税務のイロハコミュの総務省に管理組合がする駐車場収入課税掲載。

総務省に管理組合がする駐車場収入課税掲載。
各区分所有者に収益を分配しない。各自の積み立て勘定などにも入れない。
1.区分所有者であるか否かを募集する。全部収益事業として課税する。
2.区分所有者優先。区分所有者以外のもののみ課税。区分経理が必要。
3.空きスペースを時間貸しなどする。事業に該当せず全部非課税。

福島再生法の条文が復興庁に掲載。2.14復興推進会議1回目資料も掲載。
省エネ報告書ぱぷこめ開始。3月に省エネ法改正へ。
2.8古川政務三役会議資料掲載。
消費者庁に第5回食品表示一元化議事録掲載。
厚生労働省に国立病院・労災病院統合へ向けての報告書掲載。
日ベトナム特許庁覚書締結。
2.13行政刷新会議規制分科会資料掲載。河川法・自然公園法などの規制緩和を3つ期末に閣議決定へ。
沖縄タイムスが普天間は移設せず消滅させる。という記事を掲載。
当方の区役所の市民後見人養成講座の受講要件としてボランティアとして行う人。を入れています。
弁護士等がなるのは市民後見人では無理な事案なので、行政書士さんでは無理なのではないか。
法務省は弁護士・司法書士の場合の成年後見登記特例を設けたが行政書士特例はいない。
もっとも、弁護士さんであっても市民後見人としてボランティアで引き受ける方もいらっしゃるので、行政書士さんでも当然可能ですね。
閣法30ピーエフアイ・31内閣府設置法・32マイナンバー法・33マイナンバー整備法・34消費者安全法・35地方公共団体情報システム機構法。
他人名義の航空券で搭乗することは犯罪です。
土地改良区が仮差押・仮処分のある土地を滞納処分で売却すれば、移転と共に抹消が申請されます。
その後、売却が取り消されれば、移転抹消とともに抹消された仮差押・仮処分の回復が申請されることになります。
滞調法により職権で抹消した場合は、職権で回復することになります。
利害関係人がいれば対抗できないので、それらの登記はできません。
すでに滅失していたような場合も売却代金の返還をする前に公売なので抹消が必要です。
競売は地裁は関与しないので不要になります。債権者への交付前は除く。
ローン減税は23.12.31まで所有し・かつ・居住したことが確認できる登記簿謄本・住民票なので、24年になってから取得したものが必要です。
労災などは、登記簿上と実際の場所が別ならば併記します。
買い取ったものを修理して転売する場合は、古物商の免許が必要です。有料で引き取るなら産廃などの免許が必要。
限定承認の場合は、遺産に手をつけられません。手をつけた場合はその人に限り単純承認になります。他の人は限定承認のままです。
弁護士法人・司法書士法人・税理士法人なども定款で配当しないと決めれば領収書などに収入印紙を貼る必要がなくなりますね。
相互会社のように配当を義務付けられていない。
なお、逆に残余財産分配は禁止できなくなりますが。配当と残余財産の両方の禁止は無効という法務省の見解ですから。
2.15成長ファイナンス推進会議1回目開催。休眠預金の活用を議論。
基金に繰り入れて活用するが払い戻しには応じる。
土地の抵当権移転を行うと1000分の2です。債権額が大きければ免許税も巨額に。
ブログ登録18000円・質権設定1500円・質権移転3000円・そして土地抵当権移転1500円・質権抹消1000円。債権額に関係なく定額。25000円。
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船舶抵当権信託仮登記2000円・土地抵当権信託仮登記1500円・土地抵当権信託本登記1000分の1・船舶抵当権信託本登記1500円。つまり1000分の1と5000円。
そのまま抵当権信託すれば、1000分の2と1500円。
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もちろん銀行などは金融庁が許さないでしょう。サラ金ならば免許税ケチりは、公正証書と仮登記にするでしょう。
なので実際には考えられないだろうけれどね。
航空機の機体に直接刻印するのと、そうでないのでは大きな違いが出ますから問題だと思いますがね。。。。。。
プレートははずしたりできる。


「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめ
厚生労働省が設置した「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（座長　相川直樹　慶應義塾大学名誉教授）では、このたび、これまでの議論を踏まえた
報告書を取りまとめましたので、公表します。




「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書概要（PDF:244KB）



「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書（PDF:882KB）


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022ldg.html
180 30 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 31 内閣府設置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 32 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 33 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 衆議院で審議中 経過

180 34 消費者安全法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

180 35 地方公共団体情報システム機構法案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ（案）」に対する意見公募について

案件番号 620212002
定めようとする命令等の題名 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ（案）

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課
電話：０３−３５０１−９７２６（直通）

案の公示日 2012年02月15日 意見・情報受付開始日 2012年02月15日 意見・情報受付締切日 2012年02月23日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会中間取りまとめ（案） 　 関連資料、その他
基本方針（エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて〜） 　 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212002&Mode=0
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年２月８日（水） 18時00分〜18時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・国会日程、当面の会議等日程について、説明を受け、意見交換した。
【マイナンバー法及び整備等法について】
・マイナンバー法案及び整備等法案のスケジュール等について確認した。
【経済情勢について】
・事務方からの説明ののち、議論を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120208/120208gaiyo.pdf
「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案の公表について
金融庁では、「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案を以下のとおり取りまとめましたので公表します。

