24年登記統計・夫婦財産契約登記は10件・東京・長崎各2・さいたま・千葉・長野・名古屋・神戸・熊本各1・変更等なし。
http://
実務上問題となる場面
�，修稜箜欟發砲茲辰篤世蕕譴觴�益で破産者が生計を立てていて、破産者にとって不可欠な財産であることがあります。
�∧欷韻砲弔い討蓮�破産者や家族が現に使用中であるときや、保険の再加入が認められないために保険契約を継続する必要性があるときには、破産者の自由財産から解約返戻金相当額を破産財団に組み入れて、保険契約を解約せず解約返戻金を換価しない扱いが一般的です。
破産者の収入や生活状況等を考慮の上、退職金の8分の1相当額の全額に満たなくても、一定額の組入れがあれば、その余については、 自由財産の範囲を拡張するのが相当なときがあります。（管財手引 142頁）
ただ、破産者の取締役としての責任(善管注意義務違反等) との関係や免責不許可事由が相当程度あり裁量免責のために積立が必要な場合には、事案ごとに一定額を破産財団に組み入れる処理が 行われているのが実状です(Q17参照) （150問33頁）
http://
朝日新聞記事
http://
財務省のプレスリリース
http://
「これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、
などを勘案し、平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「２００万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました」
まあこういうこともありますよね。
http://
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の一部改正規定の内容について
平成25年5月30日
財務省
本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。
具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」（平成25年1月24日）や「平成25年度税制改正の大綱」（平成25年1月29日閣議決定）などにおいては、
・平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円（減税可能額15万円）とし、
・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円（減税可能額20万円）とする、
ことが決定されました。このため、本来は、法律改正において、
・バリアフリー改修に係る投資減税について平成29年12月31日まで延長し、限度額を200万円とする
・平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える
旨の措置をすべきところでした。
しかしながら、6月1日施行の政令策定作業中に、この150万円に読み替える経過措置の規定もれが発覚致しました。その結果、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「200万円」となっている状態にあります。
これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、
などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました。
いずれに致しましても、今回このようなことが発生してしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。
http://
地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案
（地方自治法の一部改正）
第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第百四十一条第一項中「又は参議院議員」を削る。
（国会法の一部改正）
第二条 国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。
第三十九条中「公務員」の下に「（参議院議員にあつては、地方公共団体の長を除く。）」を加える。
附 則
１ この法律は、別に法律で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 前項の別に法律で定める日については、参議院における審議の在り方及び地方公共団体における長の役割の在り方に関する国会論議及び国民世論の動向を踏まえつつ、参議院議員と地方公共団体の長の兼職を可能とするための関連法令の整備を含む環境整備の状況を勘案して検討し、その結果に基づいて定められるものとする。
理 由
参議院改革の一環として、参議院議員と地方公共団体の長の兼職を解禁する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
食品表示法案に対する修正案
食品表示法案の一部を次のように修正する。
第四条第一項第一号中「名称」の下に「、アレルゲン（食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条
第八項及び第十一条において同じ。）」を加える。
第六条第八項中「食品関連事業者等が」の下に「、アレルゲン」を加える。
第十一条中「名称」の下に「、アレルゲン」を加える。
附則第十九条中「五年」を「三年」に改める。
以上修正可決。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正
案
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のよう
に修正する。
題名を次のように改める。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する法律
第三条中中小企業支援法第九条の改正規定を削る。
第九条を削る。
附則第一条ただし書中「次の各号に掲げる」を「附則第三条の」に、「当該各号に定める日」を「公布の
日」に改め、同条各号を削る。
附則第二条及び第三条を削る。
附則第四条中「（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）」
及び「及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行
為」を削り、同条を附則第二条とする。
附則第五条を附則第三条とし、附則第六条を附則第四条とし、附則第七条を附則第五条とする。
附則第八条及び第九条を削り、附則第十条を附則第六条とし、附則第十一条を附則第七条とする。
附則第十二条及び第十三条を削る。
附則第十四条中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の下に「（平成十一年法律第
百三十一号）」を加える。
附則第十四条中産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十六条の改正規定及び同法第
三十八条の表の改正規定を削り、附則第十四条を附則第八条とする。
附則第十五条を削り、附則第十六条を附則第九条とする。
附則第十七条から第二十四条までを削る。
以上共産党修正案。
http://
◆政調、国土強靭化総合調査会・災害対策特別委員会合同会議
８時（約１時間） ７０４
議題：東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（南海トラフ地震対策特別措置法案）（議員立法）について
平成25年5月31日（金）定例閣議案件
一般案件
武器貿易条約の署名について
（外務省）
1.循環型社会形成推進基本計画の変更
1.廃棄物処理施設整備計画
について
（環境省）
公布（法律）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律
道路法等の一部を改正する法律
港湾法の一部を改正する法律
政 令
所得税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
法人税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
消費税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務・総務省）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第２条の理由を定める政令
（文部科学省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
報 告
教育再生実行会議の「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」について
（内閣官房）
第１１回規制改革会議
平成25年5月30日（木）
14：00〜16：00
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.農林水産省からのヒアリング
2.雇用ワーキング・グループ報告
3.答申の素案について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 農林水産省提出資料
（その１）（PDF形式:906KB）、（その２）（PDF形式:991KB）、（その３）（PDF形式:870KB）
資料２ 雇用ワーキング・グループ報告【後日公開】
資料３ 答申の素案【後日公開】
参考資料 産業競争力会議（5月22日）岡議長提出資料（PDF形式：173KB）
