ガイドブック都税2012配布廃止。21ページにシール訂正あり。
民事月報4月号93ページ24.1.27民1-262アフガン人結婚
114ページ24.1.31民1-284認知職権記載
124ページ24.2.3民1-313タンザニア縁組
144ページ23.12.9民2-2979雇用能力開発機構から国へ承継。
151ページ24.4.27民2-1106電子記録債権の根抵当権
158ページ24.3.8民商433親権改正の後見人登記。
163ページ24.3.8民商434後見人登記記載例変更。
住宅エコポイント・事業用エコカー補助終了。
7.3日経新聞朝刊39面に千代田区の合同会社の清算申し立てがケイマン裁判所へ。日本国内では無効でしょう。
太平洋クラブ再生計画で預託金93パーセント削減。
七島信組式根島出張所廃止。
合併後のみずほ銀行本店はコーポ銀本店か。
24.7.3定例閣議は答弁書のみ。
南アフリカ租税協定。
国家公務員退職金削減7.2資料掲載。
投信8回目資料掲載。処分事例集更新。
隠居者などは半分までは新戸主に渡さない権利があるんです。
新戸主が要求しなければ半分以上慰留してもよいが。
国籍喪失の場合は特殊だけがほとんどないと思って外した。
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第６回）
議事次第
平成２４年７月２日（月）１７：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 有識者会議における議論の整理
http://
第７回会合 平成２４年７月５日 議事次第・資料 議事概要 議事録
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犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について
本日、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されましたので公表します。
１．改正の概要
（１） 様式改正
振り込め詐欺等被害者への返金率向上を図るために、被害者が被害回復分配金の支払等を受けるために提出する申請書の様式を、記載しやすい簡易な構成に変更しました。
なお、本命令施行後の一定期間は、新様式に限らず従来の様式も並行して使用できるよう、経過措置を設けております。
http://
「行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年７月から「行政処分事例集」を公表しています。
今般、平成23年10月から平成24年３月末までに当庁及び財務局等が発出･公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年４月から平成24年３月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。
「行政処分事例集」（Excelファイル:1,181KB）
「行政処分事例集」の便利な使い方
http://
金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第
日時：平成24年７月３日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局による中間論点整理（案）の説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料中間論点整理（案）（PDF:236KB） ※会合にて修正あり。正式版は後日掲載予定。
参考資料メンバー名簿（PDF:75KB）
http://
保険監督者国際機構（IAIS）による「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み」（第二次案）の市中協議の開始について
保険監督者国際機構（IAIS）は、2012年7月2日、「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み（ComFrame）」（第二次案）を市中協議に付しました。
詳細につきましては、以下をご覧下さい。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:76KB））
市中協議第二次案（原文）
なお、概念書に対するコメントは、8月31日までに、IAIS宛にご提出下さい。
http://
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み｣の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月29日、「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」（原題：A framework for dealing with domestic systemically important banks）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:76KB））
市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年8月1日（水）迄に、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
http://
バーゼル銀行監督委員会による「銀行の内部監査機能」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月28日、「銀行の内部監査機能」（原題：The internal audit function in banks）と題する最終文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:66KB））
「銀行の内部監査機能」（原文）
なお、当最終文書は2011年12月に公表した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されました。
http://
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第4回会合）配布資料
日時
平成24年6月29日(金) 15:30〜17:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）地域懇談会の概要
（2）報告書（案）について
（3）フリーディスカッション
（4）その他
3.閉会
配付資料（PDF）
資料4−1 地域懇談会の概要
資料4−2 報告書（案）概要
資料4−3 報告書（案）
資料4−4 ICT街づくり推進部会 取りまとめ
参考4−1 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会開催要綱
http://
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書の公表
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ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第2回）
