主婦年金救済法案閣議決定。
復興増税修正条文掲載。
ビックカメラの地図カレンダーに旧国が復活。道支庁は消滅。全部の市区町村掲載が復活。
未成年者が結婚した場合は、未成年者消滅登記をすることになります。
とうきねっとに12月分の予定が掲載されず。
リニア中間駅費用は全額東海旅客鉄道が負担し、自治体に負担をもとめないことに変更。
ただし、地元の要望により特に作る施設は地元負担で追加可能。
あす11.23は勤労感謝の日・仕分け最終日。
安衛法改正は臨時国会に出るか・でないか。
資本でもあり借入金でもあるものについて・金融安定化理事会・金融庁。
3次補正補足資料・財務省。
合同会社の未成年社員のような場合は親権者・後見人が職務を行うからそれらの者についても許認可申請書に必要書面を添付させ、不適切ならば拒絶するようにする。当然だね。
当初の所得税法等改正法案の一部削除修正条文掲載。
震災減税法改正附則17条8項で、3.11以降の被災役員住所変更登記なども還付しますね。
3.11以降の不動産登記も還付します。
見落としていました。ごめんなさい。
中央新幹線の中間駅の建設費負担について
中央新幹線の中間駅の建設費負担について、別紙のとおりお知らせします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「中央新幹線の中間駅の建設費負担について」 ( 392kb / PDFファイル)
http://
平成23年11月22日（火）定例閣議案件
一般案件
1.平成２２年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1.平成２２年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1.平成２２年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること
1.平成２２年度政府関係機関決算書を国会に提出すること
1.平成２２年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること
1.平成２２年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること
1.平成２２年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること
1.平成２２年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること
について
（財務省）
公布（法律）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
法律案
国民年金法の一部を改正する法律案
（厚生労働省）
政 令
地域再生法施行令の一部を改正する政令
（内閣官房）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令
（総務省・警察庁・財務・国土交通省）
土地改良登記令の一部を改正する政令
（法務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令
（国土交通省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う環境省関係政令の整理に関する政令
（環境省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（同上）
公共施設等運営権登録令
（内閣府本府・財務省）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣府本府・金融庁・総務・財務・農林水産・経済産業省）
警察法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令
（総務省）
文部科学省組織令の一部を改正する政令
（文部科学省）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令
（厚生労働・総務・財務・文部科学省）
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（厚生労働省）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令
（経済産業省）
二重債務問題への取組状況について
（青字部分をクリックしていただくと、これまでの実績や問い合わせ先などをご案内します）
●事業者のみなさまへの支援策について
・中小企業のみなさま
・農林水産事業者のみなさま
・医療・福祉事業者のみなさま
・その他
●被災者のみなさまへの支援策について
●金融機関向け支援策について
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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成23年金融商品取引法改正及び関連政府令改正（案）等を踏まえ、｢金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の主な内容は、以下のとおりです（具体的な内容は、（別紙１（PDF:209KB））及び（別紙２（PDF:66KB））を御参照ください。）。
この案について御意見がありましたら、平成23年12月26日（月）12時（必着）までに
http://
「資本性借入金」の積極的活用について
金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、東日本大震災の影響や今般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととしました。
詳細は、別添１、２のとおりです。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
検査局総務課調査室（内線2546，2651）
監督局総務課監督調査室（内線3379，3314）
（別添１）「資本性借入金」の積極的活用について（PDF:100KB）
〈別紙〉「資本性借入金」による効果（PDF:49KB）
〈参考資料〉「資本性借入金」の積極的活用について（概要）（PDF:84KB）
（別添２）金融検査マニュアルの運用明確化（「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」）（改定部分）（PDF:235KB）
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金融安定理事会によるＧ20首脳会議への報告書等の公表について
金融安定理事会は、11月3-4日に仏・カンヌで開催されたＧ20首脳会議にあわせて「特に信用に焦点をあてた金融消費者保護」「シャドーバンキング：規制と監視の強化」「国際的な協力及び情報交換についての規制・監督基準の遵守状況」「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」と題する報告書を公表しました。
今般公表された報告書の詳細等については、以下をご覧ください。
「特に信用に焦点をあてた金融消費者保護」（プレスリリース、報告書原文）
「シャドーバンキング：規制と監視の強化」（プレスリリース、報告書原文）
「国際的な協力及び情報交換についての規制・監督基準の遵守状況」（プレスリリース、報告書原文）
「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」（プレスリリース、報告書原文、信号表スコアボード、各国・地域からの回答）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
http://
ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第一回)
日時
平成23年11月14日（月）
場所
総務省第一特別会議室
議事次第
1 開会
2 総務副大臣・文部科学副大臣挨拶
3 議事
（1）学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について
（2）これまでの実証校（小学校）における取組について
（3）小学校デジタル教科書・教材の開発状況について
（4）意見交換
4 総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶
5 閉会
配布資料一覧
資料1 学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について
資料2 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会名簿
資料3 フューチャースクール推進事業 平成23年度第1学期の取組状況について
参考資料1 学びのイノベーション事業、フューチャースクール推進事業の実施体制
