性転換や海外旅行したのなら免責は無理です。
その費用を弁済に当てるべきだつたからです。
通常国会で保険業法改正へ。地域別・チャネル別再編を可能へ。
三浦 様
お寄せいただきましたメールを拝見いたしました。
二宮町の新営庁舎は，平成２４年３月末が当局への引渡日とされており，同年４月末頃に小田原支局の全業務を移転する予定でおります。
現時点では，小田原支局の移転と同時に庁名変更する予定でおりますが，具体的な移転の日程及び新しい庁名については，未定となっております。
また，二宮町が平塚出張所の管轄地域であるため，小田原支局の移転後，平塚出張所の統合廃止を検討しておりますが，こちらの件につきましても，具体的な日程等は未定となっております。
お問い合せいただいた件については，計画が具体化した段階で当局ホームページ上にてお知らせして参りますので，そちらをご覧ください。
横浜地方法務局総務課
０４５−６４１−７４６１?
桐朋女子高は名称はそうなっていますが共学だそうです。
http://
山口県宇部市大字小串1978番地の25チタン工業
株式会社の工場財団に山口県宇部市大字小串1978
番地25チタン工業株式会社宇部工場、山口県宇部
市大字妻崎開作1804番地１チタン工業株式会社宇
部開発センターの機械、器具等を追加する変更登
記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、
仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に
権利を申し出てください。
平成23 年12 月５日
山口地方法務局宇部支局
香川県高松市朝日町四丁目１番１号株式会社マ
キタの工場財団に香川県高松市朝日町四丁目496
番地56本社工場の機械器具等を追加する変更登記
申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮
差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権
利を申し出て下さい。
平成23 年12 月５日高松法務局
香川県丸亀市中津町1515番地大倉工業株式会社
の工場財団に、丸亀市J莱町52番地大倉工業株式
会社丸亀第四工場、丸亀市J莱町23番地１大倉工
業株式会社第五工場、丸亀市中津町1515番地大倉
工業株式会社丸亀第一工場、仲多度郡まんのう町
大字佐文773番地６大倉工業株式会社仲南工場の
機械器具目録を追加等する変更登記申請に係る動
産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処
分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て
下さい。
平成23 年12 月５日高松法務局丸亀支局
宇部支局の記載が正しい。
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080082
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第３１号）
根拠法令項 司法書士法第７２条
土地家屋調査士法第６７条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
０３−３５８０−４１１１ 内線５９６１
命令等の公布日・決定日 2011年11月07日
結果の公示日 2011年12月05日
意見公募時の案の公示日 2011年09月01日 意見・情報受付締切日 2011年09月30日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の内部監査機能」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月2日、「銀行の内部監査機能」（原題：The internal audit function in banks）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:70KB））
市中協議文書「銀行の内部監査機能」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年3月2日（金）迄に、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
http://
「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
金融庁では、「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
この案について御意見がありましたら、平成24年１月５日（木）17時00分（必着）までに
http://
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成23事務年度の金融商品取引業者等向け監督方針における投資信託の勧誘・説明態勢等の検証事項等を踏まえ、｢金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の具体的な内容については、別紙（PDF:99KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年１月10日（火）17時（必着）までに、氏名（法人その
http://
第８回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年12月２日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．有識者・委員からのヒアリング
三井住友アセットマネジメント株式会社 宅森チーフエコノミスト
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
一橋大学経済研究所 祝迫准教授
井潟委員
３．自由討議
以上
配付資料
資料１メンバー名簿（PDF:90KB）
資料２−１「個人とリスク資産投資−我が国家計部門を取り巻く環境−」（PDF:202KB）
資料２−２「ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）から見た個人のリスク資産投資ニーズ」（PDF:2,981KB）
資料２−３「ポートフォリオ選択理論と日本の家計の資産保有の実態」（PDF:216KB）
資料２−４「米国における市場型金融の進展−経済的・制度的な背景や意義など−」（PDF:912KB）
http://
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第
日時：平成23年12月２日（金）17時00分〜19時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局より報告（案）の説明
３．討議
４．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料金融審議会金融分科会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ報告（案）〜企業のグループ化に対応した制度の見直しについて〜（PDF:42KB）
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宝くじ活性化検討会（第6回）
日時
平成23年12月2日(金) 13時00分〜15時00分
場所
総務省10階 総務省第1会議室
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 宝くじ活性化検討会報告書(素案)に係る意見交換
3. 今後の進め方について
4. 閉会
配付資料
資料1 宝くじ活性化検討会の議論の整理(未定稿)
http://
〔法制審議会〕
１２月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第９回） 平成23年12月5日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会（第１回） 平成23年12月6日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１６回） 平成23年12月7日会社法制の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３７回） 平成23年12月13日民法（債権関係）の改正について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１０
回）
