資料（PDF）
•【資料5−1】平成24年度補正予算を活用したプロジェクトの進捗状況
•【資料5−2】平成25年度ICT街づくり推進事業について
•【資料5−3】ICT街づくり推進会議の進め方について（案）
•【参考資料5−1】行政事業レビュー（秋のレビュー）とりまとめ
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平成25年12月16日
独立行政法人等の業務実績に関する二次評価結果
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政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」
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ミャンマーとの投資協定に署名しました
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第6回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成25年12月16日（月）16：00〜18:00 （予定）場所：原子力規制委員会13階会議室B配布資料
議事次第【PDF：64KB】
資料1-1原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：67KB】
資料1-2原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF：571KB】
資料2-1独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の退職金算定に係る業績勘案率の決定について【PDF：88KB】
資料2-2役員退職金にかかる業績勘案率の決定について（依頼）【PDF：456KB】
資料2-3業績勘案率の算定及びその確認過程 説明資料【PDF：165KB】
資料3独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について（案）【PDF：457KB】
資料4-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について（案）【PDF：646KB】
資料4-2業務方法書の修正（案）【PDF：65KB】
資料5原子力安全基盤機構部会（第５回）議事録【PDF：271KB】
＜参考資料＞
参考資料1独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）【PDF：34KB】
参考資料2原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定についての基本的考え方（平成25年4月8日原子力規制委員会独立行政法人評価委員会決定）【PDF：149KB】
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第5回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成25年12月16日（月）16：00〜18:00 （予定） 配布資料
議事次第【PDF：62KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF：61KB】
資料1独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律について【PDF：112KB】
資料2原子力安全基盤機構廃止・統合後の原子力規制委員会における独立行政法人評価について【PDF：185KB】※
参考資料独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律【PDF：184KB】
※当日の意見を踏まえ修正した資料を掲載します。
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第3回原子力事業者防災訓練報告会
日時：平成25年12月16日（月）13：30〜 18：30場所：東京都港区新橋２−１２−１５ 田中田村町ビル８階（８Ｅ会議室）配布資料
議事次第【PDF：53KB】
議題1日本原燃株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：1.0MB】
議題1-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：285KB】
議題1-別紙2防災訓練実施結果報告書【PDF：266KB】
議題1-別紙3防災訓練実施結果報告書【PDF：275KB】
議題2独立行政法人日本原子力研究開発機構の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：647KB】
議題2-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：448KB】
議題3原子燃料工業株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：2.2MB】
議題3-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：114KB】
議題4三菱原子燃料株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：1.2MB】
議題4-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：560KB】
議題5株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災訓練の報告【PDF：818KB】
議題5-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：69KB】
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2013-12-14 05:50:55 | 会社法（改正商法等） Ａ株式会社の登記記録中，他の会社の商号及び本店の所在場所が記録されている場合がある。例えば，Ａ株式会社が新設分割により設立されている場合，「登記記録に関する事項」として，新設分割会社であるＢ株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。また，Ａ株式会社が新設分割によりＣ株式会社を設立している場合，「新設分割に関する事項」として，新設分割設立会社であるＣ株式会社の商号及び本店の所在場所が記録されている。
この場合，Ａ株式会社の登記記録を見て，Ｂ株式会社等の存在が判じたときは，Ｂ株式会社等の登記記録を取得して，これらの会社の詳細を調べることが通常は可能である。
しかし，現行の登記制度において，Ｂ株式会社等が新設分割後に商号を変更したり，本店を移転したりした場合に，Ａ株式会社の登記記録中にその旨の変更の登記がされることはない。
したがって，Ｂ株式会社等が新設分割後に商号を変更しているときは，登記記録を追いかけることが容易でない場合があり得る。登記所に直接照会すれば判明することもあるが，登記情報提供サービス等では，追跡困難である。
折角，「会社法人等番号」という制度を設けているのであるから，上記「登記記録に関する事項」等としては，新設分割会社であるＢ株式会社等の「商号，本店の所在場所及び会社法人等番号」を記録するようにするのがよいように思われる。
http://
「会社変更登記申請に添付すべき定款は、公証人が謄本として作成したものでも、代表取締役の証明するものでも何れによってもよい（登記研究164・48）」という質疑応答がありまして。。。今度、電子定款を添付して文句言われたら、ナンデダメなのか聞いてみよう♪
。。。な〜んて思っていると、そういう機会は訪れないんだよなぁ〜。。。^_^;
では、添付書類として、定款を添付する場合、必要な部分だけ抜粋して原本証明するのはどうか。。。？？？こういうハナシも、たまにあるんじゃないかと思います。
例えば、異様にボリュームのある定款とかってね。。。必要な個所だけ見せれば良いんじゃないのぉ〜？？？。。。と考えちゃうのです。
