某信金はホームダイアリーを扱っていないそうです。
東証システムダウン。札証も同一システム利用なのでダウン。これでは重複上場の意味がないですね。
転抵当の際の登記済保証書は抵当権移転・抹消の際の権利書として利用できますよね。
国税速報1.23号2ページ 1.12審判所が29裁決公表。
税のしるべ1.23号 1.12所得税基本通達改正公表
1.16号 扶養控除等申告書に扶養親族の統一番号を記載。法定調書にも記載。
事件番号 平成21(受)2056 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年02月02日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)10063 原審裁判年月日 平成21年08月27日
判示事項 裁判要旨 １ 人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる
２ 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
２０１１年 海賊対処レポート
http://
平成２４年度国家公務員採用試験の施行計画
○ 人事院は、平成２４年度からの国家公務員採用試験について、従来のⅠ種試験、
Ⅱ種試験、Ⅲ種試験を廃止して、総合職試験、一般職試験、専門職試験、経験者
採用試験からなる新たな採用試験を実施します。
このうち、総合職試験は「院卒者試験」及び「大卒程度試験」の２種類の試験
を、一般職試験は「大卒程度試験」、「高卒者試験」及び「一般職試験（社会人試
験（係員級））」の３種類の試験を実施します。
また、総合職試験（院卒者試験）のうち法務区分と総合職試験（大卒程度試験）
のうち教養区分は秋に実施します。
専門職試験は、従前の１１種類から１５種類となります。
経験者採用試験（民間企業等における有為な勤務経験等を有する者を係長以上
の職へ採用することを目的として行う試験）は秋に実施します。
○ 平成２４年度国家公務員採用試験の施行計画（日程等）については、２月1日
（水）に官報及び人事院のホームページの「国家公務員試験採用情報ナビ」
(http://
○ 受験申込みの受付については、平成２４年度試験から全ての採用試験において、
インターネット申込みを実施します。申込手続等の詳細（受験案内）については、
試験ごとに人事院のホームページに掲載します。
人事院が実施する平成２４年度国家公務員採用試験の施行計画及び主な内容は、次のとお
りです。
１ 試験の種類
人事院が実施する国家公務員採用試験は、大学(大学院)卒業程度の採用試験が１０種類、
高校卒業程度が１０種類、このほか民間企業等における有為な勤務経験等を有する者を係
長以上の職へ採用することを目的として行う経験者採用試験を合わせて２１種類となりま
す。
２ 試験日程等
総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、
一般職試験（高卒者試験）、一般職試験（社会人試験（係員級））及び経験者採用試験の日
程は次のとおりです。
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３農協（大船渡市農協、そうま農協、ふたば農協）に係る優先出資の取得の決定について
本日、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第5条第1項の規定に基づき、社団法人ジェイエイバンク支援協会に対して、大船渡市農業協同組合、そうま農業協同組合及びふたば農業協同組合発行の優先出資の取得の決定を行いました。
（詳細は、農林水産省ウェブサイトを参照してください。）
http://
「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要等は、次のとおりです。
１．改正の概要
(1)貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）（別紙１）
ア．貸金業法施行規則の一部改正
貸金業法施行規則は、登録申請者が未成年者である場合には、登録申請書に法定代理人の住民票・外国人登録証明書等（以下「住民票等」という。）の添付を求める取扱いとしているところ、民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号。以下「平成23年改正民法」という。）の施行（平成24年４月１日）により、未成年後見人に法人が許容されることに伴い、当該法定代理人が法人であるときについては、当該法定代理人の役員の住民票等をこれに代えることとする（第４条第３項第１号の改正）ほか、別途当該法定代理人の登記事項証明書及び沿革の添付を求める取扱いとする。（同項第４号の２の新設）
また、登録簿の記載事項である法定代理人が変更になった場合には、変更届に法定代理人の本人確認書類、住民票等、履歴書等の添付を求める取扱いとしているところ、当該法定代理人が法人であるときについては、当該法定代理人の登記事項証明書及び沿革をこれに代える取扱いとする。（第８条第５号の改正）
さらに、未成年者である貸金業者の法定代理人が貸金業法第６条第１項第１号又は第４号〜第７号に規定する要件に該当することとなった場合には、登録行政庁への届出を義務付けているところ、当該法定代理人が法人である場合については、当該法定代理人の役員がこれらの号に規定する要件に該当することとなったときにも届出を義務付けることとする。（第26条の25第１項第２号の改正）
イ．保険業法施行規則の一部改正
平成23年改正民法の施行により、未成年後見人に法人が許容されることに伴い、未成年者からの保険募集人の登録申請について、その法定代理人が法人である場合を想定し、登録申請書の添付書類に、法人である法定代理人の定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類を規定する。（第214条第１項第３号の改正）
(2)「貸金業者向けの総合的な監督指針別紙様式」の一部改正（案）（別紙２）
業務報告書について、記載事項の必要性や貸金業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ点検を行った結果、「貸付金の種別残高」について、「事業者向」の区分に「関係会社向」を追加する一方、「うち株式取得資金の貸付」を削除し、また、「消費者向無担保貸付金の新規契約状況等」について、「うち有人営業所等」及び「うち自動契約機」を削除する、など所要の改正を行う。
２．施行期日等
１．(1)については、平成24年４月１日から施行、１．(2)については、平成24年３月末における業務報告書から適用する予定としています。
これらの案について御意見がありましたら、平成24年３月２日（金）17時00分（必着）まで
http://
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．概要
銀行等の報酬等について市場規律を働かせ、過度なリスクテイクを抑制し、銀行等の経営の健全性の維持を促すため、銀行等の報酬等に関する情報開示について銀行法施行規則等の所要の規定を整備します。
(１)銀行法施行規則等の改正及び当該規定に基づく告示の整備
銀行等が事業年度に係る説明書類に記載すべき事項に、報酬等に関する次の事項を追加します。
対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項
