8.7日経新聞40面ナショナルオーストラリア銀行広告・
定期預金をされた方へもれなく1万円商 品券・税金は当行が源泉徴収しているのでお客様に税金は発生しません。という大嘘。
雑所得なので居住者に関しては源泉徴収はないし、確定申告で総合課税になります。懸賞金付定期預金とはくじ引きで決まるものです。
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夫婦財産契約の理論と実務。山田俊一。ぎょうせい。24.7.1。4800円。122登記簿を掲載
平成15年登記の品川登記所の夫婦財産契約登記簿は横書きの違法なものである。鎌倉の登記簿と同様。
札幌法務局の夫婦財産契約登記簿が所在不明になっている。
登記番号の重複が多いようですね。
統計にない局でも実際には登記されている例がありますね。山鹿など。
夫婦財産契約の理論と実務
編著者名 山田俊一／著
判型 A5
体裁 単行本
定価(価格) 4,800円（税込み）
本体 4,571円
ISBN 978-4-324-09419-8
図書コード 5107815-00-000
発行年月日 2012年07月01日
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農業ファンド法修正条文掲載。
21ワ554仙台地裁判決掲載。
8.7行政刷新会議開催。
郵政民営化委員会所見ぱぷこめ開始。
生命身体被害公表ぱぷこめ開始。
8.1文部三役会議掲載。
厚生労働省が治療と労働両立報告書掲載。
政府情報16回目掲載。
8.7大阪特別区法案衆院委員会可決。
8.8人事院勧告掲載。
オーバーステイの人は国保は喪失したが国民年金は加入継続。
自民党が電波利用提言掲載。
合併消滅会社の決算公告を存続会社が実施。旧セントラル自動車。
神世界グループの解散公告が7.11官房掲載。
8.8の会社部会開催は中止。8.1決定のため。
吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の決算公告義務を承継するかという問題については，かつて取り上げたところである。
ｃｆ． 平成２０年３月１２日付「合併による消滅会社の電子公告による決算公告の継続について」
「電子公告採用会社が吸収合併消滅会社となって吸収合併を行う場合に、電子公告による公告の継続が問題となるが、吸収合併存続会社は、吸収合併により吸収合併消滅会社の権利義務の全部を承継する（会社法第７５０条第１項）のであり、５年間継続して電子公告による公告を全うしなければ吸収合併消滅会社の決算公告はなされなかったことになり、吸収合併存続会社において吸収合併消滅会社の決算公告義務（会社法第４４０条）を承継することとなって、過去の決算公告をやり直すことが必要となるわけであるから、当然継続すべきである。」
このような立場に立って，吸収合併存続会社が，自らの定款で定める公告方法（官報）によって，吸収合併消滅会社の過去５年分の決算公告をやり直している事例があるようである。５年間の開示継続義務（会社法第９４０条第１項第２号）を断ち切るためである。なお，平成２４年３月決算分については，吸収合併消滅会社が未だ公告をしておらず，吸収合併存続会社がその公告義務を承継したものとして，公告をしているものである。
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公告の名義人の問題については，官報公告には，法定公告以外の「お知らせ公告」の掲載も認められているのであるから，存続会社の代表者名義で，消滅会社の決算を公告するという形式であれば，何ら問題はない。
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件名 下水道法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 30
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大都市地域における特別区の設置に関する法律案
議案提出者 逢坂 誠二君外八名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成24年 7月30日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 平成24年 7月30日／総務
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 平成24年 8月 7日／可決
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事件番号 平成21(ワ)554 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年07月19日 裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 一絨毛膜二羊膜性双胎（ＭＤ双胎）の第１児である原告が，被告の開設する病院において重度の脳障害を負って出生した事案について，ノンストレステスト（ＮＳＴ）による胎児心拍の監視を継続すべき注意義務違反を認めた上で，同義務違反と原告に発症した重度の脳障害との間の因果関係を否定するとともに，同障害が残らなかった相当程度の可能性も否定して，請求を棄却した事例
全文 全文
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平成24年人事院勧告
給与勧告に当たって（人事院総裁談話） （ＰＤＦ形式 94KB）
