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税務のイロハコミュの地方税法改正も閣議決定

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地方税法改正も閣議決定
地方税法・交付税法・公害財政法・関税定率法・通貨基金法・こども手当て法・戦傷病者妻援護法改正閣議決定
1.31西尾市・栃木市合併告示
幼稚園への私学助成廃止へ
仙台局も今年から国籍は本局のみです。
清算金を抵当権者が受け取っていたら、時効は中断ですね。ナ事件の差し押さえですから。
古河も統合だろうか。
法律論からすれば収用手続きに入ることを絶対的要件とはしていない。
しかし、起業者・税務署以外の第三者として収用委員会以外の適当な機関がありません。
そのため収用手続きは入らざるを得ないのです。
在学証明書・成績証明書などを発行すべきとする法令はないので、発行されなくても違反ではない。
カード会社社員が破産して免責になっても、業務に関しての損害ではないから解雇はできない。
抵当権が抹消されている謄本を地裁に出せば、取り下げ書はなくても良いです。民事執行法183条1項4号・2項
那珂川町は国勢調査で5万に215人不足していたと発表
市制施行はお預け・・・道外唯一と見られる町立高校も残ることに。
金曜日の閣議
法律案


地方税法等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(同上)

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

(総務・財務・環境省)

関税定率法等の一部を改正する法律案

(財務省)

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案

(同上)

平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案

(厚生労働・財務省)

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案

(同上)



政 令


ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第4回)
議事次第
平成23年1月28日(金)
18:00〜18:30
於:合同庁舎4号館1208会議室




開 会
議 事
(1)社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(案)について
(2)その他
座長挨拶
閉 会


配布資料:
(資料1)社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(案)(概要)
(資料2)社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(案)
(資料3)番号制度で何ができるようになるか
(参考資料)個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai4/gijisidai.html
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110128-7.html
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110128-2.html
青少年インターネットWG(第6回会合)
日時
平成23年1月11日(火)14:00〜15:40

場所
総務省8階 第1特別会議室

配付資料

議事次第
資料1 フィルタリング提供義務のあり方についての意見
資料2 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務の在り方について(意見)
資料3 特定サーバー管理者に求められる事項について(意見)
資料4 第三者機関の在り方について(意見)

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg06siryo.html
青少年インターネットWG(第5回会合)
日時
平成22年12月22日(水)14:00〜16:20

場所
総務省8階 第1特別会議室

配付資料

議事次第
資料1 内閣府検討会資料(総務省提出資料)
資料2 フィルタリング提供義務のあり方についての意見
資料3 アップルジャパン株式会社への質問について
資料4 多様なデバイスにおけるフィルタリング提供義務の在り方について(意見)
資料5 特定サーバー管理者に求められる事項について(意見)
資料6 第三者機関の在り方について(検討のポイント)

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/seisyounenwg05siryo.html
平成23年

1月28日
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[96KB] ・概要
・法律[58KB] ・法律
(関係資料)
・法律案要綱[47KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[56KB]
・理由[55KB] ・理由
・参照条文[89KB] ・参照条文
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm#sy3
バハマ国との租税協定が署名されました
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy230128ba.htm
厚生労働省が今国会に提出した法律案について
“第177回国会(常会)提出法律案”
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案
(平成23年1月28日提出)
概要(PDF:85KB)
法律案要綱(PDF:133KB)
法律案案文・理由(PDF:206KB)
法律案新旧対照条文(PDF:123KB)
参照条文(PDF:415KB)
照会先:雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室(内線 7816)

○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
(平成23年1月28日提出)
概要(PDF:307KB)
法律案要綱(PDF:64KB)
法律案案文・理由(PDF:108KB)
法律案新旧対照条文(PDF:102KB)
参照条文(PDF:276KB)
照会先:社会・援護局援護課(内線 3431
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html
今後の中小企業の資金繰り支援策について
http://www.meti.go.jp/press/20110128001/20110128001.html
第177回国会(常会)提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成23年1月28日 地方交付税法等の一部を改正する法律 概要【279 KB】
要綱【13 KB】
法律案・理由【99 KB】
新旧対照条文【217 KB】
参照条文【81 KB】
 (所管課室名)
自治財政局交付税課

平成23年1月28日 地方税法等の一部を改正する法律案 概要【114 KB】
要綱【623 KB】
法律案・理由【820 KB】
新旧対照条文【1599 KB】
参照条文【579 KB】
 (所管課室名)
自治税務局企画課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

コメント(3)

都税事務所の発想が・・おかしい

都税事務所の人が処分する場合に、市役所職員や警察官が立ち会ってくれないからできない。
なので、県庁の事務職員の立会を認めるべきだ。
だけど、県庁の事務職員も立ち会ってくれないよね。

別の事例では県庁の事務職員も来てくれなかったんだけど・・・
平成23年司法試験予備試験の再出願受付について

  平成23年司法試験予備試験の出願につきましては,すでに受付を終了したところですが,本日(1月28日)の司法試験委員会において,平成23年2月3日から平成23年2月16日までの間,再度,出願を受け付けることとされました。願書の交付及び出願手続等については,以下のとおりです。
  なお,すでに出願されている方については,手続の必要はありません。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00025.html
平成23年

1月28日
関税定率法等の一部を改正する法律案
PDF版 HTML版
・概要[58KB] ・概要
・法律
P1〜P96[1,596KB]
P97〜P192[2,018KB]
P193〜P270[1,621KB]
(関係資料)
・法律案要綱[77KB] ・法律案要綱
・新旧対照表[1,661KB]
・理由[18KB]
・参照条文[146KB]


http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm#kz1
土地収用の立会なども市町村の職員です・・・
立法の理由として、都道府県の職員は、当該住民をよく知らないから駄目だ。
というのです。
税務でも同様でしょう。
私人も隣人などに限定しているのもそのためです。
また、その地の役人に限定しているのもそのためです。

民事執行は市区町村職員・警察官のほか、私人に関して限定してないので、立会業者が立ち会っています。
が、これでは公正さが保てていないのです。。。。。
なので問題なのです。

公正さだけならば、他の自治体の職員であっても、公正さは保てるのですから。
同じ税務署・県税事務所の職員などは公正さが保てないが。

税務だけ改正するのは無理というべきだと考えます。

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