定款を添付する理由が、「取締役会の書面決議が出来る」みたいな単純なコトだったら、全文を付けても意味がないんじゃないかしら。。。とかですね。
http://
学校法人慶應義塾のように当分の間適用しないという附則とかあり得るのでだめです。
附則10項・本則21条2項の書面決議の規定は当分の間適用しない。
恐慌という社会背景のもとでの法律なので、整理の対象となったのでしょう。
名の印鑑は、大学時代の知人が作っていました。大学への提出書類にも使っていたようです。
みうら 2013/12/16 19:56
既成印にない名字だったのです。使者は本人の印鑑を預かってこいということだったが、使用していない印鑑が出てこないのです。私もですが・・・。小田島さんの場合は、小田や田島の印鑑も印鑑ルールには抵触しませんがどうでしょうか。
http://
平成26年税制改正 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
たぶん今年の改正の目玉 持分の定めのある医療法人は、現在は作れませんが、以前作ったものの名残があり当面は存続されることになってます。
この法人の問題は配当を払えないから、儲かる法人の場合はどんどん利益が法人に蓄積され、出資者に相続が発生したときは、膨大な相続税を払わないといけない。価値がある≒ 相続税が払えるくらいの金がある であるから困っている人が多い。
国としては、とっとと持分の定めのある医療法人から、持分の定めのない医療法人に移行させたいけど、なんだかんだで移行が進んでいないのかもしれない。進めさせるためには飴をあげる必要がある。飴玉は税金(相続税)をただにするのが一番だ。
不人気な非上場株式の相続税や贈与税の納税猶予があって、今度大幅にリニューアルするから、そこに医療法人もいれてもらおう。そうすれば思う壺にはまるはずだ！
こっちが相続税
個人（以下「相続人」という。）が持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人（仮称）であるときは、担保の提供を条件に、当該相続人が納付すべき相続税額のうち、当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画（仮称）の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
（注）認定医療法人（仮称）とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画（仮称）について、認定制度の施行の日から３年以内に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいう。
こっちは贈与税
持分の定めのある医療法人の出資者が持分を放棄したことにより他の出資者の持分の価額が増加することについて、その増加額（経済的利益）に相当する額の贈与を受けたものとみなして当該他の出資者に贈与税が課される場合において、その医療法人が認定医療法人（仮称）であるときは、担保の提供を条件に、当該他の出資者が納付すべき贈与税額のうち、当該経済的利益に係る課税価格に対応する贈与税額については、移行計画（仮称）の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する。
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税制改正大綱 相続税の取得費加算の制限
今年は税制改正大綱の発表が早い。というか 昔に戻っただけなんだけど。
ぼちぼちメモ代わりに書いていきます。
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。
�� 相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡
した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相
続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対
応する相続税相当額とする。
これは、どういう制度かというと 相続により取得した財産をその後売却した場合は、日本の制度によると、被相続人の取得価額を引き継ぐことになるから、キャピタルゲイン課税が生じる場合、所得税と相続税の2重課税になってしまう。それはちょっとひどいということで、申告期限から3年以内に売却した場合は、相続税を所得から引いてあげましょうというもの。
ただ、資産間の差別があって 相続により取得した土地を売却した場合は、売却により取得した土地が、相続により取得した土地の一部であったとしても相続により取得した土地全部に相当する相続税が差し引けた。他の財産は財産相当なのに。なぜ、こんな制度がキープされたのかよくわかりませんが、是正されることになったという話。
�� 相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得
の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合（相続税の期限内申告
に限る。）には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から２月
以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることと
する。
平成 27 年１月１日以後に開始する相続又は遺贈
により取得した資産を譲渡する場合について適用する。
たぶん、これは相続税の申告期限前(相続から10か月以内)に土地を売却して所得税の申告をしたあとに、相続税の税金が確定した場合は、申告期限の提出日から2か月以内に限り、払いすぎた所得税を取り戻すことができる。ただ、これって期限内申告に限られるんですよね。じゃ、イレギュラーなケースは全部アウトなのか？
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12.17防衛大綱閣議決定へ。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第６回）
議事次第
日時：平成25年12月12日（木）17:30〜18:00
場所：中央合同庁舎第4号館共用第3特別会議室
１．開会
２．議事
（１）国土強靱化の今後の推進について
（２）その他
３．閉会
配付資料
資料１ 国土強靱化の当面の推進スケジュール（案）
資料２−１ 国土強靱化政策大綱（案）の概要
資料２−２ 国土強靱化政策大綱（案）
資料３−１ 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（案）の概要
資料３−２ 大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針（案）
参考資料１ 国土強靱化政策大綱（案）に基づく取組例
参考資料２ 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
参考資料３ 平成２６年度 予算編成の基本方針
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第７回 国家戦略特区ワーキンググループ
◆配布資料
議事次第 国家戦略特区ワーキンググループ（第7回）議事次第
資料１ 国家戦略特別区域法の概要
資料２ 国家戦略特区のイメージ
資料３ 国家戦略特別区域法
資料４ 国家戦略特区税制
参考資料１ 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）（抜粋）
参考資料２ 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針
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IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「取引手数料モデルとその取引行動への影響」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、12月13日、「取引手数料モデルとその取引行動への影響」と題する報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
