税務のイロハコミュの平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧

平成23年度 第19回 税制調査会(11月25日)資料一覧
次第 （PDF形式：36KB）
記号の説明 （PDF形式：71KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧 （PDF形式：637KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧（地方税） （PDF形式：313KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省） （PDF形式：74KB）
平成24年度関税改正における主な検討項目参考資料（財務省） （PDF形式：399KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html

平成23年11月25日（金）定例閣議案件
政　令

関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（財務省）

水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（環境省）

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

（同上）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

案件番号 495110294
定めようとする命令等の題名 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案

根拠法令項 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第104条第２項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省保険局高齢者医療課
電話：03-5253-1111（内線3199）

案の公示日 2011年11月25日 意見・情報受付開始日 2011年11月25日 意見・情報受付締切日 2011年12月24日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110294
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

案件番号 620111052
定めようとする命令等の題名 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十一

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
TEL:03-3501-1993
FAX:03-3580-8467

案の公示日 2011年11月25日 意見・情報受付開始日 2011年11月25日 意見・情報受付締切日 2011年12月25日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 改正案の概要 　 改正案の新旧対照表 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111052&Mode=0
第５回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議（平成23年11月24日）議事次第［PDF：110KB］
【配布資料】


資料１−１ 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行の実施状況について［PDF：430KB］

資料１−２ 試行中に手口公表に至った財産事案について［PDF：205KB］

資料１−３ 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行に対する担当者の自己評価［PDF：158KB］

資料１−４ 人事交流・研修について［PDF：661KB］

資料２ 新たな法人制度等に関する消費者庁からの質問について（回答）［PDF：112KB］

資料３−１ 国民生活センターの在り方の見直しに関する論点（素案）［PDF：376KB］

資料３−２ 国民生活センターは消費者庁への一元化ではなく独立した機関としての位置付けを【意見】（佐野委員）［PDF：389KB］

資料３−３ 論点整理に関する意見（国府委員）［PDF：138KB］

資料３−４ 国民生活センターの在り方の見直しに関する意見書（足立委員）［PDF：193KB］

資料３−５ 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議に対する意見（長田委員）［PDF：249KB］

参考１−１ 財産事案情報共有打合せ　会議資料（資料１−１関係）［PDF：971KB］

参考１−２ 消費者政策検討会議　会議資料（資料１−１関係）［PDF：2,641KB］
【席上配布資料】


「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」 中間取りまとめの考え方（座長メモ）［PDF：109KB］

第５回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第8回）
日時
平成23年11月22日（火）　15:30〜17:30

場所
総務省　共用801会議室

配布資料

議事次第・配布資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/02gyosei04_03000024.html
ホワイトスペース推進会議　共用検討ワーキンググループ（第四回会合）
日時
平成23年11月22日（火）　10時00分 〜11時10分

場所
総務省 第一特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）

議事次第
1.開会
2.海外でのUHF帯ホワイトスペースにおける特定ラジオマイク等の利用状況
3.閉会

配布資料

資料4-1 海外における特定ラジオマイク等の使用実態及び動向調査結果（中間報告案）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000109.html
ホワイトスペース推進会議　共用検討ワーキンググループ（第五回会合）開催案内
日時
平成23年12月1日（木）　15時00分 〜

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000110.html
NHKの放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
NHKオンデマンドサービス等の基準の変更　総務省は、日本放送協会（会長：松本 正之。以下「NHK」という。）から申請があった放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方について、平成23年11月26日（土）から平成23年12月26日（月）までの間、広く御意見を募集いたします。

1　経緯

　現在、NHKは、放送法第20条第2項2号の業務の基準（以下「実施基準」という。）に基づき、NHKオンデマンドサービス等を実施しています。現行の実施基準には、平成20年11月から3年後を目途に必要な見直しを行うことと規定されており、現在、その3年後にあたることから、この度NHKから同法第20条第9項の規定に基づき別添のとおり同基準の変更の認可申請がありました。
　総務省では、この変更の認可申請に対する現時点の総務省の考え方を別紙1のとおりまとめました。
　つきましては、当方の考え方に対する御意見を広く募集いたします。


2　意見募集の対象

・放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方（別紙1）

3　意見募集の期間
　平成23年11月26日（土）から同年12月26日（月）17時まで必着
　※　郵送の場合も必着とします。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000028.html
日・オマーン租税協定交渉の開始
平成23年11月25日



我が国政府は，オマーン国政府との間で租税協定の締結に向けた正式交渉を開始します。
第1回正式交渉は，11月28日（月曜日）から30日（水曜日）まで,東京において開催されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1125_05.html
日本国政府とインドネシア政府との間の気候変動に関する二国間協力
平成23年11月25日