対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
その他、報酬等の体系に関し参考となるべき事項
(２)監督指針の改正
上記の開示すべき事項について、金融機関の規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な雇用･報酬慣行の導入状況等に応じ、適切な情報開示を行っているかに留意することを明示するとともに、各記載項目について監督上の留意点を示します。
２．公布及び施行の時期
本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令等を公布及び施行（平成24年３月31日以降終了する事業年度に係る説明書類に適用）する予定です。
この案について御意見がありましたら、平成24年３月２日（金）17時（必着）までに、
http://
山梨県民信用組合の経営強化計画及び全国信用協同組合連合会の経営強化指導計画の履行状況（平成23年９月期）について
山梨県民信用組合及び全国信用協同組合連合会から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第31条第１項に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同条第２項において準用する同法第29条に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」履行状況報告（平成23年９月期）
http://
式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況（平成23年９月期）について
株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成20年法律第90号）による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「同法」といいます。）第20条第１項の規定に基づき、また、株式会社豊和銀行から、同法第10条第１項の規定に基づき、「経営強化計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同法第20条第３項及び第10条第３項において準用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」履行状況報告（平成23年９月期）
http://
地域銀行10行の経営強化計画の履行状況（平成23年９月期）について
株式会社北洋銀行、株式会社福邦銀行、株式会社南日本銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社きらやか銀行、株式会社第三銀行、株式会社東和銀行、株式会社高知銀行、フィデアホールディングス株式会社及び株式会社北都銀行並びに株式会社宮崎太陽銀行から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第10条第１項の規定に基づき、「経営強化計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同条第３項において準用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」履行状況報告（平成23年９月期）
http://
地域銀行２行の経営強化計画（震災特例）の履行状況（平成23年９月期）について
株式会社仙台銀行及び株式会社筑波銀行から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第８条第３項の規定により読み替えて適用される同法第10条第１項の規定に基づき、「経営強化計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同条第３項において準用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」履行状況報告（平成23年９月期）
http://
信金中央金庫に対する信託受益権等の買取りの決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第３項の規定に基づき、信金中央金庫に対して、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫発行の優先出資に係る信託受益権等の買取りの決定を行いましたので、同法附則第11条第４項の規定により適用する同法第29条の規定に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」等を別添のとおり公表します。
（１）宮古信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:354KB）
経営強化計画（PDF:1,055KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:222KB）
経営強化指導計画（PDF:282KB）
（２）気仙沼信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:407KB）
経営強化計画（PDF:1,476KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:228KB）
経営強化指導計画（PDF:285KB）
（３）石巻信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:464KB）
経営強化計画（PDF:658KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:235KB）
経営強化指導計画（PDF:285KB）
（４）あぶくま信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:428KB）
経営強化計画（PDF:695KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:232KB）
経営強化指導計画（PDF:284KB）
http://
1月12日
平成23年4月から6月分までの裁決事例の追加等
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成23年4月から6月までの29事例をそれぞれ追加しました。
なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
詳細につきましては『平成23年4月〜6月分』をご覧ください。
また、「裁決要旨検索システム」に平成23年4月1日から平成23年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。
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東証システムダウン。札証も同一システム利用なのでダウン。これでは重複上場の意味がないですね。
転抵当の際の登記済保証書は抵当権移転・抹消の際の権利書として利用できますよね。
国税速報1.23号2ページ 1.12審判所が29裁決公表。
税のしるべ1.23号 1.12所得税基本通達改正公表