http://
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年４月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち１．貸金業者数の推移等」、「７．貸金業者の行政処分件数の推移」、「８．金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等（苦情、相談・照会）件数」（PDF:112KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
http://
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」等の公表について
金融庁では、平成25年３月８日に公表した「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等を踏まえ、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」並びに「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」の概要は、（別紙１）のとおりです。
２．具体的な内容については（別紙２〜13）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年７月１日（月）17時00分（必着）までに
http://
日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年２月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成25年２月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（25年２月末）」（PDF:84KB）
http://
広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための関連規定の整備に関する意見募集
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のため、関連する告示等の一部改正案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、平成25年6月1日(土)から同年7月1日(月)までの間、意見を募集します。
http://
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第24回）配布資料
日時
平成25年5月23日（木）15時00分〜
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省） 10階 総務省第1会議室
議事
1.開会
2.議事
（1）民間事業者等からのプレゼンテーション
（2）その他
3.閉会
配布資料
•資料24-1 HGWへのPPPoE方式アダプタ機能一体化協議の内容及び今後の課題（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）
•資料24-2 フレッツ光におけるIPv6インターネット普及に向けたNTT東西の取り組みについて（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）
•資料24-3 NTTコミュニケーションズのIPv6における取組み（NTTコミュニケーションズ株式会社）
•資料24-4 IPv6対応状況について（ソネットエンタテインメント株式会社）
•資料24-5 @niftyのIPv6普及に向けた取り組みについて（ニフティ株式会社）
•資料24-6 BIGLOBEのフレッツ光IPv6対応状況報告（NECビッグローブ株式会社）
•資料24-7 データセンター事業者のIPv6対応状況について（特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム）
参考資料
•参考資料24-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第23回会合議事概要（案）
•参考資料24-2 IPv6研究会の発表についてのコメント
http://
第三次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
http://
廃棄物処理施設整備計画の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
http://
http://
実務上問題となる場面
�，修稜箜欟發砲茲辰篤世蕕譴觴�益で破産者が生計を立てていて、破産者にとって不可欠な財産であることがあります。
�∧欷韻砲弔い討蓮�破産者や家族が現に使用中であるときや、保険の再加入が認められないために保険契約を継続する必要性があるときには、破産者の自由財産から解約返戻金相当額を破産財団に組み入れて、保険契約を解約せず解約返戻金を換価しない扱いが一般的です。
破産者の収入や生活状況等を考慮の上、退職金の8分の1相当額の全額に満たなくても、一定額の組入れがあれば、その余については、 自由財産の範囲を拡張するのが相当なときがあります。（管財手引 142頁）
ただ、破産者の取締役としての責任(善管注意義務違反等) との関係や免責不許可事由が相当程度あり裁量免責のために積立が必要な場合には、事案ごとに一定額を破産財団に組み入れる処理が 行われているのが実状です(Q17参照) （150問33頁）
http://
朝日新聞記事
http://
財務省のプレスリリース
http://
「これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、
などを勘案し、平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「２００万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました」
まあこういうこともありますよね。
http://
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の一部改正規定の内容について
平成25年5月30日
財務省
本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。
具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」（平成25年1月24日）や「平成25年度税制改正の大綱」（平成25年1月29日閣議決定）などにおいては、
・平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円（減税可能額15万円）とし、
・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円（減税可能額20万円）とする、
ことが決定されました。このため、本来は、法律改正において、
・バリアフリー改修に係る投資減税について平成29年12月31日まで延長し、限度額を200万円とする
・平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える
旨の措置をすべきところでした。
しかしながら、6月1日施行の政令策定作業中に、この150万円に読み替える経過措置の規定もれが発覚致しました。その結果、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「200万円」となっている状態にあります。
これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、
などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました。
いずれに致しましても、今回このようなことが発生してしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。
http://
地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案
（地方自治法の一部改正）
第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第百四十一条第一項中「又は参議院議員」を削る。
（国会法の一部改正）
第二条 国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。
第三十九条中「公務員」の下に「（参議院議員にあつては、地方公共団体の長を除く。）」を加える。
附 則
１ この法律は、別に法律で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 前項の別に法律で定める日については、参議院における審議の在り方及び地方公共団体における長の役割の在り方に関する国会論議及び国民世論の動向を踏まえつつ、参議院議員と地方公共団体の長の兼職を可能とするための関連法令の整備を含む環境整備の状況を勘案して検討し、その結果に基づいて定められるものとする。
理 由
参議院改革の一環として、参議院議員と地方公共団体の長の兼職を解禁する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
食品表示法案に対する修正案
食品表示法案の一部を次のように修正する。