参考資料2 「学びのイノベーション推進協議会」設置要綱
参考資料3 「フューチャースクール推進研究会」開催要綱
参考資料4 平成23年度実証校（小学校）の取組について
参考資料5 報道資料「総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」に係る委託先候補の決定」
参考資料6 石原委員提出資料
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平成22年度決算の国会提出について
平成２２年度決算を平成２３年１１月２２日に国会に提出しました。
一般会計決算の概要は、以下をクリックすればご覧になれます。
「平成２２年度 決算の概要」［剰余金］［円グラフ］
「平成２２年度 歳入・歳出の概要」
「平成２２年度 主管・所管別の概要」
また、更に詳細な資料は、「平成２２年度決算の概要」［ 918kb］をご覧ください。
（記載内容）
平成２２年度一般会計歳入歳出決算
平成２２年度特別会計歳入歳出決算
平成２２年度国税収納金整理資金受払計算書
平成２２年度政府関係機関決算
http://
平成22年度決算の説明
http://
平成23年度3次補正後予算 補足資料 ー
http://
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令について平成23年11月22日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
先般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限を市町村に移譲するとともに、地方公共団体に対する義務付けの見直しや条例制定権の拡大を行うため関係法律を改正することを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号。以下「第２次一括法」という。）が第１７７回国会において成立し、平成２３年８月３０日に公布されたところである。
本政令は、第２次一括法の一部の施行にあたり、国土交通省関係政令等について所要の規定の整備等を行うものである。
２ ． 概要
（１）第２次一括法の施行に伴い、並びに地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）及び関係法令の規定に基づき、以下の国土交通省関係政令等について、所要の規定の整備等を行う。
・道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）
・都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号）
・下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）
・都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）
・風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和４４年政令第３１７号）
・公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４７年政令第２８４号）
・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和５３年政令第３５５号）
他 計３０政令
（２）この政令は、平成２３年１１月３０日から施行する。ただし、地方公共団体の条例や体制整備が必要なものについては、平成２４年４月１日から施行する。
（３）所要の経過措置を設けるほか、所要の改正を行う。
３ ． 今後のスケジュール
公 布： 平成２３年１１月２８日（月）
施 行： 平成２３年１１月３０日（水）（一部の改正規定は平成２４年４月１日（日））
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
本文・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
http://
12.1から東北自動車道の全車種が無料になります。
復興増税修正条文掲載。
ビックカメラの地図カレンダーに旧国が復活。道支庁は消滅。全部の市区町村掲載が復活。
未成年者が結婚した場合は、未成年者消滅登記をすることになります。
とうきねっとに12月分の予定が掲載されず。
リニア中間駅費用は全額東海旅客鉄道が負担し、自治体に負担をもとめないことに変更。
ただし、地元の要望により特に作る施設は地元負担で追加可能。
あす11.23は勤労感謝の日・仕分け最終日。
安衛法改正は臨時国会に出るか・でないか。
資本でもあり借入金でもあるものについて・金融安定化理事会・金融庁。
3次補正補足資料・財務省。
合同会社の未成年社員のような場合は親権者・後見人が職務を行うからそれらの者についても許認可申請書に必要書面を添付させ、不適切ならば拒絶するようにする。当然だね。
当初の所得税法等改正法案の一部削除修正条文掲載。
震災減税法改正附則17条8項で、3.11以降の被災役員住所変更登記なども還付しますね。
3.11以降の不動産登記も還付します。
見落としていました。ごめんなさい。
中央新幹線の中間駅の建設費負担について
中央新幹線の中間駅の建設費負担について、別紙のとおりお知らせします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「中央新幹線の中間駅の建設費負担について」 ( 392kb / PDFファイル)
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平成23年11月22日（火）定例閣議案件
一般案件
1.平成２２年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1.平成２２年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1.平成２２年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること
1.平成２２年度政府関係機関決算書を国会に提出すること
1.平成２２年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること
1.平成２２年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること
1.平成２２年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること
1.平成２２年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること
について
（財務省）
公布（法律）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
法律案
国民年金法の一部を改正する法律案
（厚生労働省）
政 令
地域再生法施行令の一部を改正する政令
（内閣官房）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令
（総務省・警察庁・財務・国土交通省）
土地改良登記令の一部を改正する政令
（法務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令
（国土交通省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う環境省関係政令の整理に関する政令
（環境省）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（内閣府本府）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（同上）
公共施設等運営権登録令
（内閣府本府・財務省）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（内閣府本府・金融庁・総務・財務・農林水産・経済産業省）
警察法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令
（総務省）
文部科学省組織令の一部を改正する政令
（文部科学省）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令
（厚生労働・総務・財務・文部科学省）
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（厚生労働省）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第１９条第１項の法人を定める政令
（経済産業省）
二重債務問題への取組状況について
（青字部分をクリックしていただくと、これまでの実績や問い合わせ先などをご案内します）
●事業者のみなさまへの支援策について
・中小企業のみなさま