1.16号 扶養控除等申告書に扶養親族の統一番号を記載。法定調書にも記載。
事件番号 平成21(受)2056 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年02月02日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(ネ)10063 原審裁判年月日 平成21年08月27日
判示事項 裁判要旨 １ 人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となる
２ 歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例
参照法条 全文 全文
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２０１１年 海賊対処レポート
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平成２４年度国家公務員採用試験の施行計画
○ 人事院は、平成２４年度からの国家公務員採用試験について、従来のⅠ種試験、
Ⅱ種試験、Ⅲ種試験を廃止して、総合職試験、一般職試験、専門職試験、経験者
採用試験からなる新たな採用試験を実施します。
このうち、総合職試験は「院卒者試験」及び「大卒程度試験」の２種類の試験
を、一般職試験は「大卒程度試験」、「高卒者試験」及び「一般職試験（社会人試
験（係員級））」の３種類の試験を実施します。
また、総合職試験（院卒者試験）のうち法務区分と総合職試験（大卒程度試験）
のうち教養区分は秋に実施します。
専門職試験は、従前の１１種類から１５種類となります。
経験者採用試験（民間企業等における有為な勤務経験等を有する者を係長以上
の職へ採用することを目的として行う試験）は秋に実施します。
○ 平成２４年度国家公務員採用試験の施行計画（日程等）については、２月1日
（水）に官報及び人事院のホームページの「国家公務員試験採用情報ナビ」
(http://
○ 受験申込みの受付については、平成２４年度試験から全ての採用試験において、
インターネット申込みを実施します。申込手続等の詳細（受験案内）については、
試験ごとに人事院のホームページに掲載します。
人事院が実施する平成２４年度国家公務員採用試験の施行計画及び主な内容は、次のとお
りです。
１ 試験の種類
人事院が実施する国家公務員採用試験は、大学(大学院)卒業程度の採用試験が１０種類、
高校卒業程度が１０種類、このほか民間企業等における有為な勤務経験等を有する者を係
長以上の職へ採用することを目的として行う経験者採用試験を合わせて２１種類となりま
す。
２ 試験日程等
総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、
一般職試験（高卒者試験）、一般職試験（社会人試験（係員級））及び経験者採用試験の日
程は次のとおりです。
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３農協（大船渡市農協、そうま農協、ふたば農協）に係る優先出資の取得の決定について
本日、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第5条第1項の規定に基づき、社団法人ジェイエイバンク支援協会に対して、大船渡市農業協同組合、そうま農業協同組合及びふたば農業協同組合発行の優先出資の取得の決定を行いました。
（詳細は、農林水産省ウェブサイトを参照してください。）
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「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要等は、次のとおりです。
１．改正の概要
(1)貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）（別紙１）
ア．貸金業法施行規則の一部改正
貸金業法施行規則は、登録申請者が未成年者である場合には、登録申請書に法定代理人の住民票・外国人登録証明書等（以下「住民票等」という。）の添付を求める取扱いとしているところ、民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号。以下「平成23年改正民法」という。）の施行（平成24年４月１日）により、未成年後見人に法人が許容されることに伴い、当該法定代理人が法人であるときについては、当該法定代理人の役員の住民票等をこれに代えることとする（第４条第３項第１号の改正）ほか、別途当該法定代理人の登記事項証明書及び沿革の添付を求める取扱いとする。（同項第４号の２の新設）
また、登録簿の記載事項である法定代理人が変更になった場合には、変更届に法定代理人の本人確認書類、住民票等、履歴書等の添付を求める取扱いとしているところ、当該法定代理人が法人であるときについては、当該法定代理人の登記事項証明書及び沿革をこれに代える取扱いとする。（第８条第５号の改正）
さらに、未成年者である貸金業者の法定代理人が貸金業法第６条第１項第１号又は第４号〜第７号に規定する要件に該当することとなった場合には、登録行政庁への届出を義務付けているところ、当該法定代理人が法人である場合については、当該法定代理人の役員がこれらの号に規定する要件に該当することとなったときにも届出を義務付けることとする。（第26条の25第１項第２号の改正）
イ．保険業法施行規則の一部改正
平成23年改正民法の施行により、未成年後見人に法人が許容されることに伴い、未成年者からの保険募集人の登録申請について、その法定代理人が法人である場合を想定し、登録申請書の添付書類に、法人である法定代理人の定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類を規定する。（第214条第１項第３号の改正）
(2)「貸金業者向けの総合的な監督指針別紙様式」の一部改正（案）（別紙２）
業務報告書について、記載事項の必要性や貸金業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ点検を行った結果、「貸付金の種別残高」について、「事業者向」の区分に「関係会社向」を追加する一方、「うち株式取得資金の貸付」を削除し、また、「消費者向無担保貸付金の新規契約状況等」について、「うち有人営業所等」及び「うち自動契約機」を削除する、など所要の改正を行う。
２．施行期日等
１．(1)については、平成24年４月１日から施行、１．(2)については、平成24年３月末における業務報告書から適用する予定としています。
これらの案について御意見がありましたら、平成24年３月２日（金）17時00分（必着）まで
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「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．概要
銀行等の報酬等について市場規律を働かせ、過度なリスクテイクを抑制し、銀行等の経営の健全性の維持を促すため、銀行等の報酬等に関する情報開示について銀行法施行規則等の所要の規定を整備します。
(１)銀行法施行規則等の改正及び当該規定に基づく告示の整備
銀行等が事業年度に係る説明書類に記載すべき事項に、報酬等に関する次の事項を追加します。
対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項
