民事月報5月号43ページ24.9.5民1−2300ギニア結婚
94ページ24.11.6民1−2902父未定
99ページ24.11.8民1−3037ドイツ認知
117ページ25.3.4民1−191セルビア養子
122ページ25.3.5民1−201副本データ
138ページ25.3.6民1−203在外公館
141ページ25.3.18民1−266アメリカ離婚
156ページ25.3.21民1−285職権記載
157ページ25.3.25民1−305・25.3.8国家公安委員会規則4号死体取扱規則7条報告
165ページ25.3.28民1−316離婚後に後見人となるべき者については嘱託されないから届出が必要。
173ページ25.2.19民2−97被災浸水地分筆
177ページ25.3.28民2−252被災地価格
179ページ25.4.8民2−265保育所
185ページ25.4.12民2−268東日本再生機構
190ページ25.4.23民2−276商工中金
登記研究7月号139ページ工場財団の信託登記はできない。
措置法84条旅客会社の建物交換登記免税廃止要望でしたね。3島・貨物会社承継ではない。
非嫡出子相続差別違憲の最高裁決定。過去20年間は相続回復請求が可能になるはず。
貿易保険で中断も補填へ改正へ。9.4日経新聞。.
婚外子相続分訴訟最高裁決定全文
2013-09-04 17:09:02 | 民法改正最高裁平成２５年９月４日大法廷決定
http://
最高裁決定が早速アップされている。
「１ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた
２ 本決定の違憲判断は，平成１３年７月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき，民法９００条４号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判，遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない」
「先例としての事実上の拘束性」に関して判示しており，極めて異例であるが，今後の違憲判決においては，必要不可欠な説示となりそうである。
ところで，この決定によれば，平成１３年７月以前に開始した相続に関して，今後遺産分割協議等を行う場合，「合憲」として実務を行え，ということになりそうである。やむを得ないのかもしれないが，この「基準時」による区別により，実務の現場で混乱は必至である。
「平成１３年７月▲▲日」と伏字になっているので，「基準時点」である「Ａの相続開始時」が不明である。いつの「時点」を基準に実務を行えばよいのであろうか？
また，
「可分債権又は可分債務については，相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については，債務者から支払を受け，又は債権者に弁済をするに当たり，法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるから，相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみることは相当ではなく，その後の関係者間での裁判の終局，明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場合に初めて，法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である」（１２頁）。
ということから，債務者から任意に支払を受け，又は債権者に任意に弁済をした事案については，「法律関係が確定的なものとなった」とみることはできず，消滅時効が完成しない限り，不当利得返還請求が可能となりそうである。
相続回復請求権なので過去２０年分ですよね。
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事件番号 平成24(ク)984 事件名 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成25年09月04日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)955 原審裁判年月日 平成24年06月22日
判示事項 裁判要旨 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた
２ 本決定の違憲判断は，平成１３年７月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき，民法９００条４号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判，遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない
参照法条 全文 全文
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保険会社に対するERMヒアリングの実施とその結果概要について
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化しているなか、将来にわたる財務の健全性を確保するため、規制上求められる自己資本等の確保に加え、統合的リスク管理（ERM : Enterprise Risk Management）態勢の整備・高度化が課題となっています。
今般、金融庁では、保険会社のERMの整備・高度化を促すため、リスク管理の現状についてヒアリングを実施し、結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
（別紙）ERMヒアリングの実施とその結果概要について（PDF:137KB）
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金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、8月28日、2011年11月に公表された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連して、以下の市中協議文書を公表しました。
プレスリリース（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」の評価手法（市中協議文書）（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは10月31日（木）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://
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「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
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平成26年度機構・定員の要求について
各府省から総務省行政管理局に提出された、平成26年度の機構・定員要求の状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。
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「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
http://
平成26年度財政投融資計画要求の概要
•平成26年度財政投融資計画要求の概要[181kb]
•平成26年度財政投融資計画要求[105kb]
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１．平成２６年度一般会計概算要求・要望額
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94ページ24.11.6民1−2902父未定
99ページ24.11.8民1−3037ドイツ認知
117ページ25.3.4民1−191セルビア養子
122ページ25.3.5民1−201副本データ
138ページ25.3.6民1−203在外公館
141ページ25.3.18民1−266アメリカ離婚
156ページ25.3.21民1−285職権記載
157ページ25.3.25民1−305・25.3.8国家公安委員会規則4号死体取扱規則7条報告
165ページ25.3.28民1−316離婚後に後見人となるべき者については嘱託されないから届出が必要。
173ページ25.2.19民2−97被災浸水地分筆
177ページ25.3.28民2−252被災地価格
179ページ25.4.8民2−265保育所
185ページ25.4.12民2−268東日本再生機構
190ページ25.4.23民2−276商工中金
登記研究7月号139ページ工場財団の信託登記はできない。
措置法84条旅客会社の建物交換登記免税廃止要望でしたね。3島・貨物会社承継ではない。
非嫡出子相続差別違憲の最高裁決定。過去20年間は相続回復請求が可能になるはず。
貿易保険で中断も補填へ改正へ。9.4日経新聞。.