第四条第一項第一号中「名称」の下に「、アレルゲン（食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条
第八項及び第十一条において同じ。）」を加える。
第六条第八項中「食品関連事業者等が」の下に「、アレルゲン」を加える。
第十一条中「名称」の下に「、アレルゲン」を加える。
附則第十九条中「五年」を「三年」に改める。
以上修正可決。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に対する修正
案
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のよう
に修正する。
題名を次のように改める。
小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する法律
第三条中中小企業支援法第九条の改正規定を削る。
第九条を削る。
附則第一条ただし書中「次の各号に掲げる」を「附則第三条の」に、「当該各号に定める日」を「公布の
日」に改め、同条各号を削る。
附則第二条及び第三条を削る。
附則第四条中「（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）」
及び「及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行
為」を削り、同条を附則第二条とする。
附則第五条を附則第三条とし、附則第六条を附則第四条とし、附則第七条を附則第五条とする。
附則第八条及び第九条を削り、附則第十条を附則第六条とし、附則第十一条を附則第七条とする。
附則第十二条及び第十三条を削る。
附則第十四条中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の下に「（平成十一年法律第
百三十一号）」を加える。
附則第十四条中産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十六条の改正規定及び同法第
三十八条の表の改正規定を削り、附則第十四条を附則第八条とする。
附則第十五条を削り、附則第十六条を附則第九条とする。
附則第十七条から第二十四条までを削る。
以上共産党修正案。
http://
◆政調、国土強靭化総合調査会・災害対策特別委員会合同会議
８時（約１時間） ７０４
議題：東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（南海トラフ地震対策特別措置法案）（議員立法）について
平成25年5月31日（金）定例閣議案件
一般案件
武器貿易条約の署名について
（外務省）
1.循環型社会形成推進基本計画の変更
1.廃棄物処理施設整備計画
について
（環境省）
公布（法律）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律
道路法等の一部を改正する法律
港湾法の一部を改正する法律
政 令
所得税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
法人税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
消費税法施行令の一部を改正する政令
（同上）
租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務・総務省）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律第２条の理由を定める政令
（文部科学省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
報 告
教育再生実行会議の「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」について
（内閣官房）
第１１回規制改革会議
平成25年5月30日（木）
14：00〜16：00
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.農林水産省からのヒアリング
2.雇用ワーキング・グループ報告
3.答申の素案について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 農林水産省提出資料
（その１）（PDF形式:906KB）、（その２）（PDF形式:991KB）、（その３）（PDF形式:870KB）
資料２ 雇用ワーキング・グループ報告【後日公開】
資料３ 答申の素案【後日公開】
参考資料 産業競争力会議（5月22日）岡議長提出資料（PDF形式：173KB）
http://
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年４月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち１．貸金業者数の推移等」、「７．貸金業者の行政処分件数の推移」、「８．金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等（苦情、相談・照会）件数」（PDF:112KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
http://
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」等の公表について
金融庁では、平成25年３月８日に公表した「「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめ」の提言等を踏まえ、「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」並びに「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）」の概要は、（別紙１）のとおりです。
２．具体的な内容については（別紙２〜13）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年７月１日（月）17時00分（必着）までに
http://
日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年２月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成25年２月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（25年２月末）」（PDF:84KB）
http://
広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための関連規定の整備に関する意見募集
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のため、関連する告示等の一部改正案を作成しました。
つきましては、当該改正案に対して、平成25年6月1日(土)から同年7月1日(月)までの間、意見を募集します。
http://
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第24回）配布資料
日時
平成25年5月23日（木）15時00分〜
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省） 10階 総務省第1会議室
議事
1.開会
2.議事
（1）民間事業者等からのプレゼンテーション
（2）その他
3.閉会
配布資料
•資料24-1 HGWへのPPPoE方式アダプタ機能一体化協議の内容及び今後の課題（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会）
•資料24-2 フレッツ光におけるIPv6インターネット普及に向けたNTT東西の取り組みについて（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）
•資料24-3 NTTコミュニケーションズのIPv6における取組み（NTTコミュニケーションズ株式会社）
•資料24-4 IPv6対応状況について（ソネットエンタテインメント株式会社）
•資料24-5 @niftyのIPv6普及に向けた取り組みについて（ニフティ株式会社）
•資料24-6 BIGLOBEのフレッツ光IPv6対応状況報告（NECビッグローブ株式会社）
•資料24-7 データセンター事業者のIPv6対応状況について（特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム）
参考資料
•参考資料24-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会 第23回会合議事概要（案）
•参考資料24-2 IPv6研究会の発表についてのコメント
http://
第三次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
http://
廃棄物処理施設整備計画の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
税務のイロハのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- パニック障害とうつ病
- 8447人
- 2位
- 一行で笑わせろ！
- 82528人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208285人