日時
平成24年7月2日（月）16：00 〜17：30
場所
文部科学省東館3階3F1特別会議室
議事次第
1.開会
2.総務副大臣・文部科学副大臣挨拶
3.議事
(1)学びのイノベーション推進協議会及びフューチャースクール推進研究会の活動状況について
(2)平成24年度学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業について
(3)自由討議
4.総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶
5.閉会
配布資料一覧
資料1 これまでの総務・文部科学両省の協議会等の開催状況について
資料2 学びのイノベーション推進協議会の検討状況について
資料3 フューチャースクール推進研究会の検討状況について
資料4 平成24年度学びのイノベーション事業、フューチャースクール推進事業の実施スケジュール
参考資料1 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第1回）議事要旨
参考資料2 報道資料「「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書） 2012」の公表」
参考資料3 石原委員提出資料
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日・南ア税関相互支援協定の署名
平成24年7月3日
1.本3日（火曜日）（現地時間2日（月曜日））、南アフリカのプレトリアにおいて、吉澤裕駐南アフリカ大使と、プラヴィン・ジャムナダス・ゴーダン南アフリカ共和国財務大臣(H.E. Mr. Pravin Jamnadas Gordhan, Minister of Finance of the Republic of South Africa) との間で、「税関当局間の相互支援及び協力に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定」（日・南ア税関相互支援協定）の署名が行われました。
2.本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、情報交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものであり、日本と南アフリカの税関当局間の協力関係が一層緊密化することが期待されます。
3.本協定は、署名日から効力を生じます。
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（お知らせ）復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込は本日午前９時到着分をもって受付終了しました
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事業用自動車に係る「エコカー補助金」の交付申請の受付終了について
― ７月５日（木）１８時をもって終了します ―
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民事月報4月号93ページ24.1.27民1-262アフガン人結婚
114ページ24.1.31民1-284認知職権記載
124ページ24.2.3民1-313タンザニア縁組
144ページ23.12.9民2-2979雇用能力開発機構から国へ承継。
151ページ24.4.27民2-1106電子記録債権の根抵当権
158ページ24.3.8民商433親権改正の後見人登記。
163ページ24.3.8民商434後見人登記記載例変更。
住宅エコポイント・事業用エコカー補助終了。
7.3日経新聞朝刊39面に千代田区の合同会社の清算申し立てがケイマン裁判所へ。日本国内では無効でしょう。
太平洋クラブ再生計画で預託金93パーセント削減。
七島信組式根島出張所廃止。
合併後のみずほ銀行本店はコーポ銀本店か。
24.7.3定例閣議は答弁書のみ。
南アフリカ租税協定。
国家公務員退職金削減7.2資料掲載。
投信8回目資料掲載。処分事例集更新。
隠居者などは半分までは新戸主に渡さない権利があるんです。
新戸主が要求しなければ半分以上慰留してもよいが。
国籍喪失の場合は特殊だけがほとんどないと思って外した。
共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議
（第６回）
議事次第
平成２４年７月２日（月）１７：００
総理大臣官邸４階大会議室
議事次第：
１ 開会
２ 岡田副総理挨拶
３ 意見交換
４ 閉会
配付資料：
資料１ 有識者会議における議論の整理
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第７回会合 平成２４年７月５日 議事次第・資料 議事概要 議事録
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犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について
本日、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されましたので公表します。
１．改正の概要
（１） 様式改正
振り込め詐欺等被害者への返金率向上を図るために、被害者が被害回復分配金の支払等を受けるために提出する申請書の様式を、記載しやすい簡易な構成に変更しました。
なお、本命令施行後の一定期間は、新様式に限らず従来の様式も並行して使用できるよう、経過措置を設けております。
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「行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年７月から「行政処分事例集」を公表しています。
今般、平成23年10月から平成24年３月末までに当庁及び財務局等が発出･公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年４月から平成24年３月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。
「行政処分事例集」（Excelファイル:1,181KB）
「行政処分事例集」の便利な使い方
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金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第
日時：平成24年７月３日（火）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局による中間論点整理（案）の説明
３．自由討議
４．閉会
以上
配付資料
資料中間論点整理（案）（PDF:236KB） ※会合にて修正あり。正式版は後日掲載予定。
参考資料メンバー名簿（PDF:75KB）
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保険監督者国際機構（IAIS）による「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み」（第二次案）の市中協議の開始について