婚外子相続分訴訟最高裁決定全文
2013-09-04 17:09:02 | 民法改正最高裁平成２５年９月４日大法廷決定
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最高裁決定が早速アップされている。
「１ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた
２ 本決定の違憲判断は，平成１３年７月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき，民法９００条４号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判，遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない」
「先例としての事実上の拘束性」に関して判示しており，極めて異例であるが，今後の違憲判決においては，必要不可欠な説示となりそうである。
ところで，この決定によれば，平成１３年７月以前に開始した相続に関して，今後遺産分割協議等を行う場合，「合憲」として実務を行え，ということになりそうである。やむを得ないのかもしれないが，この「基準時」による区別により，実務の現場で混乱は必至である。
「平成１３年７月▲▲日」と伏字になっているので，「基準時点」である「Ａの相続開始時」が不明である。いつの「時点」を基準に実務を行えばよいのであろうか？
また，
「可分債権又は可分債務については，相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については，債務者から支払を受け，又は債権者に弁済をするに当たり，法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるから，相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみることは相当ではなく，その後の関係者間での裁判の終局，明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場合に初めて，法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である」（１２頁）。
ということから，債務者から任意に支払を受け，又は債権者に任意に弁済をした事案については，「法律関係が確定的なものとなった」とみることはできず，消滅時効が完成しない限り，不当利得返還請求が可能となりそうである。
相続回復請求権なので過去２０年分ですよね。
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事件番号 平成24(ク)984 事件名 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成25年09月04日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成24(ラ)955 原審裁判年月日 平成24年06月22日
判示事項 裁判要旨 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた
２ 本決定の違憲判断は，平成１３年７月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき，民法９００条４号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判，遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない
参照法条 全文 全文
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保険会社に対するERMヒアリングの実施とその結果概要について
保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化しているなか、将来にわたる財務の健全性を確保するため、規制上求められる自己資本等の確保に加え、統合的リスク管理（ERM : Enterprise Risk Management）態勢の整備・高度化が課題となっています。
今般、金融庁では、保険会社のERMの整備・高度化を促すため、リスク管理の現状についてヒアリングを実施し、結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
（別紙）ERMヒアリングの実施とその結果概要について（PDF:137KB）
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金融安定理事会による「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、8月28日、2011年11月に公表された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」に関連して、以下の市中協議文書を公表しました。
プレスリリース（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」の評価手法（市中協議文書）（原文）＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞
※市中協議文書のコメントは、FSB事務局までメール送付（fsb@bis.org）することとされており、締め切りは10月31日（木）と設定されています。
関連サイト:金融安定理事会ウェブサイト(http://
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「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
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平成26年度機構・定員の要求について
各府省から総務省行政管理局に提出された、平成26年度の機構・定員要求の状況について、その概要を別添のとおり取りまとめました。
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「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
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平成26年度財政投融資計画要求の概要
•平成26年度財政投融資計画要求の概要[181kb]
•平成26年度財政投融資計画要求[105kb]
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１．平成２６年度一般会計概算要求・要望額
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