第180回国会（常会）提出予定法案について平成24年1月24日
第180回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次の通りです。
○提出予定の法律案 １０件（予算関連１件、その他９件）
予算
関連
件 名
要 旨
備 考
※
都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
大規模な震災に備え、官民の連携を通じて都市の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市安全確保計画（仮称）の作成、都市安全確保協定（仮称）制度の創設等の所要の措置を講ずる。
２月上旬
海上運送法の一部を改正する法律案
我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
２月中旬
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
船員法の一部を改正する法律案
二千六年の海上の労働に関する条約（仮称）の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等船員の労働条件等に関する規制の見直しを行うとともに、国際航海等に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
都市の低炭素化の促進に関する法律案（仮称）
都市における温室効果ガスの排出を抑制することが喫緊の課題になっている状況に鑑み、低炭素型の都市の実現に向けた取組の促進を図るため、低炭素まちづくり計画（仮称）の作成、低炭素建築物建築等計画（仮称）の認定制度の創設等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（仮称）
不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、特別目的会社による不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を行う場合の規制を見直す等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
我が国周辺海域における情勢の変化等に対応して、領海等における船舶の航行の秩序の維持等に関する海上保安庁の業務の的確な実施を図るため、海上保安官等が一定の離島における犯罪に対処できることとするととともに、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかな外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとする等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）
ダムの建設工事に関する事業の廃止等に伴い影響を受ける地域の生活の安定及び福祉の向上を図るため、対象となる地域の振興計画の策定その他当該地域の振興を図るための所要の措置を講ずる。
３月上旬
国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）
輸入し、又は輸出される貨物を詰め、その詰替えを行わずに船舶及び自動車を用いて一貫運送されるコンテナの自動車運送の安全を確保するため、受荷主等に対し、当該コンテナに詰められた貨物の品目等に係る情報を貨物自動車運送事業者等に伝達すること等を義務付けるほか、当該コンテナの運送について貨物自動車運送事業者等が遵守すべき事項等について定める。
３月上旬
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（仮称）
民間の能力を活用した空港の運営等を推進するため、国土交通大臣がその基本方針を定めることとするとともに、国土交通大臣又は地方公共団体が管理する空港について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
３月上旬
○前国会で衆議院において継続審査となったもの １件
件 名
要 旨
交通基本法案
交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める。
http://
通常国会提出予定法案
http://
内閣官房1.原子力規制改革法
2.原子力安全調査委員会設置法
3.地域再生法改正
4.構造改革特別区域法改正
5.内閣府設置法改正
6.福島再生法
7.ピーエフアイ法改正
8.行政申請番号法
9.行政申請番号整備法
10.独立行政法人通則法改正
11.独立行政法人通則法整備法
12.新型インフルエンザ法
内閣府本府1.沖縄振興法改正
2.軍用地法改正
3.地域主権法
4.子ども・子育て支援法
5.総合子ども園法
6.4.5の整備法
警察庁1.不正アクセス法改正
2.暴対法改正
金融庁1.円滑化法改正
2.銀行保有制限法改正
3.保険業法改正
4.金融商品取引法改正
消費者庁1.消費者安全法改正
2.特定商取引法改正
総務省1.震災交付税特例改正
2.地方税法改正
3.交付税法改正
4.地方公共団体情報システム支援機構法