メディアリリース（原文）
メディアリリース（仮訳）（PDF:63KB）
報告書（原文）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による報告書「市場構造の変化に伴う監督上の課題」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、12月13日、「市場構造の変化に伴う監督上の課題」と題する報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
メディアリリース（原文）
メディアリリース（仮訳）（PDF:65KB）
報告書（原文）
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バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月13日、「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」（原題：Capital requirements for banks' equity investments in funds）と題する最終規則文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
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平成25年12月16日
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る意見募集
総務省は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案を作成しました。
つきましては、本案について、平成25年12月17日（火）から平成26年1月15日（水）までの間、意見を募集します。
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ICT街づくり推進会議（第5回会合）配付資料
日時
平成25年12月13日（金）14:00〜15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
1.ICT街づくりの地域実証プロジェクトについて
（1）平成24年度補正予算を活用したプロジェクトの進捗状況
（2）平成25年度予算を活用したプロジェクトの選定
2.推進会議の進め方について
3.フリーディスカッション
配布資料（PDF）
•【資料5−1】平成24年度補正予算を活用したプロジェクトの進捗状況
•【資料5−2】平成25年度ICT街づくり推進事業について
•【資料5−3】ICT街づくり推進会議の進め方について（案）
•【参考資料5−1】行政事業レビュー（秋のレビュー）とりまとめ
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平成25年12月16日
独立行政法人等の業務実績に関する二次評価結果
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政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」
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ミャンマーとの投資協定に署名しました
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第6回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会原子力安全基盤機構部会
日時：平成25年12月16日（月）16：00〜18:00 （予定）場所：原子力規制委員会13階会議室B配布資料
議事次第【PDF：64KB】
資料1-1原子力安全基盤機構部会委員名簿【PDF：67KB】
資料1-2原子力安全基盤機構分科会委員名簿【PDF：571KB】
資料2-1独立行政法人原子力安全基盤機構の退職役員の退職金算定に係る業績勘案率の決定について【PDF：88KB】
資料2-2役員退職金にかかる業績勘案率の決定について（依頼）【PDF：456KB】
資料2-3業績勘案率の算定及びその確認過程 説明資料【PDF：165KB】
資料3独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期目標の修正について（案）【PDF：457KB】
資料4-1独立行政法人原子力安全基盤機構第三期中期計画の修正について（案）【PDF：646KB】
資料4-2業務方法書の修正（案）【PDF：65KB】
資料5原子力安全基盤機構部会（第５回）議事録【PDF：271KB】
＜参考資料＞
参考資料1独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）【PDF：34KB】
参考資料2原子力規制委員会所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率の決定についての基本的考え方（平成25年4月8日原子力規制委員会独立行政法人評価委員会決定）【PDF：149KB】
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第5回 原子力規制委員会独立行政法人評価委員会
日時：平成25年12月16日（月）16：00〜18:00 （予定） 配布資料
議事次第【PDF：62KB】
原子力規制委員会独立行政法人評価委員会委員名簿【PDF：61KB】
資料1独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律について【PDF：112KB】
資料2原子力安全基盤機構廃止・統合後の原子力規制委員会における独立行政法人評価について【PDF：185KB】※
参考資料独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律【PDF：184KB】
※当日の意見を踏まえ修正した資料を掲載します。
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第3回原子力事業者防災訓練報告会
日時：平成25年12月16日（月）13：30〜 18：30場所：東京都港区新橋２−１２−１５ 田中田村町ビル８階（８Ｅ会議室）配布資料
議事次第【PDF：53KB】
議題1日本原燃株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：1.0MB】
議題1-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：285KB】
議題1-別紙2防災訓練実施結果報告書【PDF：266KB】
議題1-別紙3防災訓練実施結果報告書【PDF：275KB】
議題2独立行政法人日本原子力研究開発機構の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：647KB】
議題2-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：448KB】
議題3原子燃料工業株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：2.2MB】
議題3-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：114KB】
議題4三菱原子燃料株式会社の原子力事業者防災訓練の報告【PDF：1.2MB】
議題4-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：560KB】
議題5株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災訓練の報告【PDF：818KB】
議題5-別紙1防災訓練実施結果報告書【PDF：69KB】
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