・農林水産事業者のみなさま
・医療・福祉事業者のみなさま
・その他
●被災者のみなさまへの支援策について
●金融機関向け支援策について
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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成23年金融商品取引法改正及び関連政府令改正（案）等を踏まえ、｢金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の主な内容は、以下のとおりです（具体的な内容は、（別紙１（PDF:209KB））及び（別紙２（PDF:66KB））を御参照ください。）。
この案について御意見がありましたら、平成23年12月26日（月）12時（必着）までに
http://
「資本性借入金」の積極的活用について
金融庁においては、「資本性借入金」の積極的な活用を促進することにより、東日本大震災の影響や今般の急激な円高の進行等から資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を図り、経営改善につながるよう、今般、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うこととしました。
詳細は、別添１、２のとおりです。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
検査局総務課調査室（内線2546，2651）
監督局総務課監督調査室（内線3379，3314）
（別添１）「資本性借入金」の積極的活用について（PDF:100KB）
〈別紙〉「資本性借入金」による効果（PDF:49KB）
〈参考資料〉「資本性借入金」の積極的活用について（概要）（PDF:84KB）
（別添２）金融検査マニュアルの運用明確化（「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」）（改定部分）（PDF:235KB）
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金融安定理事会によるＧ20首脳会議への報告書等の公表について
金融安定理事会は、11月3-4日に仏・カンヌで開催されたＧ20首脳会議にあわせて「特に信用に焦点をあてた金融消費者保護」「シャドーバンキング：規制と監視の強化」「国際的な協力及び情報交換についての規制・監督基準の遵守状況」「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」と題する報告書を公表しました。
今般公表された報告書の詳細等については、以下をご覧ください。
「特に信用に焦点をあてた金融消費者保護」（プレスリリース、報告書原文）
「シャドーバンキング：規制と監視の強化」（プレスリリース、報告書原文）
「国際的な協力及び情報交換についての規制・監督基準の遵守状況」（プレスリリース、報告書原文）
「金融安定強化に向けたG20提言実施の進捗状況」（プレスリリース、報告書原文、信号表スコアボード、各国・地域からの回答）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
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ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会（第一回)
日時
平成23年11月14日（月）
場所
総務省第一特別会議室
議事次第
1 開会
2 総務副大臣・文部科学副大臣挨拶
3 議事
（1）学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について
（2）これまでの実証校（小学校）における取組について
（3）小学校デジタル教科書・教材の開発状況について
（4）意見交換
4 総務大臣政務官・文部科学大臣政務官挨拶
5 閉会
配布資料一覧
資料1 学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業の取組について
資料2 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会名簿
資料3 フューチャースクール推進事業 平成23年度第1学期の取組状況について
参考資料1 学びのイノベーション事業、フューチャースクール推進事業の実施体制
参考資料2 「学びのイノベーション推進協議会」設置要綱
参考資料3 「フューチャースクール推進研究会」開催要綱
参考資料4 平成23年度実証校（小学校）の取組について
参考資料5 報道資料「総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」に係る委託先候補の決定」
参考資料6 石原委員提出資料
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平成22年度決算の国会提出について
平成２２年度決算を平成２３年１１月２２日に国会に提出しました。
一般会計決算の概要は、以下をクリックすればご覧になれます。
「平成２２年度 決算の概要」［剰余金］［円グラフ］
「平成２２年度 歳入・歳出の概要」
「平成２２年度 主管・所管別の概要」
また、更に詳細な資料は、「平成２２年度決算の概要」［ 918kb］をご覧ください。
（記載内容）
平成２２年度一般会計歳入歳出決算
平成２２年度特別会計歳入歳出決算
平成２２年度国税収納金整理資金受払計算書
平成２２年度政府関係機関決算
http://
平成22年度決算の説明
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平成23年度3次補正後予算 補足資料 ー
http://
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令について平成23年11月22日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
先般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限を市町村に移譲するとともに、地方公共団体に対する義務付けの見直しや条例制定権の拡大を行うため関係法律を改正することを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号。以下「第２次一括法」という。）が第１７７回国会において成立し、平成２３年８月３０日に公布されたところである。
本政令は、第２次一括法の一部の施行にあたり、国土交通省関係政令等について所要の規定の整備等を行うものである。
２ ． 概要
（１）第２次一括法の施行に伴い、並びに地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）及び関係法令の規定に基づき、以下の国土交通省関係政令等について、所要の規定の整備等を行う。
・道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）
・都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号）
・下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）
・都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）
・風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和４４年政令第３１７号）
・公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４７年政令第２８４号）
・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和５３年政令第３５５号）
他 計３０政令
（２）この政令は、平成２３年１１月３０日から施行する。ただし、地方公共団体の条例や体制整備が必要なものについては、平成２４年４月１日から施行する。
（３）所要の経過措置を設けるほか、所要の改正を行う。
３ ． 今後のスケジュール
公 布： 平成２３年１１月２８日（月）
施 行： 平成２３年１１月３０日（水）（一部の改正規定は平成２４年４月１日（日））
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
本文・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
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12.1から東北自動車道の全車種が無料になります。
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