5.消防法改正
6.地方自治法改正
7.電波法改正
8.地方税改革法
9.地方公務員法改正
10.地方公務員労働関係法
法務省1.裁判所定員法改正
2.新少年院法
3.少年鑑別所法
4.2と3の整備法
5.外弁法改正
6.ハーグ実施法
外務省1.在外公館法改正
財務省1.24年度赤字公債法
2.震災特別会計設置法
3.租税特別措置法改正
4.関税定率法改正
5.特別会計整理法
6.国税改革法
文部科学省1.著作権法改正
厚生労働省1.雇用保険法改正
2.児童手当法改正
3.国保法改正
4.厚生年金法改正
5.高齢者雇用安定法改正
6.労働契約法改正
7.厚生年金法改正
8.健保法改正
9.障害者自立支援法改正
農林水産省1.株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
2.農村再生エネルギー発電法
3.競馬法改正
4.国有林野改革法
経済産業省1.競輪・オートレース法改正
2.石油備蓄法改正
3.特定事業促進法
4.エネルギー合理化法改正
5.中小企業海外開拓法
国土交通省1.都市再生法改正
2.海上運送法改正
3.海洋汚染防止法改正
4.船員法改正
5.低炭素法
6.不動産共同事業法改正
7.海保庁法・外国船舶航行法改正
8.ダム廃止支援法
9.海陸コンテナ法
10.空港民間移管法
環境省1.産廃除去法改正
2.小型家電リサイクル法
防衛省1.防衛省設置法改正
条約1.パプア投資協定
2.コロンビア投資協定
3.ジャージー租税協定
4.ガーンジー租税協定
5.ポルトガル租税協定
6.税務共助条約
7.欧州復興開発銀行協定改正
8.偽ブランド条約
9.海上労働条約
10ガット確認書
11.ハーグ条約
検討中
内閣官房1.機密保持法
公務員改革本部1.国家公務員法改正
内閣府本府1.企業再生支援機構法改正
2.地方整備局等移管法
3.内閣府設置法改正
4.研究開発機関法
5.災害対策基本法改正
6.ピーケーオー法改正
警察庁1.警察官による死因・身元調査法
消費者庁1.集団訴訟法
総務省1.国家公務員退職手当法改正
2.地方公務員法改正
法務省1.人権委員会法
2.人権擁護委員法改正
文部科学省1.原子力賠償法改正
厚生労働省1.パート労働法改正
2.医療法改正
3.介護保険法改正
4.薬事法改正
5.予防接種法改正
農林水産省1.農業者個別所得補償法
経済産業省1.貿易保険法改正
防衛省1.自衛隊法改正
条約1.イラク投資協定
2.カザフ投資協定
3.クェート投資協定
4.ルクセンブルグ社会保障協定
5.原子力損害補完的補償条約
http://
第180回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次の通りです。
○提出予定の法律案 １０件（予算関連１件、その他９件）
予算
関連
件 名
要 旨
備 考
※
都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
大規模な震災に備え、官民の連携を通じて都市の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市安全確保計画（仮称）の作成、都市安全確保協定（仮称）制度の創設等の所要の措置を講ずる。
２月上旬
海上運送法の一部を改正する法律案
我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
２月中旬
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
船員法の一部を改正する法律案
二千六年の海上の労働に関する条約（仮称）の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等船員の労働条件等に関する規制の見直しを行うとともに、国際航海等に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
都市の低炭素化の促進に関する法律案（仮称）
都市における温室効果ガスの排出を抑制することが喫緊の課題になっている状況に鑑み、低炭素型の都市の実現に向けた取組の促進を図るため、低炭素まちづくり計画（仮称）の作成、低炭素建築物建築等計画（仮称）の認定制度の創設等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（仮称）
不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、特別目的会社による不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を行う場合の規制を見直す等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
我が国周辺海域における情勢の変化等に対応して、領海等における船舶の航行の秩序の維持等に関する海上保安庁の業務の的確な実施を図るため、海上保安官等が一定の離島における犯罪に対処できることとするととともに、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかな外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとする等の所要の措置を講ずる。