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント （ＰＤＦ形式 382KB）
骨子
○ 給与勧告の骨子 （ＰＤＦ形式 179KB）
○ 国家公務員制度改革等に関する報告の骨子 （ＰＤＦ形式 155KB)
報告・勧告
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 197KB）
○ 別紙第１ 職員の給与に関する報告 （ＰＤＦ形式 317KB）
○ 別紙第２ 勧告 （ＰＤＦ形式 73KB）
○ 別紙第３ 国家公務員制度改革等に関する報告 （ＰＤＦ形式 242KB）
参考資料
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 41KB）
○ １ 国家公務員給与関係 （ＰＤＦ形式 602KB）
○ ２ 民間給与関係 （ＰＤＦ形式 432KB）
○ ３ 地域間給与配分の検証関係 （ＰＤＦ形式 21KB）
○ ４ 役員報酬関係 （ＰＤＦ形式 46KB）
○ ５ 生計費関係 （ＰＤＦ形式 42KB）
○ ６ 労働経済関係 （ＰＤＦ形式 58KB）
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生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」についての意見募集
消費者庁では、消費者安全法に基づき消費者庁へ通知される消費者事故等に関する情報について、「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領」（以下「基本要領」という。）に沿って、毎週の定期的な公表などを行っています。
今般、次の２点を中心に、基本要領の改訂を検討しています。
(1) 現在すでに、製品等に起因する事故かどうか特定できないものであっても、製品等の名称・型式、事業者名等を運用により公表している場合があり、この運用を基本要領に明記することとし、次の場合に該当する事案については、製品等の名称・型式、事業者名等を公表する規定を追加する。
?事故等と製品等との因果関係は不明だがその可能性が払拭されない場合で、深刻な事故が発生する、発生が多いなど、再発防止のために周知が必要と認められる場合
?リコール対象製品のうち、リコールに係る措置がなされていない製品に係る事故であって、リコール情報の周知が必要と認められる場合
(2) 消費生活用製品安全法に基づき事業者から消費者庁へ報告される重大製品事故の情報の公表についても基本要領に加え、消費者安全法に基づく消費者事故等情報と同様の規定を追加する。
こうした「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」について、下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
※関係省庁等との調整によっては、今後修正・変更等の可能性があります。
記
【１、意見募集対象】
生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案[PDF：203KB]
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政府情報システム改革検討会(第16回)
日時
平成24年8月8日（水）9：30〜
場所
中央合同庁舎2号館 9階 第2研修室
議事次第
1.開会
2.政府情報システム刷新有識者会議の動き等について
3.情報システムに係る政府調達の在り方について
4.その他
5.閉会
配付資料
資料1：政府情報システム刷新有識者会議の動き等について
資料2：要件定義に係る課題解決のための方策について −企画段階での取組を中心として−
資料3： 「政府情報システム改革検討会」（第15回）議事要旨
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文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年8月1日）日時
平成24年8月1日（水曜日）
出席者
平野大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
1.平野大臣の出張報告について
2.「子ども安全対策支援室」の設置について
主な内容
○大臣より、第30回オリンピック競技大会開会式への出席及び2020年オリンピック競技大会招致活動並びにITER（国際熱核融合実験炉）機構の訪問の出張（7月26日〜30日）について報告がなされた。
○「子ども安全対策支援室」の設置が7月30日に決定され、本日（8月1日）発足したことについて報告がなされた。
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「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書取りまとめ
厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。
一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。
【支援の在り方に関する主な内容】
（１）関係者が取るべき対応、連携の在り方
＜企業（人事労務担当者）＞
・労働安全衛生法上の措置を徹底し、疾病の早期発見・早期治療、重症化防止に努める。
・治療と職業生活の両立に理解のある職場風土形成のため、労働者・管理監督者の教育に
努める。