保険監督者国際機構（IAIS）は、2012年7月2日、「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み（ComFrame）」（第二次案）を市中協議に付しました。
詳細につきましては、以下をご覧下さい。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:76KB））
市中協議第二次案（原文）
なお、概念書に対するコメントは、8月31日までに、IAIS宛にご提出下さい。
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バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み｣の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月29日、「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」（原題：A framework for dealing with domestic systemically important banks）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:76KB））
市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年8月1日（水）迄に、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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バーゼル銀行監督委員会による「銀行の内部監査機能」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、6月28日、「銀行の内部監査機能」（原題：The internal audit function in banks）と題する最終文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:66KB））
「銀行の内部監査機能」（原文）
なお、当最終文書は2011年12月に公表した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されました。
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第4回会合）配布資料
日時
平成24年6月29日(金) 15:30〜17:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事
（1）地域懇談会の概要
（2）報告書（案）について
（3）フリーディスカッション
（4）その他
3.閉会
配付資料（PDF）
資料4−1 地域懇談会の概要
資料4−2 報告書（案）概要
資料4−3 報告書（案）
資料4−4 ICT街づくり推進部会 取りまとめ
参考4−1 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会開催要綱
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「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書の公表
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ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第2回）
日時
平成24年7月2日（月）16：00 〜17：30
場所
文部科学省東館3階3F1特別会議室
議事次第
1.開会
2.総務副大臣・文部科学副大臣挨拶
3.議事
(1)学びのイノベーション推進協議会及びフューチャースクール推進研究会の活動状況について
(2)平成24年度学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業について
(3)自由討議
4.総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶
5.閉会
配布資料一覧
資料1 これまでの総務・文部科学両省の協議会等の開催状況について
資料2 学びのイノベーション推進協議会の検討状況について
資料3 フューチャースクール推進研究会の検討状況について
資料4 平成24年度学びのイノベーション事業、フューチャースクール推進事業の実施スケジュール
参考資料1 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第1回）議事要旨
参考資料2 報道資料「「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書） 2012」の公表」
参考資料3 石原委員提出資料
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日・南ア税関相互支援協定の署名
平成24年7月3日
1.本3日（火曜日）（現地時間2日（月曜日））、南アフリカのプレトリアにおいて、吉澤裕駐南アフリカ大使と、プラヴィン・ジャムナダス・ゴーダン南アフリカ共和国財務大臣(H.E. Mr. Pravin Jamnadas Gordhan, Minister of Finance of the Republic of South Africa) との間で、「税関当局間の相互支援及び協力に関する日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の協定」（日・南ア税関相互支援協定）の署名が行われました。
2.本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、情報交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものであり、日本と南アフリカの税関当局間の協力関係が一層緊密化することが期待されます。
3.本協定は、署名日から効力を生じます。
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（お知らせ）復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込は本日午前９時到着分をもって受付終了しました
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事業用自動車に係る「エコカー補助金」の交付申請の受付終了について
― ７月５日（木）１８時をもって終了します ―
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コメント(2)
死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について
