税務のイロハコミュの〔税制改正要望事項（新規・拡充・延長）〕

〔税制改正要望事項（新規・拡充・延長）〕
第１農業経営の安定化
１農地中間管理機構（仮称）の整備に伴う課税の特例措置の創設
等（所得税・法人税・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税・不
動産取得税・固定資産税等）
( 1 ) 農地中間管理機構（仮称）の整備に伴う課税の特例措置の創
設等
① 出し手が機構に農地を貸し付けた場合に、当該農地所有者に
課税される固定資産税の免税措置の創設
② 出し手が農地を機構に譲渡した場合に課税される所得税（譲
渡所得）及び法人税の特別控除の拡充（ 8 0 0 万円→ 1 , 2 0 0 万円）
③ 出し手が農地を機構に一括贈与した場合に、納税猶予されて
いる相続税・贈与税を免除する措置の創設
④ 農地の出し手・受け手と機構の契約等に係る印紙税の減免措
置の創設
⑤ 機構が購入する農地の登記に係る登録免許税の減税措置の創
設
⑥ 受け手が利用配分計画により機構から農地を購入した場合の
登記に係る登録免許税の減税措置及び不動産取得税の減税措置
の創設
( 2 ) 農地保有合理化法人に対して講じられてきた現行の特例措置
の機構への適用
① 出し手が機構に農地を貸し付けた場合の相続税・贈与税の納
税猶予の継続
② 機構が農地を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予・免除
③ 出し手が機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税及び
法人税の課税の特例
２肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の３年延長（所
得税・法人税・個人住民税）
３農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のため
の課税の特例による上乗せ分を含む）の免税・還付措置の２年延
長（石油石炭税）
４農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分）の還付措置の２年延長（石油石炭税）
５農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設（石油石
炭税）
６都市農地が公共収用等のために譲渡される場合の相続税納税猶
予等の継続措置の拡充（相続税・贈与税）
７農用地区域内の農地等の特定の事業用資産の買換え及び交換を
行った場合の課税の特例措置の３年延長（所得税・法人税）
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① 農用地区域等内における農地等の買換え
② 市街化区域内農地等から市街化区域外農地等への買換え
８東日本大震災の被災者に対する特別貸付け（就農支援資金）に
係る消費貸借契約書の非課税措置の存続（印紙税）
９中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（中小企業投資促進税制）の拡充及び２年延長（所得税・法
人税）
【経産省等５省共管】
1 0 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（法
人税・法人住民税・事業税）
【金融庁共管】
第２農林水産関連産業の振興
１特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく以下の特例措置の
２年延長等
① 特定農産加工品生産設備の特別償却制度（所得税・法人税）
② 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係
る資産割の特例措置（事業所税）
２中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（中小企業投資促進税制）の拡充及び２年延長（所得税・法
人税）（再掲）
【経産省等５省共管】
３産業活力再生特別措置法等に基づく登記の税率の特例措置の２
年延長等（登録免許税）
【経産省等３省共管】
４厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を
図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第48条に基づく一時金に対する所要の措置（所得税・国税徴収
法・個人住民税）
５試験研究を行った場合の特別控除の拡充及び２年延長等（所得
税・法人税）
【経産省等７省共管】
６研究開発法人への寄附に係る税制措置の創設（所得税・法人税）
【文科省等７省共管】
７退職年金等積立金に対する特別法人税の課税の撤廃（法人税・
法人住民税）
【厚労省等５省庁共管】
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８金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算の範囲拡大）
（所得税）
【金融庁等４省庁共管】
第３農山漁村の活性化・環境対策の推進
１バイオディーゼル燃料に係る軽油引取税の特例措置の創設（軽
油引取税）
【環境省共管】
２集積区域における集積産業用資産の特別償却制度の２年延長（所
得税・法人税）
【経産省共管】
３奄美群島における工業用機械等の割増償却制度の１年延長（所
得税・法人税）
【国交省共管】
４再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の２年
延長（固定資産税）
【経産省等３省共管】
５バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る特
例措置の２年延長（固定資産税）
６公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標
準の特例措置の２年延長（固定資産税）
【経産省等４省共管】
第４森林・林業施策の推進
１森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置（石油石炭税の税率
の特例の活用、森林環境税（仮称）の創設等）（複数税目）
２中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（中小企業投資促進税制）の拡充及び２年延長（所得税・法
人税）（再掲）
【経産省等５省共管】
３農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分）の還付措置の２年延長（石油石炭税）
（再掲）
４農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設（石油石
炭税）（再掲）
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第５水産施策の推進
１特定の事業用資産（漁船）の買換え及び交換を行った場合の課
税の特例措置の３年延長（所得税・法人税）（再掲）
２中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
制度（中小企業投資促進税制）の拡充及び２年延長（所得税・法
人税）（再掲）
【経産省等５省共管】
３農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のため
の課税の特例による上乗せ分を含む）の免税・還付措置の２年延
長（石油石炭税）（再掲）
４農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための
課税の特例による上乗せ分）の還付措置の２年延長（石油石炭税）
（再掲）
５農林漁業用軽油に対する石油石炭税の還付措置の創設（石油石
炭税）（再掲）
６個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（法
人税・法人住民税・事業税）（再掲）
【金融庁共管】
第６その他
１経営所得安定対策等の見直しの場合における農業経営基盤強化
準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例措置の拡充（所
得税・法人税）
２特別会計制度の見直し並びに独立行政法人の制度及び組織の見
直しに伴う所要の措置（複数税目）
〔税制改正見直し事項（廃止）〕
１特定の基金に対する負担金の損金算入の特例措置（青年農業者
等育成センター関係）（所得税・法人税）
２（独）森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業の用に供
する固定資産に係る非課税措置（固定資産税・都市計画税）