税務のイロハコミュの車取得税の半分を燃費課税で・半分を車以外で。

車取得税の半分を燃費課税で・半分を車以外で。
とりあえず60万か100万提示車取得税基礎控除・業界は一律３パーセント化要望。
教育訓練給付年間60万3年間・講座費用の4割・合格者は6割・エムピーエーや会系大学院・福祉士・建築士など。
名古屋証券取引所上場基準緩和へ。
タイボーに外部監査義務化。
11.26東京地裁判決・60年前の産院のとり違えに3800万賠償認める。
2000万超過の役員の給与所得控除減額・4000万で半分へ。
民主党をはじめ、みんな・生活の３党は２８日、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（歳入庁設置法案）」を共同で参院に提出した。（写真左から蓮舫、礒﨑哲史、安井美沙子各参院議員、右から金子洋一参院議員、尾立源幸「次の内閣」ネクスト財務・金融副大臣）。

　同法案は税・保険料の徴収に関する業務の効率化の推進（歳出削減）、納税者の利便性の向上促進（窓口の一本化）、納付状況の改善（収入確保）を目的とするもの。（１）２０１５年度中に内閣府に「歳入庁」を設置する（２）国税庁所掌業務、厚労省所掌の労働災害補償保険・雇用保険の保険料徴収業務、日本年金機構所掌の厚生年金保険・国民年金等の保険料徴収業務、被保険者の資格に関する業務（協会けんぽを含む）の業務を一元的に実施する（３）現在の国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の定員とする（４）歳入庁設置までにマイナンバーの利用を開始する（５）歳入庁設置までに早期のシステム統合、関係行政との連携強化と個人情報保護のための体制の整備を検討する――などが主な内容。地方公共団体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度と標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一を検討事項として盛り込んでいる。

　通常国会（第１８３回）の４月に提出した内容を改めて提出した。

　法案提出後に尾立議員は「再び提出させてもらったが、社会保障と税の一体改革のなかで、とりわけ消費税増税が来年４月から決まっている。国民の皆さんの税や社会保険料に対する信頼をしっかり高めるためにも、そして行政改革を行っていくうえでもこの法案はぜひ成立させていきたい」と記者団に語った。

　また、「歳入庁設置の検討については前政権だが４大臣会合できちんと決めているので、それを国会の方でわれわれは後押しし、加速させるということもある。閣法か議員立法かどちらになるかはわからないが、われわれの意思を国会のなかで示していきたい」との意向を示した。

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案概要

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案要綱

歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

http://www.dpj.or.jp/article/103624/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%83%BB%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%85%9A%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%AD%B3%E5%85%A5%E5%BA%81%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E5%8F%82%E9%99%A2%E3%81%AB%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA
目的）
第一条この法律は、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料（以下「労働保険料」という。）の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている厚生年金保険及び国民年金の保険料、全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料その他の保険料（以下「年金保険料等」という。）の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定めることにより、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資することを目的とする。
（歳入庁の設置）
第二条内閣府に、その外局として歳入庁を置くものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
２歳入庁は、平成二十七年度中に置かれるものとする。
（歳入庁が一元的に行う事務等）
第三条次に掲げる事務については、歳入庁において一元的に行うものとする。
一国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務その他の事務
二厚生労働省が所掌している労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する事務のうち、労働保険料等の徴収に関するものその他その徴収に関し必要となるもの
三日本年金機構が行っている業務のうち、年金保険料等その他徴収金の徴収に関するもの、厚生年金保険及び国民年金、全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者の資格に関するものその他これらに関し必要となるもの
２前項の事務のうち内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の納付を行う者の利便性の向上を図りつつ業務の効率化を進める観点から民間に委託することが適当なものについては、民間への委託をすることができるものとする。
（歳入庁の職員の定員等）
第四条歳入庁の職員の定員は、歳入庁が設置される直前における国税庁の職員の定員にできる限り近い必要最小限の数とするものとする。
２歳入庁の設置に伴い退職をする者が生じる場合においては、当該退職に際し、適切な配慮がなされるものとする。
（個人番号等の利用の開始に関する措置）
第五条政府は、歳入庁が設置されるまでに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用が開始されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（歳入庁の設置までの検討）
第六条政府は、歳入庁が設置されるまでに、次に掲げる事項について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
一国税庁が有する内国税の賦課及び徴収に関する情報システム、厚生労働省が有する情報システムのうち第三条第一項第二号に掲げる事務に関するもの並びに日本年金機構が有する情報システムのうち同項
三号に掲げる業務に関するものを早期に統合するとともに、内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に資する各種のデータベースに関する関係行政機関との連携を強化すること。
二歳入庁に引き継がれることとなる年金保険料等の納付等に係る個人情報その他のその保有に係る個人情報が漏えいし、滅失し、又は毀損することを防止するため、その適切な管理のために必要な体制の整備等を行うこと。
（地方税の徴収事務の委託に関する検討）
第七条政府は、地方公共団体が歳入庁に対し地方税の徴収に関する事務を委託することができる制度の導入について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（社会保険制度に関する負担の公平を図るための検討）
第八条政府は、厚生年金保険、健康保険その他の社会保険の制度に関し、被保険者等に係る負担の公平を図るため、標準報酬月額等の上限の廃止を含めたその在り方、被用者に係る保険料率等の統一を含めたその在り方等の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務の効率化並びにこれらの納付を行う者の利便性の向上を推進し、あわせてこれらの納付の状況の改善に資するため、国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。