１英文開示の範囲拡大に伴い、外国会社届出書の補足書類としての「法第５条第７項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文」等を作成する場合の留意事項について規定します。

なお、当該要約の日本語による翻訳文等については、東京証券取引所及び日本証券業協会が共同で作成し、公表した作成要領に従って作成することができることとする予定です。この作成要領については以下のウェブサイトをご覧ください。

日本証券業協会（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/eibunkaiji.html）
東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/rules/foreign/kaiji.html）
２具体的な内容等については別紙（PDF:126KB）をご参照ください。なお、改正後の規定は平成24年４月１日以後に適用となる予定です。

この案について御意見がありましたら、平成24年３月16日（金）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120215-3.html
第5回食品表示一元化検討会議事録の掲載について
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html#m01
２月１４日）第一回復興推進会議が開催されました

議事次第
（資料１）復興推進会議について
（資料２）運営要領（案）
（資料３）復興に向けた主な課題
（参考資料１）復興庁の体制
（参考資料２）復興の状況と取組
（参考資料３）福島復興再生特別措置法（案）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000509.html
（２月１０日）福島復興再生特別措置法案が閣議決定されました
福島復興再生特別措置法案について
概要
構成
条文?
条文?
条文?
要綱
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/02/000503.html
マンション管理組合法人が組合員以外に駐車場を貸与した際の駐車場収入に対する法人税課税
（行政相談による改善）
　総務省行政評価局では、標記申出（相談）について、国税庁に早期に見解を示すよう働きかけたところ、平成24年2月14日に改善が図られましたので、公表します。

○　マンション管理組合法人が組合員以外に駐車場を貸与した際の駐車場収入に対する法人税課税（資料）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/54452.html
「森林国営保険の民間移管に係る検討に関する説明会」の開催について
林野庁は「森林国営保険の民間移管に係る検討に関する説明会」を2月20日（月曜日）に、農林水産省 共用第7・第8会議室で開催します。

説明会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみとします。


1．概要
平成24年1月24日に「特別会計改革の基本方針」が閣議決定され、「森林保険特別会計については、平成26年度中に廃止するものとする。国以外の実施主体への移管についての検討を早急に行い、平成24年度中にその結論を得るものとし、これを踏まえ、所要の制度改正を平成25年度中に行うものとする。」とされました。これを踏まえ、今後の森林国営保険の民間移管に係る検討に関して、損害保険会社等に対して説明を行います。なお、説明会の資料は、説明会終了後に次のURLページで公開します。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/hoken/setsumeikai.html

2．日時及び場所
日時：平成24年2月20日（月曜日）10時30分から12時00分まで
場所：農林水産省 本館7階 共用第7・第8会議室（ドアNo.706,708）
所在地：東京都 千代田区 霞ヶ関1-2-1

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/120215.html
日本国特許庁、ベトナム国家知的財産庁と知的財産における協力覚書を締結
本件の概要
　日本国特許庁とベトナム国家知的財産庁は、２月１３日、より効果的な知的財産システムをベトナムで構築するための協力覚書を締結しました。

　今回の協力覚書の締結により、知的財産における日ベトナム間の協力活動が一層強化され、ベトナムの知的財産インフラの整備が進むことによって、ベトナムにおいて我が国企業の知的財産権が適切に保護、活用されていくことが期待されます。

担当
特許庁　総務部　国際課

公表日
平成24年2月15日(水)

発表資料名
日本国特許庁、ベトナム国家知的財産庁と知的財産における協力覚書を締結(PDF形式：108KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120215004/20120215004.html
規制・制度改革に関する分科会 議事次第
平成24年2月13日（月）
15時30分〜17時30分
永田町合同庁舎７階特別会議室

（ 開会 ）
「国民の声」と各ワーキンググループの検討項目について
分科会本体の重点フォローアップ項目について

規制全般の見直しに向けた考え方について

各府省フォローアップヒアリング（金融庁、農林水産省）

（ 閉会 ）



（資料） 資料１ 「国民の声」と各ワーキンググループの検討項目等（PDF形式:65KB）
資料２ 検討項目（案）項目名一覧表（第１WG関係）（PDF形式:212KB）
資料３ 検討項目（案）項目名一覧表（第２WG関係）（PDF形式:305KB）
資料４ 重点フォローアップ項目（PDF形式:159KB）
資料５ 各府省フォローアップヒアリングに関する資料
資料５−１ 農林水産省提出資料（その１）（PDF形式:295KB）、（その２）（PDF形式:314KB）
（農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施）
資料５−２ 農林水産省提出資料（PDF形式:522KB）
（農業生産法人の要件（資本、事業、役員）の更なる緩和）
資料５−３ 農林水産省提出資料（その１）（PDF形式:793KB）、（その２）（PDF形式:884KB）（その３）（PDF形式:823KB）、（その４）（PDF形式:365KB）
（農業委員会の在り方の見直し（客観性・中立性の向上））

　


http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120213/agenda.html