23.3.22四国中央・宇和島集中化で松山局完了
山形局も印紙売り場公募している。応募なければなしになる。
アニメキャラ都規制条例成立
証券税制は2年延長へ
諫早上告断念・開門へ
名古屋市議会リコール成立
整理回収機構が朝鮮人学校13校の土地建物の仮差押をしていた。
退職所得申告書の提出がない場合
所得税は一律20パーセント天引きですが、
住民税は通常と同じく徴収することになります。
他の退職金は考慮する必要はない。差額は区役所が徴収する。
なお、非居住者である場合・村役場が特別徴収制度を採用していない場合などは必要ありません。
普通徴収希望で、特別徴収義務者として指定されていない場合も同様です。
毎月報酬が支払われないなどのために、給与所得だけが普通徴収になっている場合は必要です
解雇予告手当てだけであれば、通常は80万以下であり、住民税額が発生しないと思いますが・・・
大口株主を3パーセント以上に引き下げ
神社敷地は差し戻し審で合憲へ
地租法(昭和6年法律第28号)
第四章 小農耕地免租
第七十条 田畑地租ノ納期開始ノ時ニ於テ納税義務者ノ住所地市町村及隣接市町村内ニ於ケル田畑賃貸価格ノ合計金額ガ其ノ同居家族ノ分ト合算シ二百円未満ナルトキハ納税義務者ノ申請ニ依リ其ノ田畑ノ当該納期分地租ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ免除ス但シ耕作セザル田畑ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 民法施行前ヨリ引続キ存スル永小作権ニ付其ノ設定ノ当時旧来ノ慣行ニ依リテ小作料支払ノ外当該田畑ノ地租ノ全額ヲ永小作権者ニ於テ負担スルコトヲ約シタル田畑ニ関シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ永小作権者ヲ所有者ト看做シテ前項ノ規定ヲ適用ス
第七十一条 前条ノ規定ニ依リ地租ノ免除ヲ受ケントスル者ハ毎年三月中ニ住所地市町村ヲ経由シ税務署長ニ申請スベシ
2 前項ノ申請期間経過後新ニ前条ノ規定ニ該当スルニ至リタル田畑ニ付テハ納期開始前ニ於テ前項ノ申請ヲ為スコトヲ得
3 前二項ノ規定ニ依リ申請ヲ為シタル田畑ニ付テハ翌年以降第一項ノ規定ニ依ル申請ヲ為スコトヲ要セズ
http://
事件番号 平成22(行コ)4
事件名 財産管理を怠る事実の違法確認請求控訴事件（差戻審）
裁判年月日 平成22年12月06日
裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部
結果 破棄自判
原審裁判所名 札幌地方裁判所
原審事件番号 平成16(行ウ)8
原審結果 その他
判示事項の要旨 市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させている現状は，違憲状態ではあるが，その違憲性を解消する手段として合理的で現実的な手段を控訴人が提案している以上，控訴人において本件神社物件の撤去及び土地明渡しを請求しないことを，控訴人の財産管理上の裁量権を逸脱又は濫用するものと評価することはできず，地方自治法２４２条の２第１項３号所定の「財産の管理を怠る事実」には該当しないとして，一審判決中控訴人敗訴部分を取り消して被控訴人らの請求をいずれも棄却した事例。
全文 全文
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産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会 「特許法改正検討項目の意匠法への波及等について（案）」に対する意見募集
案件番号 630210006
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 問い合わせ先：特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）
案の公示日 2010年12月15日 意見・情報受付開始日 2010年12月15日 意見・情報受付締切日 2011年01月13日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特許法改正検討項目の意匠法への波及等について（案）
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産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会 「特許法改正検討項目の商標法への波及について（案）」及び「商標権消滅後１年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて（案）」に対する意見募集
案件番号 630210005
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）
案の公示日 2010年12月14日 意見・情報受付開始日 2010年12月14日 意見・情報受付締切日 2011年01月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特許法改正検討項目の商標法への波及について（案） 商標権消滅後１年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて（案）
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諫早湾干拓事業訴訟事件の上告断念について
