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税務のイロハコミュの23.5.16周南・岩国・柳井集中化で山口局完了

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23.5.16周南・岩国・柳井集中化で山口局完了

高知の旧慣について
高知県の永小作権の仮登記には、地租は折半する。とあります。
これは慣習ですか。
永小作人が旧慣で負担する地では、当初は永小作人に課税され・後に免租になります。
なお、仮登記は含まれません。

登記研究11月号30ページ 何番賃借権何某持分転貸 という登記が可能とある。
馬鹿いうな。

民事月報11月号7ページ 22.6.23民1−1541解説
10月号 45ページ 22.8.6民1−1934 ウクライナ法では協議離婚前に親権者を裁判で決定する。日本の家裁でもよい。
52ページ 22.8.19民1−2035 実母と養父が離婚に際して親権者を養父とした。
離縁しても実母の親権は回復せず。後見開始。
55ページ 22.9.3民1−2177 養父母死亡後誤って受理された協議離縁は有効。
死後離縁として効力がある。家裁の許可がなくても無効ではない。
60ページ 22.9.9民1−2248 カナダ人の認知は保護要件なし
61ページ 22.9.13民1−2277 コロンビア人の協議離婚は現地公証人の関与が必要。日本公証人ではだめ。
71ページ 22.9.16民1−2325 フロリダ人の認知は可能。
証券税制は1年延長へ
合併公告
平成二十二年十一月二十七日開催の甲、乙の臨
時総会において、左記組合は合併して甲は、乙の
権利義務一切を承継して存続し乙は解散すること
を決議しました。この決議に対し異議のある債権
者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し
出下さい。
なお、左記組合の財産目録及び貸借対照表は当
該組合の主たる事務所に備え置いています。
以上、水産業協同組合法第六十九条第四項にお
いて準用する同法第五十三条第二項の規定により
公告します。
平成二十二年十二月十四日
茨城県日立市久慈町一丁目一番二号
(甲)久慈町漁業協同組合
代表理事組合長
今橋
照男
茨城県日立市会瀬町一丁目一番八号
(乙)会瀬漁業協同組合
代表理事組合長
横田
政男
火曜日の閣議
政 令


職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)



配 布


平成22年度特別交付税の12月交付大綱について

(総務省)
平成22年度 第22回 税制調査会(12月14日)
資料一覧
次第 36KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 46KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 108KB
要望項目等に関する最終整理案[国税](法人課税関係) 214KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](法人住民税、事業税関係) 192KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen22kai.html
法人税率25.5パーセント
欠損は80パーセントまで・9年まで・中小は制限せず
一般寄付金枠を半分へ
中小企業金融円滑化法の期限の延長等について
平成22年12月、金融庁は、中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長するとともに、同法に基づく開示・報告に係る事務負担の軽減や金融機関のコンサルティング機能がこれまで以上に発揮されるよう促すため、検査・監督において対応を行う旨を決定・公表しました。

「中小企業金融円滑化法の期限の延長等について」(平成22年12月14日)(PDF:101K)
「中小企業金融円滑化法の期限の延長等について」(概要紙)(平成22年12月14日)(PDF:92K)
なお、「中小企業金融円滑化法の期限の延長等について」の公表に併せ、金融担当大臣談話も公表しております。

http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101214-1.html
消防職員の団結権のあり方に関する検討会(第9回)配布資料・議事概要・報告書
日時
平成22年12月3日(金) 21時15分〜22時15分

場所
中央合同庁舎2号館7階 総務省省議室

議事次第

開会
議事
(1)消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告書(案)について
(2)意見交換
閉会

配布資料

資料 消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告書(案)
参考資料 参照条文

議事概要

議事概要

報告書

検討会報告書

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/38400.html
消防職員の団結権のあり方に関する検討会(第8回)配布資料・議事概要・議事録
日時
平成22年11月12日(金) 20時00分〜22時00分

場所
中央合同庁舎2号館総務省10階 第1会議室

議事次第

開会
議事
(1)消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方について説明
(2)意見交換
(3)その他
閉会

配布資料
事務局配付資料


資料1    消防職員の団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方
資料2    消防職員に団結権のあり方に関する検討会ワーキンググループとしての考え方(ポイント)
参考資料1 消防職員の団結権のあり方に関する主要な論点について(第7回検討会提出資料)
参考資料2 参照条文等
菅家委員提出資料

