税務のイロハコミュの「平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」への署名平成25年5月4日

「平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」への署名平成25年5月4日

1．本3日，トルコの首都アンカラにおいてタネル・ユルドゥズ・トルコ・エネルギー天然資源大臣により,「平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」（和文（PDF）／英文（PDF））への署名が行われました（日本側においては既に4月26日に岸田文雄外務大臣が東京において署名を行っています。）。

2．本協定は両国の間の原子力の平和的利用に関する協力について定めるものです。

3．本協定の締結後は両国の間で長期間にわたって安定的に核物質，原子力関連品目及びその関連技術を移転することが可能となり，また，これらの平和的利用が法的に確保されることから，両国間において原子力の平和的利用に関する協力を行う基盤が整備されることが期待されます。
安倍総理大臣のロシア・中東訪問（平成25年4月28日～5月4日）
安倍総理大臣の中東訪問（概要と評価）
安倍総理大臣のトルコ共和国訪問（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000075.html
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について（教育費の範囲等）（PDF:228KB）
文部科学省告示第六十八号（PDF:72KB）
Q5‐6 外国の教育施設に関するチェックシート（PDF:46KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm
地価公示のあり方に関する検討会の報告書について.平成25年5月7日

　地価公示制度の創設から４０年以上が経過し、不動産の価格に関する情報の入手に
係る環境に変化も見られること等を踏まえ、地価公示の現代的意義について整理し、
及びその効率的な実施のために工夫すべき点等について検討することを目的として、
「地価公示のあり方に関する検討会」を設置し、計６回開催いたしました。

　今般、検討会の報告書がとりまとまりましたのでお知らせします。

　なお、検討会の報告書本体等についてはこちらをご参照ください。
　（http://tochi.mlit.go.jp/kentou-bunseki/chikakouji-arikatakentou）
..添付資料.報道発表資料（PDF形式）

報告書概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000079.html
第2回大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
日時：平成25年5月2日（木）13：30～ 17：00場所：原子力規制委員会庁舎会議室A配布資料
議事次第【PDF：54KB】
資料1シビアアクシンデント解析コードの概要について（三菱重工業株式会社資料）【PDF：754KB】
資料2-1重大事故対策有効性評価成立性確認＜全交流電源喪失＋ＲＣＰシールＬＯＣＡ＞（関西電力株式会社資料）【PDF：485KB】
資料2-2重大事故対策有効性評価成立性確認＜大ＬＯＣＡ＋ＥＣＣＳ注入失敗＋格納容器スプレイ失敗＞（関西電力株式会社資料）【PDF：345KB】
資料2-3重大事故対策有効性評価成立性確認＜全交流電源喪失＋補助給水失敗＞（関西電力株式会社資料）【PDF：342KB】
資料2-4重大事故対策有効性評価成立性確認の補足説明資料（関西電力株式会社資料）【PDF：452KB】
資料2-5重要事故シーケンスと重大事故対策設備との関係（関西電力株式会社資料）【PDF：79KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/20130502.html