本25日（金曜日），我が国とインドネシア両国間の気候変動分野における具体的な協力と更なる対話の促進が重要との認識の下，両国政府は，同分野における二国間協力についての文書を取りまとめ，合意しました。
こうした気候変動分野における二国間の協力関係の推進は，国連の枠組みを補完し，多国間主義の強化につながることが期待されます。
我が国は，11月28日（月曜日）から南アフリカのダーバンで開催される国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）の成功に向け，インドネシアと緊密に協力していきます。
日本国政府とインドネシア政府との間の気候変動に関する二国間協力（仮訳（PDF）/英語（PDF））
気候変動問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1125_01.html
オマーン国との租税協定の締結交渉を開始します
１．　日本国政府は、オマーン国政府との間で、租税協定の交渉を開始します。

２．　この交渉は、オマーン国との間で、新たに租税協定を締結するためのものです。

３．　第１回の正式交渉は、11月28日（月）より東京において行います。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231125om.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第17回）　配付資料1．日時平成23年11月25日（金曜日）15時00分〜17時00分

2．場所文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂

3．議題自主的避難について
その他
4．配付資料（審17）資料1 中間指針追補（自主的避難等に係る損害関係）のイメージ（案） （PDF:138KB）
（審17）資料2 慰謝料の金額に係る裁判例について （PDF:191KB）
（審17）参考1 第16回原子力損害賠償紛争審査会議事録
（審17）参考2-1 自主的避難関連データ （PDF:1430KB）
（審17）参考2-2 自主的避難関連データ（PDF:1200KB）
（審17）参考2-3 自主的避難関連データ （PDF:937KB）
（審17）参考2-4 自主的避難関連データ （PDF:803KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1313502.htm
管理下にない放射性同位元素の発見について（個人宅）
2011年11月25日 第1報
　平成23年10月31日（月曜日）に兵庫県宝塚市の個人宅の物置にあるガラス容器から放射線が検出された旨の連絡があり、調査を行ったところ、11月12日（土曜日）にラジウム226・16キロベクレルの放射性同位元素が確認され、11月24日(木曜日）に許可使用者に引渡されました。本件による放射線障害のおそれはありません。


1. 発見場所兵庫県宝塚市

2. 発見対象物核種
ラジウム226

数量
合計16キロベクレル（7キロベクレル及び9キロベクレル）

状態
ラジウム226を含む粉末状の物質がガラス容器（直径1センチメートル、長さ5センチメートル）に3分の1程度入れられている状態

3. 経緯（1）平成23年10月31日（月曜日）、兵庫県宝塚市の個人から文部科学省に対して、70年ほど前から物置内に保管していたガラス容器から放射線が検出され、ラジウムが含まれている可能性がある旨の連絡があった。

（2）これを受け、当省は、大阪大学ラジオアイソトープ総合センターの協力を得て詳細な調査を行うよう依頼。その結果、11月12日（土曜日）、ガラス状容器2本に、それぞれ、7キロベクレル及び9キロベクレル（合計16キロベクレル）のラジウム226が含まれていることが判明。
　放射線量は、当該容器表面から10センチメートルで0.6マイクロシーベルト毎時以下、50センチメートル離れた場所で0.1マイクロシーベルト毎時以下であり、また、当該容器に汚染は確認されなかった。

（3）11月24日（木曜日）、許可使用者への当該容器の引渡しが終了した。

4. 放射線による影響等　ガラス容器から50センチメートル離れた場所での放射線量は、0.1マイクロシーベルト毎時以下であり、放射線障害のおそれはありません。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1313532.htm
工場財団
山形市城西町五丁目４番１号株式会社山形テレ
ビの工場財団に山形市城西町五丁目８番地４、８
番地５、８番地６、８番地７株式会社山形テレビ
の機械器具等及び山形県鶴岡市大字大山字城山
331番株式会社山形テレビ高館山テレビ送信所の
機械器具等及び山形県西置賜郡小国町大字折戸字
魄山二197番地２先国有林31林班へ小班株式会
社山形テレビ小国テレビ送信所の機械器具等を追
加する変更登記申請に係る動産につき権利を有す
る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か
ら32日以内に権利を申し出て下さい。
平成23 年11 月25 日山形地方法務局
滋賀県が非常勤の行政委員に対し、実際の勤務日数にかかわらず月額で一定の報酬（約１９万〜２３万円）を支給しているのは違法だとして、住民が県に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審弁論が２４日、最高裁第一小法廷（横田尤孝〈ともゆき〉裁判長）であった。裁判はこの日で結審し、判決は来月１５日に言い渡される。

　一、二審は、実際の勤務日数が少ないことを理由に支出の差し止めを命じ、県側が上告。上告を退ける際には必要ない弁論が開かれたことで、結論が見直される可能性がある。

　弁論で県側は、自治体の財政が厳しくなっている社会情勢を考慮すべきだとした二審判決に対し、「裁判所が地方議会の裁量を制限するものだ」と主張。