・時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入など、柔軟な雇用管理の取組を進める。
＜産業医・産業保健スタッフ＞
・人事労務担当者と協力し、治療開始の促しなど定期健康診断後のフォローアップを実施する。
＜医療機関＞
・職場復帰や、復帰後の治療と職業生活の両立に関する相談体制を整備するよう努める。
・患者の就業状況を把握した上で、治療方針決定に際し、仕事を休まずに治療を受けられるよう配慮する。
＜労働者＞
・日頃からの疾病の予防、早期発見、重症化防止に努める。
・積極的な情報収集や、両立促進のための企業と医療機関の情報共有・連携に協力する。
（２）行政の役割
・両立支援についての社会的な認識の向上。
・支援を必要とする労働者の規模やニーズ、関係者の取組状況などの実態把握。
・企業や労働者からの相談に対する支援体制の整備。
・関係者が取り組むべき方法を示したガイドラインやマニュアルの作成。
・好事例の収集を通じた企業の自発的な取組の促進。
報告書（PDF:327KB）
報告書概要（PDF:121KB）
参考資料集（PDF:732KB）
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「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」 に対する意見募集について
案件番号 060100002
定めようとする命令等の題名 「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」
根拠法令項 郵政民営化法第１９条等
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房郵政民営化推進室（０３−５２５１−８３９４）
案の公示日 2012年08月07日 意見・情報受付開始日 2012年08月07日 意見・情報受付締切日 2012年08月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 意見書 意見書（word） 郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
内閣官房郵政民営化推進室で配布
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行政刷新会議（第28回）議事次第（※持ち回り開催）1.行政事業レビュー公開プロセスの議論における横断的な事業見直しの視点について
資料
資料1 行政事業レビュー公開プロセスの議論における横断的な事業見直しの視点について（案） (pdf:246KB)
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定期預金をされた方へもれなく1万円商 品券・税金は当行が源泉徴収しているのでお客様に税金は発生しません。という大嘘。
雑所得なので居住者に関しては源泉徴収はないし、確定申告で総合課税になります。懸賞金付定期預金とはくじ引きで決まるものです。
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夫婦財産契約の理論と実務。山田俊一。ぎょうせい。24.7.1。4800円。122登記簿を掲載
平成15年登記の品川登記所の夫婦財産契約登記簿は横書きの違法なものである。鎌倉の登記簿と同様。
札幌法務局の夫婦財産契約登記簿が所在不明になっている。
登記番号の重複が多いようですね。
統計にない局でも実際には登記されている例がありますね。山鹿など。
夫婦財産契約の理論と実務
編著者名 山田俊一／著
判型 A5
体裁 単行本
定価(価格) 4,800円（税込み）
本体 4,571円
ISBN 978-4-324-09419-8
図書コード 5107815-00-000
発行年月日 2012年07月01日
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農業ファンド法修正条文掲載。
21ワ554仙台地裁判決掲載。
8.7行政刷新会議開催。
郵政民営化委員会所見ぱぷこめ開始。
生命身体被害公表ぱぷこめ開始。
8.1文部三役会議掲載。
厚生労働省が治療と労働両立報告書掲載。
政府情報16回目掲載。
8.7大阪特別区法案衆院委員会可決。
8.8人事院勧告掲載。
オーバーステイの人は国保は喪失したが国民年金は加入継続。
自民党が電波利用提言掲載。
合併消滅会社の決算公告を存続会社が実施。旧セントラル自動車。
神世界グループの解散公告が7.11官房掲載。
8.8の会社部会開催は中止。8.1決定のため。
吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の決算公告義務を承継するかという問題については，かつて取り上げたところである。
ｃｆ． 平成２０年３月１２日付「合併による消滅会社の電子公告による決算公告の継続について」
「電子公告採用会社が吸収合併消滅会社となって吸収合併を行う場合に、電子公告による公告の継続が問題となるが、吸収合併存続会社は、吸収合併により吸収合併消滅会社の権利義務の全部を承継する（会社法第７５０条第１項）のであり、５年間継続して電子公告による公告を全うしなければ吸収合併消滅会社の決算公告はなされなかったことになり、吸収合併存続会社において吸収合併消滅会社の決算公告義務（会社法第４４０条）を承継することとなって、過去の決算公告をやり直すことが必要となるわけであるから、当然継続すべきである。」