私（官房長官）の方からは、皆様方もお聞きになったと思いますが、つい先程、諫早干拓事業について、先般、福岡高等裁判所の判決が出されていたわけでございます。上告期限が、私（官房長官）の記憶では１２月２０日だと思いますが、それを前にして、この間どのように対処するか、法務省、農林水産省、そして官房で種々協議をしてまいったわけでありますが、今日、総理から、この訴訟事件については、上告をしないで、開門を前提に、これから原告の方々や関係地方自治体、つまり長崎県、佐賀県、福岡県熊本県をはじめとする自治体の方々、あるいはいろんな関係者ございますので、開門を前提にし、調査を進め、さらにどのように開門を円滑かつ派生的な被害等々が出ないような格好で行なうか、そういう協議といいましょうか、話し合いをする体制を作るようにと、こういうご指示をいただきましたので、皆さん方にまず報告をいたしておきます。
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「雇用戦略対話」合意
〜 『雇用戦略・基本方針２０１１』について 〜
労働・産業関係者、有識者及び政府関係者は、現下の雇用
情勢に適切に対応するため、『雇用戦略・基本方針２０１１』
を合意した。
政府は、平成23 年度予算編成を含め、今後の経済・雇用
政策の推進において、本基本方針を十分反映するとともに、
本基本方針の具体化、実施に当たっては、引き続き、労使及
び有識者の意見を十分尊重するものとする。
雇用戦略・基本方針２０１１
?．雇用情勢と雇用戦略の基本方針
（雇用情勢と今後の見通し）
○ 雇用情勢については、持ち直しの動きがみられるものの、失業率が高水
準で推移し、大卒者の就職内定率が就職氷河期を下回るおそれがあるなど、
依然として厳しい状況にある。
○ 今後の雇用見通しとしては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背
景に、景気が緩やかに回復していくことが見込まれるため、趨勢的には改
善することが期待される一方で、景気の下振れ懸念も残っており、予断を
許さない。
（雇用戦略の基本方針）
○ 今後の雇用戦略は、現下の雇用情勢の動向を注意深く見守り、３段構え
の経済対策の推進等を進めていく。
・ 既に実施段階にある「ステップ１（新成長戦略実現に向けた３段構え
の経済対策）」と「ステップ２（円高・デフレ対応のための緊急総合経
済対策）」の着実な実施を図り、適切な雇用対策を講じる。
・ さらに、「ステップ３」として、平成23 年度予算編成において雇用創
出効果を重視した政策を盛り込み、新成長戦略の実現に向けて新成長戦
略実現会議等とも連携を図りつつ、本格的な「雇用・人材戦略」の推進
を図る。
?．２０１１年度における主要政策
◎雇用を「つなぐ」、「創る」、「守る」の３本柱による政策
を展開する。
（１）雇用を「つなぐ」
?新卒者等雇用対策の推進
・ 経済対策で倍増したジョブサポーターやキャリアカウンセラー、新設
3
した新卒応援ハローワークによる支援や、卒業後３年以内の既卒者に係
るトライアル雇用を行う企業への奨励金の活用、多様なインターンシッ
プの実施、ジョブカフェにおける求人開拓の実施などにより、新卒者と
求人意欲のある中小企業とのマッチングを含め、新卒者等の雇用対策を
強力に推進する。
・ また、卒業後３年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を支給し、
卒業後３年以内は新卒採用枠として門戸が開かれるよう、事業主を支援
する。
・ 学生が社会に円滑に移行できるよう学生の就業力を向上させるために、
社会や地域が求める人材の養成・雇用に資する大学教育の改革を強力に
推進する。
?トランポリン型セーフティネットの確立
（求職者支援制度の創設の検討）
・ 雇用保険を受給できない求職者に対する恒久的な制度として、求職者
支援制度（無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付を行
う制度）の創設に向け、関係者による協議等を行い検討を進める。
（パーソナル・サポートなどの推進）
・ 自立が困難な求職者に対し、制度横断的・継続的な支援を行うパーソ
ナル・サポート・サービスのモデル・プロジェクトを推進するとともに、
制度化に向けた検討を進める。
・ 住居・生活支援を必要とする求職者に対するハローワークの総合相談
機能を充実する。
?ジョブ・カード制度の見直し・推進
・ ジョブ･カード制度については、企業・求職者にともに役立つ社会的
インフラとして、より効率的・効果的な枠組みとなるよう見直しを図る
とともに、関係府省が一体となって、制度を推進する。
?実践キャリア・アップ制度の推進
・ 新たな成長分野への労働移動を促し、当該分野・業種での人材を育成・
確保するため、実践キャリア・アップ制度について、第１次プランとし
て、?介護人材、?省エネ・温室効果ガス削減等人材、?６次産業化人
材を対象として導入する。その際、ジョブ・カードの積極的な活用を図
る。
4
?障がい者雇用の促進
・ 本年6 月の「雇用戦略対話」における合意に基づき、法定雇用率1.8％
を達成するための取組の強化、障害者権利条約の批准に合わせた障害者雇
用促進法の見直しの検討、国及び地方公共団体における知的障がい者、精
神障がい者、発達障がい者等の一層の雇用拡大に取り組む。
（２）雇用を「創る」
?「日本国内投資促進プログラム」の推進
・ 11 月29 日に取りまとめられた「日本国内投資促進プログラム」を産
業界、労働界、政府、地方自治体が一体となって推進し、国内投資の拡
大や新たな雇用の創出に取り組む。
?子育て分野の雇用創出（「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の推進）
・ 「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェク
ト」を着実に実施する。これにより、保育所待機児童解消を促進し、子
育て世代の育児と就労の両立を支援するとともに雇用創出を図る。
?介護、医療分野の雇用創出
・ 介護、医療の提供体制について、介護保険制度改革や今後の需要予測
を踏まえたグランドデザインの策定、関連サービスの振興等により、介
護、医療分野の雇用創出の具体化を図る。
?環境・エネルギー分野の雇用創出（グリーン・イノベーションの推進）