対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
その他、報酬等の体系に関し参考となるべき事項
(２)監督指針の改正
上記の開示すべき事項について、金融機関の規模、業務の複雑性、海外拠点の設置状況及び国際的な雇用･報酬慣行の導入状況等に応じ、適切な情報開示を行っているかに留意することを明示するとともに、各記載項目について監督上の留意点を示します。
２．公布及び施行の時期
本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令等を公布及び施行（平成24年３月31日以降終了する事業年度に係る説明書類に適用）する予定です。
この案について御意見がありましたら、平成24年３月２日（金）17時（必着）までに、
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山梨県民信用組合の経営強化計画及び全国信用協同組合連合会の経営強化指導計画の履行状況（平成23年９月期）について
山梨県民信用組合及び全国信用協同組合連合会から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第31条第１項に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同条第２項において準用する同法第29条に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」履行状況報告（平成23年９月期）
http://
式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況（平成23年９月期）について
株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成20年法律第90号）による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「同法」といいます。）第20条第１項の規定に基づき、また、株式会社豊和銀行から、同法第10条第１項の規定に基づき、「経営強化計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同法第20条第３項及び第10条第３項において準用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」履行状況報告（平成23年９月期）
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地域銀行10行の経営強化計画の履行状況（平成23年９月期）について
株式会社北洋銀行、株式会社福邦銀行、株式会社南日本銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社きらやか銀行、株式会社第三銀行、株式会社東和銀行、株式会社高知銀行、フィデアホールディングス株式会社及び株式会社北都銀行並びに株式会社宮崎太陽銀行から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第10条第１項の規定に基づき、「経営強化計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同条第３項において準用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」履行状況報告（平成23年９月期）
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地域銀行２行の経営強化計画（震災特例）の履行状況（平成23年９月期）について
株式会社仙台銀行及び株式会社筑波銀行から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第８条第３項の規定により読み替えて適用される同法第10条第１項の規定に基づき、「経営強化計画」の平成23年９月期における履行状況の報告があったことから、同条第３項において準用する同法第６条の規定に基づき、「経営強化計画」の履行状況を別添のとおり公表します。
○「経営強化計画」履行状況報告（平成23年９月期）
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信金中央金庫に対する信託受益権等の買取りの決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第３項の規定に基づき、信金中央金庫に対して、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫発行の優先出資に係る信託受益権等の買取りの決定を行いましたので、同法附則第11条第４項の規定により適用する同法第29条の規定に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」等を別添のとおり公表します。
（１）宮古信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:354KB）
経営強化計画（PDF:1,055KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:222KB）
経営強化指導計画（PDF:282KB）
（２）気仙沼信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:407KB）
経営強化計画（PDF:1,476KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:228KB）
経営強化指導計画（PDF:285KB）
（３）石巻信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:464KB）
経営強化計画（PDF:658KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:235KB）
経営強化指導計画（PDF:285KB）
（４）あぶくま信用金庫・信金中央金庫
「経営強化計画」の概要（PDF:428KB）
経営強化計画（PDF:695KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:232KB）
経営強化指導計画（PDF:284KB）
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1月12日
平成23年4月から6月分までの裁決事例の追加等
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成23年4月から6月までの29事例をそれぞれ追加しました。
なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
詳細につきましては『平成23年4月〜6月分』をご覧ください。
また、「裁決要旨検索システム」に平成23年4月1日から平成23年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。
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