このような立場に立って，吸収合併存続会社が，自らの定款で定める公告方法（官報）によって，吸収合併消滅会社の過去５年分の決算公告をやり直している事例があるようである。５年間の開示継続義務（会社法第９４０条第１項第２号）を断ち切るためである。なお，平成２４年３月決算分については，吸収合併消滅会社が未だ公告をしておらず，吸収合併存続会社がその公告義務を承継したものとして，公告をしているものである。
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公告の名義人の問題については，官報公告には，法定公告以外の「お知らせ公告」の掲載も認められているのであるから，存続会社の代表者名義で，消滅会社の決算を公告するという形式であれば，何ら問題はない。
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件名 下水道法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（参法）
提出回次 180回 提出番号 30
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大都市地域における特別区の設置に関する法律案
議案提出者 逢坂 誠二君外八名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日 平成24年 7月30日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 平成24年 7月30日／総務
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 平成24年 8月 7日／可決
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事件番号 平成21(ワ)554 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年07月19日 裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 一絨毛膜二羊膜性双胎（ＭＤ双胎）の第１児である原告が，被告の開設する病院において重度の脳障害を負って出生した事案について，ノンストレステスト（ＮＳＴ）による胎児心拍の監視を継続すべき注意義務違反を認めた上で，同義務違反と原告に発症した重度の脳障害との間の因果関係を否定するとともに，同障害が残らなかった相当程度の可能性も否定して，請求を棄却した事例
全文 全文
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平成24年人事院勧告
給与勧告に当たって（人事院総裁談話） （ＰＤＦ形式 94KB）
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント （ＰＤＦ形式 382KB）
骨子
○ 給与勧告の骨子 （ＰＤＦ形式 179KB）
○ 国家公務員制度改革等に関する報告の骨子 （ＰＤＦ形式 155KB)
報告・勧告
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 197KB）
○ 別紙第１ 職員の給与に関する報告 （ＰＤＦ形式 317KB）
○ 別紙第２ 勧告 （ＰＤＦ形式 73KB）
○ 別紙第３ 国家公務員制度改革等に関する報告 （ＰＤＦ形式 242KB）
参考資料
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 41KB）
○ １ 国家公務員給与関係 （ＰＤＦ形式 602KB）
○ ２ 民間給与関係 （ＰＤＦ形式 432KB）
○ ３ 地域間給与配分の検証関係 （ＰＤＦ形式 21KB）
○ ４ 役員報酬関係 （ＰＤＦ形式 46KB）
○ ５ 生計費関係 （ＰＤＦ形式 42KB）
○ ６ 労働経済関係 （ＰＤＦ形式 58KB）
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生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」についての意見募集
消費者庁では、消費者安全法に基づき消費者庁へ通知される消費者事故等に関する情報について、「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領」（以下「基本要領」という。）に沿って、毎週の定期的な公表などを行っています。
今般、次の２点を中心に、基本要領の改訂を検討しています。
(1) 現在すでに、製品等に起因する事故かどうか特定できないものであっても、製品等の名称・型式、事業者名等を運用により公表している場合があり、この運用を基本要領に明記することとし、次の場合に該当する事案については、製品等の名称・型式、事業者名等を公表する規定を追加する。
?事故等と製品等との因果関係は不明だがその可能性が払拭されない場合で、深刻な事故が発生する、発生が多いなど、再発防止のために周知が必要と認められる場合
?リコール対象製品のうち、リコールに係る措置がなされていない製品に係る事故であって、リコール情報の周知が必要と認められる場合
(2) 消費生活用製品安全法に基づき事業者から消費者庁へ報告される重大製品事故の情報の公表についても基本要領に加え、消費者安全法に基づく消費者事故等情報と同様の規定を追加する。