議事概要

議事概要

議事録

議事録

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shoubou/38216.html
今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム(第11回会合) 配布資料・会合中継
日時
平成22年12月14日(火)10:30〜

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第

開会
議事
報告書(案)について
閉会

配付資料(PDF)

議事次第
報告書(案)
報告書(案)別添資料編
参考資料
第10回会合議事録
座席表

会合模様(オンデマンド配信)

ナローバンド(28Kbps)(WindowsMediaPlayer) ※ 速報版
ブロードバンド(300Kbps)(WindowsMediaPlayer)
ナローバンド(28Kbps)(RealPlayer) ※ 速報版
ブロードバンド(300Kbps)(RealPlayer)
※準備が出来次第、掲載いたします。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/38189.html
大臣発言(海上警察権のあり方に関する有識者会議及び第1回建設産業戦略会議の開催について)
まず、私から冒頭に2点報告をさせていただきます。
1つは、海上警察権のあり方に関する有識者会議の設置、開催についてであります。
本日、18時より海上警察権のあり方に関する有識者会議を開催いたします。
海上における警察権は、正に国民の皆様方に注目をいただいた国家の主権に対する我々の守りであり、領海における海上保安庁による海上警察権のあり方そのものの議論が必要ではないかということは、再三国会でも申し上げてまいりました。
極めて重要な責務ということであり、国土交通省として、また国土交通大臣として主体的に取り組まなければならないと考えておりまして、この度、私の方からこうした環境整備を行いたいということから、有識者の方々にお願いをして検討会議を設置することになりました。
我が国の海上保安体制というもの、とりわけ海上保安庁法は、戦後60年間、細かな改正等ございましたが、おおむね警察権のあり方については大きな議論が行われずにきました。
とりわけ司法警察権、あるいは行政警察権に対しての今日における国際条約、あるいは環境に即したあり方というものについては全く議論がなされてなかったというふうに私自身思っておりました。
今回、海上保安官の今後の警備をしっかりと担保していくということも含めて、我々としては議論していかなければならないと思っております。
こうした検討会で先生方の御議論をいただいた上で、海上保安庁法の改正も視野に入れながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。
今後、この有識者会議は第1回を本日行いますが、年内にも方向性を出してまいりたいと考えておりまして、今申し上げたように、それらの結果を踏まえて来年、どのような形で対応していくかということも政務三役の中でも議論をして進めてまいりたいと思っております。
次に2点目でございますが、建設産業戦略会議の開催であります。
国土交通大臣に就任して、まずは社会資本整備のあるべき姿をしっかりと定めなければならないと申し上げてきました。
そして、公共事業、社会資本整備の本来の役割というものの中の1つに地方への再分配機能というものもあるのではないかと、このように申し上げてまいりました。
昨今、地方の疲弊というものは目を覆うばかりで、また地域における地域の担い手として、地域コミュニティの担い手、あるいは産業の担い手として、建設産業の重要性というものを痛感しております。
災害対策、防災、例えば宮崎における口蹄疫の対応等では、27万頭の口蹄疫感染患畜の運搬、殺処分等は、その地域の21の建設業者が行ったと聞いております。
大変な運搬、埋却という作業も、正に災害対策という観点からも地域の担い手であるということが証明されたわけでありますが、こうした業者が今日における公共事業のいわゆるパイの縮小の中で淘汰されつつある。
ここに対して、我々は一定の歯止めを考えなければならない。
ただし、かつて護送船団方式と呼ばれるような形で社会資本整備のパイが拡大していく中での配分等ということではなく、あくまで地域における末端の産業にどのような形で再配分機能を果たしていくかということを国土交通省として真正面から捉えなければならないと、このように考えております。
こうした観点から、建設産業戦略会議を設置いたしまして、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
中小零細のみならず、中堅、準大手、あるいはスーパーゼネコンも含めて、建設産業の在り方そのものの議論を抜本的にしていただきたいと思っておりまして、年明けをめどに基本方針を策定したいと。
以降、順次検討ということで、3月中に平成23年度以降実施する施策の取りまとめと。
その後、6月をめどに全体を取りまとめて必要な制度改正につなげていきたいと考えております。
委員の方々というのは、建設産業に造詣の深い7名の先生にお願いをしておりまして、座長は大森文彦弁護士、東洋大学法学部教授にお願いをしたところであります。
私の方からは以上2点、冒頭の報告とさせていただきます。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001295.html

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