１ 平成２４年７月９日，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行され，これに伴い，外国人登録法が廃止されます。 このため，それまで市区町村に保管されていた外国人登録原票は，法務省に送付され，保管されます。
２
（１）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」といいます。）において開示請求の対象となる「個人情報」の範囲は，「生存する個人に関する情報」に限られているため，亡くなった外国人の方の情報は，行政機関個人情報保護法による開示請求の対象とはなりません。
（２）しかしながら，外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書がこれまで果たしてきた社会的な役割を考慮し，３に掲げる方から４に掲げる方法で，亡くなった方に係る外国人登録原票の写しの交付請求があった場合には，請求をされた方が３の（１）から（３）までに該当することを確認できたときに限り，その写しを交付する取扱いとすることにしました。ただし，その外国人登録原票に，亡くなった方と交付を請求された方以外の方に関する個人情報が含まれている場合，行政機関個人情報保護法により提供してはならないとされておりますので，その部分を消除した写しを作成の上，交付することになります。この取扱いは，行政機関個人情報保護法による開示ではなく，行政サービスの一環としての情報提供になります。
（３）一方，亡くなった方に係る外国人登録原票に，御自分の個人情報が含まれている方については，その御自分の個人情報に関し，行政機関個人情報保護法による開示請求を行うことができます。
（４）以下に，御参考として，（２）の行政サービスによる写しの交付と（３）の行政機関個人情報保護法による開示請求との比較を示します。
３ 交付請求をできる方
（１）請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
（２）請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
（３）上記（１）又は（２）の法定代理人
４ 交付請求をしようとする場合は，次の手続をとってください。
（１）交付請求は，次のものを，原則として，郵送することにより行ってください。
? 交付請求書
以下の請求書に必要事項を記載してください。
（交付請求書【PDF形式】・【Word形式】）
? 請求者の本人確認書類
具体的には，別紙【PDF形式】を参照願います。
? 返信用封筒
返信用封筒には送付先※を明記し，普通郵便の場合は概ね９０円分の郵便切手を貼ってください。速達や簡易書留による送付を希望する場合は，これらに応じた料金分の切手を貼ってください。
なお，送付する記録の分量（枚数）によっては，追加の切手の送付をお願いする場合があります。
※ 郵送先は?で提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
（２）交付請求書等の郵送先は次のとおりです。
法務省入国管理局出入国管理情報官室出入国情報開示係
郵送先：〒１００−８９７７ 東京都千代田区霞が関１−１−１
電 話：０３−３５８０−４１１１（内線）２７８６，２９３７
http://www.immi-moj.go.jp/info/120628_01.html
また，平成２４年７月２日から，「信託目録に記録すべき情報」をＸＭＬ形式で作成して添付することが可能となりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00039.html
１ 平成２４年７月９日，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行され，これに伴い，外国人登録法が廃止されます。 このため，それまで市区町村に保管されていた外国人登録原票は，法務省に送付され，保管されます。
２
（１）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」といいます。）において開示請求の対象となる「個人情報」の範囲は，「生存する個人に関する情報」に限られているため，亡くなった外国人の方の情報は，行政機関個人情報保護法による開示請求の対象とはなりません。
（２）しかしながら，外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書がこれまで果たしてきた社会的な役割を考慮し，３に掲げる方から４に掲げる方法で，亡くなった方に係る外国人登録原票の写しの交付請求があった場合には，請求をされた方が３の（１）から（３）までに該当することを確認できたときに限り，その写しを交付する取扱いとすることにしました。ただし，その外国人登録原票に，亡くなった方と交付を請求された方以外の方に関する個人情報が含まれている場合，行政機関個人情報保護法により提供してはならないとされておりますので，その部分を消除した写しを作成の上，交付することになります。この取扱いは，行政機関個人情報保護法による開示ではなく，行政サービスの一環としての情報提供になります。
（３）一方，亡くなった方に係る外国人登録原票に，御自分の個人情報が含まれている方については，その御自分の個人情報に関し，行政機関個人情報保護法による開示請求を行うことができます。
（４）以下に，御参考として，（２）の行政サービスによる写しの交付と（３）の行政機関個人情報保護法による開示請求との比較を示します。
３ 交付請求をできる方
（１）請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
（２）請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
（３）上記（１）又は（２）の法定代理人
４ 交付請求をしようとする場合は，次の手続をとってください。
（１）交付請求は，次のものを，原則として，郵送することにより行ってください。
? 交付請求書
以下の請求書に必要事項を記載してください。
（交付請求書【PDF形式】・【Word形式】）
? 請求者の本人確認書類
具体的には，別紙【PDF形式】を参照願います。
? 返信用封筒
返信用封筒には送付先※を明記し，普通郵便の場合は概ね９０円分の郵便切手を貼ってください。速達や簡易書留による送付を希望する場合は，これらに応じた料金分の切手を貼ってください。
なお，送付する記録の分量（枚数）によっては，追加の切手の送付をお願いする場合があります。
※ 郵送先は?で提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
（２）交付請求書等の郵送先は次のとおりです。
法務省入国管理局出入国管理情報官室出入国情報開示係
郵送先：〒１００−８９７７ 東京都千代田区霞が関１−１−１
電 話：０３−３５８０−４１１１（内線）２７８６，２９３７
http://www.immi-moj.go.jp/info/120628_01.html
また，平成２４年７月２日から，「信託目録に記録すべき情報」をＸＭＬ形式で作成して添付することが可能となりました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00039.html
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