・ グリーン・イノベーションに係る総合的な政策パッケージの実現によ
り、環境・エネルギー大国を目指すとともに、新たな環境関連雇用を創
出する。
?実践キャリア・アップ制度の推進（再掲）
?基金を活用した成長分野の雇用創出
・ 経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人
材育成支援事業を効果的に実施するとともに、地域、成長分野における
雇用を創出する。
5
?地域の雇用創造等
・ 雇用失業情勢の厳しい地域において、地域雇用開発促進法に基づく地
域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を活用し、地域の自主性及び創
意工夫を活かした雇用創造を推進する。
・ 地域社会雇用創造事業の着実な実施を通じ、ＮＰＯや社会起業家とい
った社会的企業における雇用・人材育成を推進する。
（３）雇用を「守る」
?「日本国内投資促進プログラム」の推進（再掲）
?雇用調整助成金の活用
・ 経済対策で要件緩和した雇用調整助成金の活用により、企業の雇用維
持努力を支援する。
?労働保険特別会計による事業
・ 労働保険特別会計の雇用保険二事業（特定求職者雇用開発助成金、若
年者等正規雇用化特別奨励金、産業雇用安定センター補助金、介護労働
安定センター交付金等）及び社会復帰促進等事業（未払賃金立替払制度、
被災労働者への義肢・車椅子の支給、アスベストによる健康障害防止対
策等）は、労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役
割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえるとともに、行政刷新会
議の指摘を踏まえた無駄の排除の徹底の観点から点検を行い、より効率
的・効果的な事業として、必要な見直しを行った上で、今後とも実施す
る。
?中小企業への支援
・ 平成22 年６月の「雇用戦略対話」における合意を踏まえ、最低賃金
引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う。
以上
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政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月９日（木）１３時１５分〜１４時００分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．住民生活に光をそそぐ交付金について
２．国民生活センターについて
３．その他
主な議論の概要：
○住民生活に光をそそぐ交付金について議論した。
○「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受け、国民生活セン
ターの在り方の見直しに係る検討の進め方の方向性について議論した。
○岡崎大臣の沖縄出張について報告があった。
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１２月１０日(金) １４：１０〜１４：２２
場所：蓮舫大臣室
議題：○規制・制度改革担当事務局関係
・規制・制度改革に関する分科会について
○公共サービス改革関係
・公共サービス改革分科会について
○民間資金等活用事業（ＰＦＩ）関係
・ＰＦＩ法の改正について
○「職員の声」担当室関係
・「職員の声」の継続的募集とフォローアップについて
○「国民の声」担当室関係
・「国民の声」の各府省への検討要請について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局関係
・不服申立ての審査について
○ 公文書管理課関係
・公文書管理法の施行について
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総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１２月１４日(火) １５：３０〜１６：１５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○地方議会議員年金について
（その他）
○グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース
「政策決定プラットフォーム」について
○年末年始の日程調整について
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平成22年度 第23回 税制調査会(12月15日)
資料一覧
次第 36KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 846KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 139KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](個人所得課税関係) 266KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](金融証券税制・個人住民税関係) 94KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](消費課税関係) 613KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](環境関連税制関係) 89KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](地域主権改革と地方税制関係) 83KB
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年金は減額しない特例措置へ
山形局も印紙売り場公募している。応募なければなしになる。