２月下旬
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）
ダムの建設工事に関する事業の廃止等に伴い影響を受ける地域の生活の安定及び福祉の向上を図るため、対象となる地域の振興計画の策定その他当該地域の振興を図るための所要の措置を講ずる。
３月上旬
国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）
輸入し、又は輸出される貨物を詰め、その詰替えを行わずに船舶及び自動車を用いて一貫運送されるコンテナの自動車運送の安全を確保するため、受荷主等に対し、当該コンテナに詰められた貨物の品目等に係る情報を貨物自動車運送事業者等に伝達すること等を義務付けるほか、当該コンテナの運送について貨物自動車運送事業者等が遵守すべき事項等について定める。
３月上旬
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（仮称）
民間の能力を活用した空港の運営等を推進するため、国土交通大臣がその基本方針を定めることとするとともに、国土交通大臣又は地方公共団体が管理する空港について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の所要の措置を講ずる。
３月上旬
○前国会で衆議院において継続審査となったもの １件
件 名
要 旨
交通基本法案
交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める。
http://
通常国会提出予定法案
http://
内閣官房1.原子力規制改革法
2.原子力安全調査委員会設置法
3.地域再生法改正
4.構造改革特別区域法改正
5.内閣府設置法改正
6.福島再生法
7.ピーエフアイ法改正
8.行政申請番号法
9.行政申請番号整備法
10.独立行政法人通則法改正
11.独立行政法人通則法整備法
12.新型インフルエンザ法
内閣府本府1.沖縄振興法改正
2.軍用地法改正
3.地域主権法
4.子ども・子育て支援法
5.総合子ども園法
6.4.5の整備法
警察庁1.不正アクセス法改正
2.暴対法改正
金融庁1.円滑化法改正
2.銀行保有制限法改正
3.保険業法改正
4.金融商品取引法改正
消費者庁1.消費者安全法改正
2.特定商取引法改正
総務省1.震災交付税特例改正
2.地方税法改正
3.交付税法改正
4.地方公共団体情報システム支援機構法
5.消防法改正
6.地方自治法改正
7.電波法改正
8.地方税改革法
9.地方公務員法改正
10.地方公務員労働関係法
法務省1.裁判所定員法改正
2.新少年院法
3.少年鑑別所法
4.2と3の整備法
5.外弁法改正
6.ハーグ実施法
外務省1.在外公館法改正
財務省1.24年度赤字公債法
2.震災特別会計設置法
3.租税特別措置法改正
4.関税定率法改正
5.特別会計整理法
6.国税改革法
文部科学省1.著作権法改正
厚生労働省1.雇用保険法改正
2.児童手当法改正
3.国保法改正
4.厚生年金法改正
5.高齢者雇用安定法改正
6.労働契約法改正
7.厚生年金法改正
8.健保法改正
9.障害者自立支援法改正
農林水産省1.株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
2.農村再生エネルギー発電法
3.競馬法改正
4.国有林野改革法
経済産業省1.競輪・オートレース法改正
2.石油備蓄法改正
3.特定事業促進法
4.エネルギー合理化法改正
5.中小企業海外開拓法
国土交通省1.都市再生法改正
2.海上運送法改正
3.海洋汚染防止法改正
4.船員法改正
5.低炭素法
6.不動産共同事業法改正
7.海保庁法・外国船舶航行法改正
8.ダム廃止支援法
9.海陸コンテナ法
10.空港民間移管法
環境省1.産廃除去法改正
2.小型家電リサイクル法
防衛省1.防衛省設置法改正
条約1.パプア投資協定
2.コロンビア投資協定
3.ジャージー租税協定
4.ガーンジー租税協定
5.ポルトガル租税協定
6.税務共助条約
7.欧州復興開発銀行協定改正
8.偽ブランド条約
9.海上労働条約
10ガット確認書
11.ハーグ条約
検討中
内閣官房1.機密保持法
公務員改革本部1.国家公務員法改正
内閣府本府1.企業再生支援機構法改正
2.地方整備局等移管法
3.内閣府設置法改正
4.研究開発機関法
5.災害対策基本法改正
6.ピーケーオー法改正
警察庁1.警察官による死因・身元調査法
消費者庁1.集団訴訟法
総務省1.国家公務員退職手当法改正
2.地方公務員法改正
法務省1.人権委員会法
2.人権擁護委員法改正
文部科学省1.原子力賠償法改正
厚生労働省1.パート労働法改正
2.医療法改正
3.介護保険法改正
4.薬事法改正
5.予防接種法改正
農林水産省1.農業者個別所得補償法
経済産業省1.貿易保険法改正
防衛省1.自衛隊法改正
条約1.イラク投資協定
2.カザフ投資協定
3.クェート投資協定
4.ルクセンブルグ社会保障協定
5.原子力損害補完的補償条約
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