税務のイロハコミュの内閣官房

内閣官房
改正要望事項
1.「国家戦略特区」における特例措置の創設（内閣官房）
2.稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録推薦する場合の非課税措置の創設（内閣官房）
（固定資産税、都市計画税）
3.都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房）
（固定資産税、都市計画税）
内閣府
改正要望事項
1.国際戦略総合特区におけるベンチャーファンドへの投資に対する課税の特例の創設（内閣府）
（法人住民税、事業税）
2.国際戦略総合特区における地方税軽減額を法人税の損金とみなす制度の創設（内閣府）
（法人住民税、事業税）
3.国際戦略総合特区における欠損金の繰越控除制度における控除限度額の上限緩和（内閣府）
（法人住民税、事業税）
4.三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設（内閣府）
（個人住民税、不動産取得税、 固定資産税）
5.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（公文書管理課）（内閣府）
6.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（北方対策本部）（内閣府）
7.地域活性化総合特区における特別償却又は投資税額控除の拡充（内閣府）
（法人住民税、事業税）
8.沖縄の金融業務特別地区における課税の特例の拡充（内閣府）
（個人住民税、法人住民税、 事業税）
9.国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除及び所得控除の拡充及び延長（内閣府）
（法人住民税、事業税）
10.地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（内閣府）
（固定資産税）
11.特定地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例（内閣府）
（個人住民税）
12.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
13.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
14.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
15.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
16.子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（地方消費税）
17.地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）
（法人住民税、事業税）
18.沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
19.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
20.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省）
（個人住民税法人住民税、事業税）
21.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充（内閣府、経済産業省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
22.地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長（内閣府、金融庁）
（事業税）
23.個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（個人住民税）
24.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（固定資産税）
25.関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税）
26.都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設（国土交通省、内閣官房、内閣府）
（法人住民税、事業税）
27.浸水防止用設備に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
28.既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税、固定資産税）
29.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税）
30.港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設（国土交通省、内閣府）
（法人住民税、事業税）
復興庁
改正要望事項
1.津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の所要の措置（復興庁）
（固定資産税都市計画税）
2.復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長（復興庁、経済産業省）
（法人住民税事業税）
3.復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度の期間の延長（復興庁、国土交通省）
（法人住民税事業税）
4.東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和（復興庁、経済産業省）
（法人住民税事業税）
5.経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）
（個人住民税）
6.被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長（復興庁、経済産業省、国土交通省）
（自動車取得税自動車税軽自動車税）
7.個人事業者に係る事業再生税制の創設（内閣府、復興庁、金融庁、経済産業省）
（個人住民税事業税）
8.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（内閣府、復興庁、金融庁、経済産業省）
（固定資産税）
金融庁
改正要望事項
1.国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（金融庁）
（個人住民税法人住民税事業税）
2.ETFの償還に係る課税の見直し（金融庁）
（個人住民税）
3.NISA（少額投資非課税制度）に係る利便性の向上（金融庁）
（個人住民税）
4.消費税の課税売上割合に係る算出方法及び繰延消費税制度の見直し（金融庁）
（個人住民税法人住民税事業税地方消費税）
5.特定口座に係る利便性の向上に向けた所要の措置（金融庁）
（個人住民税）
6.金融商品取引法（課徴金制度）の改正を受けた課徴金の現行損金不算入措置の維持（金融庁）
（個人住民税法人住民税事業税）
7.投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴う所要の措置（金融庁）
（個人住民税）
8.損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外（金融庁）
（法人住民税）
9.保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持（金融庁）
（事業税）
10.個人事業者に係る事業再生税制の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（個人住民税）
11.事業再生に係る固定資産税の特例の創設（金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省）
（固定資産税）
12.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税住民税（利子割））
13.個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ（金融庁、農林水産省）
（法人住民税事業税）
14.投資法人等に係る導管性要件等の見直し（金融庁、国土交通省）
（個人住民税法人住民税事業税）
15.承継銀行等に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
16.銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
17.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
18.地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充（内閣府、金融庁）
（法人住民税事業税）
19.経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用（復興庁、金融庁）
（個人住民税）
20.確定拠出年金制度の見直しに係る所要の措置（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税法人住民税事業税）
21.地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長（内閣府、金融庁）
（事業税）
総務省
改正要望事項
1.放送ネットワーク災害対策用設備等に係る標準課税の特例措置の創設（総務省）
（不動産取得税、固定資産税）
2.関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省）