アニメキャラ都規制条例成立
証券税制は2年延長へ
諫早上告断念・開門へ
名古屋市議会リコール成立
整理回収機構が朝鮮人学校13校の土地建物の仮差押をしていた。
退職所得申告書の提出がない場合
所得税は一律20パーセント天引きですが、
住民税は通常と同じく徴収することになります。
他の退職金は考慮する必要はない。差額は区役所が徴収する。
なお、非居住者である場合・村役場が特別徴収制度を採用していない場合などは必要ありません。
普通徴収希望で、特別徴収義務者として指定されていない場合も同様です。
毎月報酬が支払われないなどのために、給与所得だけが普通徴収になっている場合は必要です
解雇予告手当てだけであれば、通常は80万以下であり、住民税額が発生しないと思いますが・・・
大口株主を3パーセント以上に引き下げ
神社敷地は差し戻し審で合憲へ
地租法(昭和6年法律第28号)
第四章 小農耕地免租
第七十条 田畑地租ノ納期開始ノ時ニ於テ納税義務者ノ住所地市町村及隣接市町村内ニ於ケル田畑賃貸価格ノ合計金額ガ其ノ同居家族ノ分ト合算シ二百円未満ナルトキハ納税義務者ノ申請ニ依リ其ノ田畑ノ当該納期分地租ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ免除ス但シ耕作セザル田畑ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 民法施行前ヨリ引続キ存スル永小作権ニ付其ノ設定ノ当時旧来ノ慣行ニ依リテ小作料支払ノ外当該田畑ノ地租ノ全額ヲ永小作権者ニ於テ負担スルコトヲ約シタル田畑ニ関シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ永小作権者ヲ所有者ト看做シテ前項ノ規定ヲ適用ス
第七十一条 前条ノ規定ニ依リ地租ノ免除ヲ受ケントスル者ハ毎年三月中ニ住所地市町村ヲ経由シ税務署長ニ申請スベシ
2 前項ノ申請期間経過後新ニ前条ノ規定ニ該当スルニ至リタル田畑ニ付テハ納期開始前ニ於テ前項ノ申請ヲ為スコトヲ得
3 前二項ノ規定ニ依リ申請ヲ為シタル田畑ニ付テハ翌年以降第一項ノ規定ニ依ル申請ヲ為スコトヲ要セズ
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事件番号 平成22(行コ)4
事件名 財産管理を怠る事実の違法確認請求控訴事件（差戻審）
裁判年月日 平成22年12月06日
裁判所名・部 札幌高等裁判所 第２民事部
結果 破棄自判
原審裁判所名 札幌地方裁判所
原審事件番号 平成16(行ウ)8
原審結果 その他
判示事項の要旨 市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させている現状は，違憲状態ではあるが，その違憲性を解消する手段として合理的で現実的な手段を控訴人が提案している以上，控訴人において本件神社物件の撤去及び土地明渡しを請求しないことを，控訴人の財産管理上の裁量権を逸脱又は濫用するものと評価することはできず，地方自治法２４２条の２第１項３号所定の「財産の管理を怠る事実」には該当しないとして，一審判決中控訴人敗訴部分を取り消して被控訴人らの請求をいずれも棄却した事例。
全文 全文
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産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会 「特許法改正検討項目の意匠法への波及等について（案）」に対する意見募集
案件番号 630210006
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 問い合わせ先：特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）
案の公示日 2010年12月15日 意見・情報受付開始日 2010年12月15日 意見・情報受付締切日 2011年01月13日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特許法改正検討項目の意匠法への波及等について（案）
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産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会 「特許法改正検討項目の商標法への波及について（案）」及び「商標権消滅後１年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて（案）」に対する意見募集
案件番号 630210005
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）
案の公示日 2010年12月14日 意見・情報受付開始日 2010年12月14日 意見・情報受付締切日 2011年01月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 特許法改正検討項目の商標法への波及について（案） 商標権消滅後１年間の他人の商標登録排除規定の見直しについて（案）
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諫早湾干拓事業訴訟事件の上告断念について
私（官房長官）の方からは、皆様方もお聞きになったと思いますが、つい先程、諫早干拓事業について、先般、福岡高等裁判所の判決が出されていたわけでございます。上告期限が、私（官房長官）の記憶では１２月２０日だと思いますが、それを前にして、この間どのように対処するか、法務省、農林水産省、そして官房で種々協議をしてまいったわけでありますが、今日、総理から、この訴訟事件については、上告をしないで、開門を前提に、これから原告の方々や関係地方自治体、つまり長崎県、佐賀県、福岡県熊本県をはじめとする自治体の方々、あるいはいろんな関係者ございますので、開門を前提にし、調査を進め、さらにどのように開門を円滑かつ派生的な被害等々が出ないような格好で行なうか、そういう協議といいましょうか、話し合いをする体制を作るようにと、こういうご指示をいただきましたので、皆さん方にまず報告をいたしておきます。