こうした「生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案」について、下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
※関係省庁等との調整によっては、今後修正・変更等の可能性があります。
記
【１、意見募集対象】
生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案[PDF：203KB]
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政府情報システム改革検討会(第16回)
日時
平成24年8月8日（水）9：30〜
場所
中央合同庁舎2号館 9階 第2研修室
議事次第
1.開会
2.政府情報システム刷新有識者会議の動き等について
3.情報システムに係る政府調達の在り方について
4.その他
5.閉会
配付資料
資料1：政府情報システム刷新有識者会議の動き等について
資料2：要件定義に係る課題解決のための方策について −企画段階での取組を中心として−
資料3： 「政府情報システム改革検討会」（第15回）議事要旨
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文部科学省政務三役会議議事概要（平成24年8月1日）日時
平成24年8月1日（水曜日）
出席者
平野大臣、高井副大臣、神本大臣政務官、城井大臣政務官
場所
大臣室
議題
1.平野大臣の出張報告について
2.「子ども安全対策支援室」の設置について
主な内容
○大臣より、第30回オリンピック競技大会開会式への出席及び2020年オリンピック競技大会招致活動並びにITER（国際熱核融合実験炉）機構の訪問の出張（7月26日〜30日）について報告がなされた。
○「子ども安全対策支援室」の設置が7月30日に決定され、本日（8月1日）発足したことについて報告がなされた。
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「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書取りまとめ
厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。
一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。
【支援の在り方に関する主な内容】
（１）関係者が取るべき対応、連携の在り方
＜企業（人事労務担当者）＞
・労働安全衛生法上の措置を徹底し、疾病の早期発見・早期治療、重症化防止に努める。
・治療と職業生活の両立に理解のある職場風土形成のため、労働者・管理監督者の教育に
努める。
・時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入など、柔軟な雇用管理の取組を進める。
＜産業医・産業保健スタッフ＞
・人事労務担当者と協力し、治療開始の促しなど定期健康診断後のフォローアップを実施する。
＜医療機関＞
・職場復帰や、復帰後の治療と職業生活の両立に関する相談体制を整備するよう努める。
・患者の就業状況を把握した上で、治療方針決定に際し、仕事を休まずに治療を受けられるよう配慮する。
＜労働者＞
・日頃からの疾病の予防、早期発見、重症化防止に努める。
・積極的な情報収集や、両立促進のための企業と医療機関の情報共有・連携に協力する。
（２）行政の役割
・両立支援についての社会的な認識の向上。
・支援を必要とする労働者の規模やニーズ、関係者の取組状況などの実態把握。
・企業や労働者からの相談に対する支援体制の整備。
・関係者が取り組むべき方法を示したガイドラインやマニュアルの作成。
・好事例の収集を通じた企業の自発的な取組の促進。
報告書（PDF:327KB）
報告書概要（PDF:121KB）
参考資料集（PDF:732KB）
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「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」 に対する意見募集について
案件番号 060100002
定めようとする命令等の題名 「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」
根拠法令項 郵政民営化法第１９条等
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房郵政民営化推進室（０３−５２５１−８３９４）
案の公示日 2012年08月07日 意見・情報受付開始日 2012年08月07日 意見・情報受付締切日 2012年08月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 意見書 意見書（word） 郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案） 関連資料、その他
資料の入手方法
内閣官房郵政民営化推進室で配布
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行政刷新会議（第28回）議事次第（※持ち回り開催）1.行政事業レビュー公開プロセスの議論における横断的な事業見直しの視点について
資料
資料1 行政事業レビュー公開プロセスの議論における横断的な事業見直しの視点について（案） (pdf:246KB)
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