（地方消費税）
3.被用者年金一元化等による地方公務員等の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（総務省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
4.消防用設備等が設置されている事業所床面積に係る事業所税の非課税範囲の拡充（総務省）
（事業所税）
5.地方独立行政法人に対する非課税措置の拡充（総務省）
（法人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税）
6.地方独立行政法人に対する寄付金等に係る課税標準の特例措置の拡充（総務省）
（個人住民税法人住民税、事業税）
7.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（総務省）
8.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
（法人住民税、事業税）
9.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充（内閣府、総務省、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
10.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）
（法人住民税）
11.中小企業投資促進税制の拡充（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）
12.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例措置の延長（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省）
（法人住民税、事業税）
13.優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長（国土交通省、総務省）
（個人住民税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.一般放送事業者が新設した高度テレビジョン放送施設に係る特例措置の廃止（総務省）
（固定資産税)
外務省
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（外務省）
財務省
改正要望事項
1.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（財務省）
2.被用者年金一元化法等による公務員の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（財務省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
3.金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（個人住民税、住民税（利子割））
4.適格退職年金契約の積立金に対する特別法人税の撤廃もしくは非課税措置の延長（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
5.承継銀行等に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
6.銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長（金融庁、財務省）
（事業税）
既存税負担軽減措置等の見直し事項
1.独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に伴う非課税措置の廃止について（財務省）
（不動産取得税、固定資産税）
厚生労働省
改正要望事項
1.社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（厚生労働省）
（事業税）
2.医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（厚生労働省）
（事業税）
3.社会医療法人認定取消時の一括課税の見直し（厚生労働省）
（法人住民税、事業税）
4.特定健診・保健指導等における医療費控除の対象の拡充（厚生労働省）
（個人住民税）
5.医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）
（地方消費税）
6.予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、住民税（利子割）、地方消費税、徴収規定）
7.難病対策等に係る法整備に伴う税制上の所要の措置及び難病患者等への税制優遇措置の創設（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税）
8.国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省）
（地方たばこ税）
9.国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充（厚生労働省）
（国民健康保険税）
10.旧老人保健制度の拠出金に係る経過措置の延長（厚生労働省）
（国民健康保険税）
11.介護保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税）
12.母子家庭自立支援給付金に係る非課税措置等の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、住民税（利子割）、地方消費税、都市計画税、特別土地保有税）
13.子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省）
（個人住民税）
14.雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長等（厚生労働省）
（法人住民税）
15.雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、徴収規定）
16.求職者支援制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（個人住民税、徴収規定）
17.仕事と家庭の両立支援や時間外労働の削減等に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長等（厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
18.財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置の拡充（厚生労働省）
（住民税（利子割））
19.公害防止用設備に係る特例措置の適用期限の延長（厚生労働省）
（固定資産税）
20.独立行政法人の組織見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税）
21.独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の改組に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）
（法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税）
22.福祉車両等の仕入れに係る消費税の取扱いに関する所要の措置（厚生労働省、経済産業省）
（地方消費税）
23.確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ（厚生労働省、金融庁）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
24.確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和（厚生労働省、金融庁、経済産業省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
25.企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
（法人住民税）
26.交際費課税の見直し（厚生労働省、経済産業省）
（法人住民税、事業税）
27.中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（経済産業省、厚生労働省）
（法人住民税）
28.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
29.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
30.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、）
31.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税）
32.子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
（地方消費税）
33.中小企業投資促進税制の拡充及び延長（経済産業省、厚生労働省）
（個人住民税、法人住民税、事業税）
34.小規模企業共済制度における掛金控除等の措置（経済産業省、厚生労働省）
（個人住民税）
35.旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価の見直し（国土交通省、厚生労働省）
（固定資産税）
36.研究開発法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
（法人住民税、事業税）