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「雇用戦略対話」合意
〜 『雇用戦略・基本方針２０１１』について 〜
労働・産業関係者、有識者及び政府関係者は、現下の雇用
情勢に適切に対応するため、『雇用戦略・基本方針２０１１』
を合意した。
政府は、平成23 年度予算編成を含め、今後の経済・雇用
政策の推進において、本基本方針を十分反映するとともに、
本基本方針の具体化、実施に当たっては、引き続き、労使及
び有識者の意見を十分尊重するものとする。
雇用戦略・基本方針２０１１
?．雇用情勢と雇用戦略の基本方針
（雇用情勢と今後の見通し）
○ 雇用情勢については、持ち直しの動きがみられるものの、失業率が高水
準で推移し、大卒者の就職内定率が就職氷河期を下回るおそれがあるなど、
依然として厳しい状況にある。
○ 今後の雇用見通しとしては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背
景に、景気が緩やかに回復していくことが見込まれるため、趨勢的には改
善することが期待される一方で、景気の下振れ懸念も残っており、予断を
許さない。
（雇用戦略の基本方針）
○ 今後の雇用戦略は、現下の雇用情勢の動向を注意深く見守り、３段構え
の経済対策の推進等を進めていく。
・ 既に実施段階にある「ステップ１（新成長戦略実現に向けた３段構え
の経済対策）」と「ステップ２（円高・デフレ対応のための緊急総合経
済対策）」の着実な実施を図り、適切な雇用対策を講じる。
・ さらに、「ステップ３」として、平成23 年度予算編成において雇用創
出効果を重視した政策を盛り込み、新成長戦略の実現に向けて新成長戦
略実現会議等とも連携を図りつつ、本格的な「雇用・人材戦略」の推進
を図る。
?．２０１１年度における主要政策
◎雇用を「つなぐ」、「創る」、「守る」の３本柱による政策
を展開する。
（１）雇用を「つなぐ」
?新卒者等雇用対策の推進
・ 経済対策で倍増したジョブサポーターやキャリアカウンセラー、新設
3
した新卒応援ハローワークによる支援や、卒業後３年以内の既卒者に係
るトライアル雇用を行う企業への奨励金の活用、多様なインターンシッ
プの実施、ジョブカフェにおける求人開拓の実施などにより、新卒者と
求人意欲のある中小企業とのマッチングを含め、新卒者等の雇用対策を
強力に推進する。
・ また、卒業後３年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を支給し、
卒業後３年以内は新卒採用枠として門戸が開かれるよう、事業主を支援
する。
・ 学生が社会に円滑に移行できるよう学生の就業力を向上させるために、
社会や地域が求める人材の養成・雇用に資する大学教育の改革を強力に
推進する。
?トランポリン型セーフティネットの確立
（求職者支援制度の創設の検討）
・ 雇用保険を受給できない求職者に対する恒久的な制度として、求職者
支援制度（無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付を行
う制度）の創設に向け、関係者による協議等を行い検討を進める。
（パーソナル・サポートなどの推進）
・ 自立が困難な求職者に対し、制度横断的・継続的な支援を行うパーソ
ナル・サポート・サービスのモデル・プロジェクトを推進するとともに、
制度化に向けた検討を進める。
・ 住居・生活支援を必要とする求職者に対するハローワークの総合相談
機能を充実する。
?ジョブ・カード制度の見直し・推進
・ ジョブ･カード制度については、企業・求職者にともに役立つ社会的
インフラとして、より効率的・効果的な枠組みとなるよう見直しを図る
とともに、関係府省が一体となって、制度を推進する。
?実践キャリア・アップ制度の推進
・ 新たな成長分野への労働移動を促し、当該分野・業種での人材を育成・
確保するため、実践キャリア・アップ制度について、第１次プランとし
て、?介護人材、?省エネ・温室効果ガス削減等人材、?６次産業化人
材を対象として導入する。その際、ジョブ・カードの積極的な活用を図
る。
4
?障がい者雇用の促進
・ 本年6 月の「雇用戦略対話」における合意に基づき、法定雇用率1.8％
を達成するための取組の強化、障害者権利条約の批准に合わせた障害者雇
用促進法の見直しの検討、国及び地方公共団体における知的障がい者、精
神障がい者、発達障がい者等の一層の雇用拡大に取り組む。
（２）雇用を「創る」
?「日本国内投資促進プログラム」の推進
・ 11 月29 日に取りまとめられた「日本国内投資促進プログラム」を産
業界、労働界、政府、地方自治体が一体となって推進し、国内投資の拡
大や新たな雇用の創出に取り組む。
?子育て分野の雇用創出（「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の推進）
・ 「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェク
ト」を着実に実施する。これにより、保育所待機児童解消を促進し、子
育て世代の育児と就労の両立を支援するとともに雇用創出を図る。
?介護、医療分野の雇用創出
・ 介護、医療の提供体制について、介護保険制度改革や今後の需要予測
を踏まえたグランドデザインの策定、関連サービスの振興等により、介
護、医療分野の雇用創出の具体化を図る。
?環境・エネルギー分野の雇用創出（グリーン・イノベーションの推進）
・ グリーン・イノベーションに係る総合的な政策パッケージの実現によ
り、環境・エネルギー大国を目指すとともに、新たな環境関連雇用を創
出する。
?実践キャリア・アップ制度の推進（再掲）