平成23年12月19日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３８回） 平成23年12月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１７回） 平成23年12月21日会社法制の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会（第１回） 平成23年12月27日民法（債権関係）の改正について
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日・ジャージー（英国王室属領）租税協定の署名
平成23年12月5日
12月2日（金曜日）（現地時間同日），英国のロンドンにおいて「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」（日・ジャージー租税協定）の署名が，我が方林景一駐英国大使と先方イアン・ゴースト・ジャージー首席大臣（Senator Ian Gorst, Chief Minister of Jersey）との間で行われました。
この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日本とジャージーとの間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を目的とした協定に署名するのは, バミューダ，バハマ，ケイマン諸島及びマン島に続いて5件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
この協定は，両締約者のそれぞれの法令上の手続（我が国の場合国会の承認が必要）に従って承認されたことを通知する公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。
協定テキスト 和文(PDF)・英文(PDF)
http://
日韓図書協定に基づく図書の引渡し
平成23年12月5日
12月6日（火曜日），「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓図書協定）に基づき，同協定の附属書に掲げる図書（平成23年10月18日に韓国側に引き渡された5冊を除く計1200冊）を，成田空港から韓国の仁川空港に空輸し，韓国政府に引き渡します。
同協定に基づく図書の引渡しにより，日韓両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展並びに両国及び両国民間の友好関係の発展に資することが期待されます。
http://
ジャージーとの租税協定が署名されました
12月２日（金）、ロンドンにおいて、日本国政府とジャージー政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」の署名が行われました。
本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
また、本協定は、人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定しています。
１．署名に至る経緯
本協定は、両政府による正式交渉を経て、2011年３月に協定案につき基本合意に達しました（３月18日公表）。その後、詳細な条文の確定作業を経て、署名に至りました。
２．今後の手続
本協定は、双方においてそれぞれの承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た後、その承認手続の完了を通知する公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、その効力を生ずる日以後に課される租税について適用されます。
ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。
（１）源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に租税を課される額
（２）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の所得
【参考】
「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」（和文・英文（211KB／92KB））
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その費用を弁済に当てるべきだつたからです。
通常国会で保険業法改正へ。地域別・チャネル別再編を可能へ。
三浦 様
お寄せいただきましたメールを拝見いたしました。
二宮町の新営庁舎は，平成２４年３月末が当局への引渡日とされており，同年４月末頃に小田原支局の全業務を移転する予定でおります。
現時点では，小田原支局の移転と同時に庁名変更する予定でおりますが，具体的な移転の日程及び新しい庁名については，未定となっております。
また，二宮町が平塚出張所の管轄地域であるため，小田原支局の移転後，平塚出張所の統合廃止を検討しておりますが，こちらの件につきましても，具体的な日程等は未定となっております。
お問い合せいただいた件については，計画が具体化した段階で当局ホームページ上にてお知らせして参りますので，そちらをご覧ください。
横浜地方法務局総務課
０４５−６４１−７４６１?
桐朋女子高は名称はそうなっていますが共学だそうです。
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山口県宇部市大字小串1978番地の25チタン工業
株式会社の工場財団に山口県宇部市大字小串1978
番地25チタン工業株式会社宇部工場、山口県宇部
市大字妻崎開作1804番地１チタン工業株式会社宇
部開発センターの機械、器具等を追加する変更登
記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、
仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に
権利を申し出てください。
平成23 年12 月５日
山口地方法務局宇部支局
香川県高松市朝日町四丁目１番１号株式会社マ
キタの工場財団に香川県高松市朝日町四丁目496
番地56本社工場の機械器具等を追加する変更登記
申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮
差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権
利を申し出て下さい。
平成23 年12 月５日高松法務局
香川県丸亀市中津町1515番地大倉工業株式会社
の工場財団に、丸亀市J莱町52番地大倉工業株式
会社丸亀第四工場、丸亀市J莱町23番地１大倉工
業株式会社第五工場、丸亀市中津町1515番地大倉
工業株式会社丸亀第一工場、仲多度郡まんのう町
大字佐文773番地６大倉工業株式会社仲南工場の
機械器具目録を追加等する変更登記申請に係る動
産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処
分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て
下さい。
平成23 年12 月５日高松法務局丸亀支局
宇部支局の記載が正しい。
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080082
定めようとする命令等の題名 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第３１号）
根拠法令項 司法書士法第７２条
土地家屋調査士法第６７条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
０３−３５８０−４１１１ 内線５９６１
命令等の公布日・決定日 2011年11月07日
結果の公示日 2011年12月05日
意見公募時の案の公示日 2011年09月01日 意見・情報受付締切日 2011年09月30日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の内部監査機能」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月2日、「銀行の内部監査機能」（原題：The internal audit function in banks）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:70KB））
市中協議文書「銀行の内部監査機能」（原文）
なお、本市中協議文書に対するコメントは、2012年3月2日（金）迄に、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
金融庁では、「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