?基金を活用した成長分野の雇用創出
・ 経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人
材育成支援事業を効果的に実施するとともに、地域、成長分野における
雇用を創出する。
5
?地域の雇用創造等
・ 雇用失業情勢の厳しい地域において、地域雇用開発促進法に基づく地
域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を活用し、地域の自主性及び創
意工夫を活かした雇用創造を推進する。
・ 地域社会雇用創造事業の着実な実施を通じ、ＮＰＯや社会起業家とい
った社会的企業における雇用・人材育成を推進する。
（３）雇用を「守る」
?「日本国内投資促進プログラム」の推進（再掲）
?雇用調整助成金の活用
・ 経済対策で要件緩和した雇用調整助成金の活用により、企業の雇用維
持努力を支援する。
?労働保険特別会計による事業
・ 労働保険特別会計の雇用保険二事業（特定求職者雇用開発助成金、若
年者等正規雇用化特別奨励金、産業雇用安定センター補助金、介護労働
安定センター交付金等）及び社会復帰促進等事業（未払賃金立替払制度、
被災労働者への義肢・車椅子の支給、アスベストによる健康障害防止対
策等）は、労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役
割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえるとともに、行政刷新会
議の指摘を踏まえた無駄の排除の徹底の観点から点検を行い、より効率
的・効果的な事業として、必要な見直しを行った上で、今後とも実施す
る。
?中小企業への支援
・ 平成22 年６月の「雇用戦略対話」における合意を踏まえ、最低賃金
引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う。
以上
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政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１２月９日（木）１３時１５分〜１４時００分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．住民生活に光をそそぐ交付金について
２．国民生活センターについて
３．その他
主な議論の概要：
○住民生活に光をそそぐ交付金について議論した。
○「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受け、国民生活セン
ターの在り方の見直しに係る検討の進め方の方向性について議論した。
○岡崎大臣の沖縄出張について報告があった。
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、平野副大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１２月１０日(金) １４：１０〜１４：２２
場所：蓮舫大臣室
議題：○規制・制度改革担当事務局関係
・規制・制度改革に関する分科会について
○公共サービス改革関係
・公共サービス改革分科会について
○民間資金等活用事業（ＰＦＩ）関係
・ＰＦＩ法の改正について
○「職員の声」担当室関係
・「職員の声」の継続的募集とフォローアップについて
○「国民の声」担当室関係
・「国民の声」の各府省への検討要請について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局関係
・不服申立ての審査について
○ 公文書管理課関係
・公文書管理法の施行について
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総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２２年１２月１４日(火) １５：３０〜１６：１５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○地方議会議員年金について
（その他）
○グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース
「政策決定プラットフォーム」について
○年末年始の日程調整について
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平成22年度 第23回 税制調査会(12月15日)
資料一覧
次第 36KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 846KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 139KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](個人所得課税関係) 266KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](金融証券税制・個人住民税関係) 94KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](消費課税関係) 613KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](環境関連税制関係) 89KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](地域主権改革と地方税制関係) 83KB
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年金は減額しない特例措置へ
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