この案について御意見がありましたら、平成24年１月５日（木）17時00分（必着）までに
http://
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成23事務年度の金融商品取引業者等向け監督方針における投資信託の勧誘・説明態勢等の検証事項等を踏まえ、｢金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の具体的な内容については、別紙（PDF:99KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年１月10日（火）17時（必着）までに、氏名（法人その
http://
第８回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年12月２日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．有識者・委員からのヒアリング
三井住友アセットマネジメント株式会社 宅森チーフエコノミスト
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
一橋大学経済研究所 祝迫准教授
井潟委員
３．自由討議
以上
配付資料
資料１メンバー名簿（PDF:90KB）
資料２−１「個人とリスク資産投資−我が国家計部門を取り巻く環境−」（PDF:202KB）
資料２−２「ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）から見た個人のリスク資産投資ニーズ」（PDF:2,981KB）
資料２−３「ポートフォリオ選択理論と日本の家計の資産保有の実態」（PDF:216KB）
資料２−４「米国における市場型金融の進展−経済的・制度的な背景や意義など−」（PDF:912KB）
http://
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第
日時：平成23年12月２日（金）17時00分〜19時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．事務局より報告（案）の説明
３．討議
４．閉会
以上
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配付資料
資料金融審議会金融分科会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ報告（案）〜企業のグループ化に対応した制度の見直しについて〜（PDF:42KB）
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宝くじ活性化検討会（第6回）
日時
平成23年12月2日(金) 13時00分〜15時00分
場所
総務省10階 総務省第1会議室
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 宝くじ活性化検討会報告書(素案)に係る意見交換
3. 今後の進め方について
4. 閉会
配付資料
資料1 宝くじ活性化検討会の議論の整理(未定稿)
http://
〔法制審議会〕
１２月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第９回） 平成23年12月5日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会（第１回） 平成23年12月6日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１６回） 平成23年12月7日会社法制の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３７回） 平成23年12月13日民法（債権関係）の改正について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１０
回）
平成23年12月19日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３８回） 平成23年12月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１７回） 平成23年12月21日会社法制の見直しについて
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会（第１回） 平成23年12月27日民法（債権関係）の改正について
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日・ジャージー（英国王室属領）租税協定の署名
平成23年12月5日
12月2日（金曜日）（現地時間同日），英国のロンドンにおいて「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」（日・ジャージー租税協定）の署名が，我が方林景一駐英国大使と先方イアン・ゴースト・ジャージー首席大臣（Senator Ian Gorst, Chief Minister of Jersey）との間で行われました。
この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日本とジャージーとの間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を目的とした協定に署名するのは, バミューダ，バハマ，ケイマン諸島及びマン島に続いて5件目であり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
この協定は，両締約者のそれぞれの法令上の手続（我が国の場合国会の承認が必要）に従って承認されたことを通知する公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じます。
協定テキスト 和文(PDF)・英文(PDF)
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日韓図書協定に基づく図書の引渡し
平成23年12月5日
12月6日（火曜日），「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓図書協定）に基づき，同協定の附属書に掲げる図書（平成23年10月18日に韓国側に引き渡された5冊を除く計1200冊）を，成田空港から韓国の仁川空港に空輸し，韓国政府に引き渡します。
同協定に基づく図書の引渡しにより，日韓両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展並びに両国及び両国民間の友好関係の発展に資することが期待されます。
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ジャージーとの租税協定が署名されました
12月２日（金）、ロンドンにおいて、日本国政府とジャージー政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」の署名が行われました。
本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
また、本協定は、人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定しています。
１．署名に至る経緯
本協定は、両政府による正式交渉を経て、2011年３月に協定案につき基本合意に達しました（３月18日公表）。その後、詳細な条文の確定作業を経て、署名に至りました。
２．今後の手続
本協定は、双方においてそれぞれの承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た後、その承認手続の完了を通知する公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、その効力を生ずる日以後に課される租税について適用されます。
ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。
（１）源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に租税を課される額
（２）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の所得
【参考】
「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定」（和文・英文（211KB／92KB））
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