社会福祉法人新会計基準に関する意見募集について
案件番号 495100258
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
TEL：03-5253-1111（内線2868）
案の公示日 2010年12月08日 意見・情報受付開始日 2010年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 （資料１）社会福祉法人会計基準・注解(案） （資料２）社会福祉法人会計基準の財務諸表様式（案） （資料３−１）社会福祉法人会計基準適用上の留意事項について（運用指針１）（案） （資料３−２）運用指針１別紙 （資料４）勘定科目説明（案） （資料５）社会福祉法人会計基準への移行時の取扱いについて（案）（運用指針２） （資料６−１）勘定科目比較表(案）−１ （資料６−２）勘定科目比較表（案）−２ 関連資料、その他
（参考１）社会福祉法人の新会計基準（案）について（概要資料） （参考２）素案からの変更点 資料の入手方法
−
備考
関連ファイルの「運用指針１」及び「運用指針２」の名称は、システムの都合上アラビア数字を用いて標記していますが、運用指針本文ではローマ数字を用いています。
http://
「第２回開示制度ワーキング・グループ」の開催について
本日、「第２回開示制度ワーキング・グループ」が開催されました。詳細は、別添配付資料のとおりです。
配付資料
資料１ 「第２回開示制度ワーキング・グループ議事次第」（PDF：69K）
資料２ 「「英文開示の範囲拡大」についての基本認識と論点」（PDF：77K）
資料３ 「発行開示の概要（英文開示）」（PDF：79K）
資料４ 「「英文開示の範囲拡大」についての意見」（PDF：209K）
資料５ 「新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）の概要」（PDF：215K）
資料６ 「発行登録制度の概要」（PDF：97K）
資料７ 「発行登録における追補目論見書交付義務の見直し」（PDF：59K）
資料８ 「開示制度を巡るその他の論点」（PDF：58K）
http://
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第３回ヒアリング
日時： 平成22年12月８日（水）13時30分〜14時30分
場所： 中央合同庁舎第７号館（金融庁）13階 共用第１特別会議室
議事： １．冒頭挨拶
２．関係者からのヒアリング
ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク
財団法人犯罪被害救援基金
消費者庁
消費生活センター（東京都消費生活総合センター）
３．討議
配付資料
第３回ヒアリング出席者（PDF:59K）
資料１ ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク提出資料（PDF:1,726K）
資料２ 財団法人犯罪被害救援基金提出資料（PDF:2,243K）
資料３ 消費者庁提出資料（PDF:414K）
資料４ 東京都消費生活総合センター提出資料（PDF:639K）
http://
日ASEAN官民協議会（第2回会合）配布資料
日時
平成22年12月7日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
開会
議事
(1) 最近の活動
(2) 分科会の開催
(3) 日ASEAN情報通信大臣会合に向けての対応
(4) 構成員からの発表
(5) 意見交換（フリーディスカッション）
閉会
配付資料（PDF）
議事次第
日ASEAN官民協議会構成員名簿（更新）
最近の活動
分科会の開催について
日ASEAN情報通信大臣会合への対応
構成員提出資料
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第3回）
日時
平成22年11月26日（金）13：30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題に対する対応策について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回会合）の結果について
○自治体クラウドの全国的導入に係る論点（案）
○資料1 クラウドコンピューティングとセキュリティ
○資料2 外字の標準化について
○資料3 クラウド導入に併せた業務改革について（検討事項案）
○資料4 クラウド導入による新たな社会システムと電子行政
○資料5 地域情報プラットフォームについて
○資料6 住民本位のシングル・サインオンサービスの実現のための実証事業について
○資料7 ネットワークを活用した情報の分散共有について〜医療統計情報分散共有ネットワークを例として
○資料8 既存業務システム間のデータ連携について（例）
○資料9 既存業務システムとの連携の検討が考えられるデータ例
○資料10 新世代ネットワークの主な技術例
○資料11 IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に対する自治体クラウドの対応について
○資料12 自治体へのクラウド導入の推進のためのフレームワークに関する論点（案）
○資料13 自治体クラウド推進本部 有識者懇談会における主な論点とその対応策について
http://
第25回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料
日時
平成22年12月8日（水）
場所
総務省地方財政審議会室
目次
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会議事要旨
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議次第
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議資料
審議事項
http://
12月8日検察の在り方検討会議（第２回）の開催について
http://
12月8日平成21年版法務年鑑
http://
12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１８回会議議事録
http://
12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１７回会議議事録
http://
平成22年度 第18回 税制調査会(12月8日)
資料一覧
次第 39KB
資料(法人課税等) 381KB
資料(法人課税等[地方税]) 96KB
法人実効税率引下げの効果と財源について(経済産業省) 364KB
雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ 122KB
平成21年度雇用動向調査(特別集計)結果(厚生労働省) 144KB
地球温暖化対策のための税について(財務省) 100KB
資料(環境関連税制)(財務省) 351KB
「地球温暖化対策のための税」についての考え方(経済産業省) 1.2MB
地球温暖化対策のための税について(環境省) 606KB
地球温暖化対策のための税について(参考資料)(環境省) 456KB
資料(環境関連税制地方税[地方税])(地球温暖化対策のための税) 194KB
資料(環境関連税制[地方税])(環境自動車税) 182KB
地球温暖化対策のための税について(国土交通省) 158KB
http://
フィリピンにおける遺骨収容事業の検証（現地調査）について
フィリピンにおける遺骨帰還事業の検証の一端として実施した現地調査の概要について、平成２２年１２月８日１７時１５分（日本時間）より、在フィリピン日本大使館において別添のとおり報告しますので、お知らせします。
別添（PDF:71KB）
http://
酒害対策基本法の制定を求める議員連盟があります。
国際協力銀行分離法案が23通常国会へ
ライズ少額保険が合併へ
http://
案件番号 495100258
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
TEL：03-5253-1111（内線2868）
案の公示日 2010年12月08日 意見・情報受付開始日 2010年12月08日 意見・情報受付締切日 2011年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 （資料１）社会福祉法人会計基準・注解(案） （資料２）社会福祉法人会計基準の財務諸表様式（案） （資料３−１）社会福祉法人会計基準適用上の留意事項について（運用指針１）（案） （資料３−２）運用指針１別紙 （資料４）勘定科目説明（案） （資料５）社会福祉法人会計基準への移行時の取扱いについて（案）（運用指針２） （資料６−１）勘定科目比較表(案）−１ （資料６−２）勘定科目比較表（案）−２ 関連資料、その他
（参考１）社会福祉法人の新会計基準（案）について（概要資料） （参考２）素案からの変更点 資料の入手方法
−
備考
関連ファイルの「運用指針１」及び「運用指針２」の名称は、システムの都合上アラビア数字を用いて標記していますが、運用指針本文ではローマ数字を用いています。
http://
「第２回開示制度ワーキング・グループ」の開催について
本日、「第２回開示制度ワーキング・グループ」が開催されました。詳細は、別添配付資料のとおりです。
配付資料
資料１ 「第２回開示制度ワーキング・グループ議事次第」（PDF：69K）
資料２ 「「英文開示の範囲拡大」についての基本認識と論点」（PDF：77K）
資料３ 「発行開示の概要（英文開示）」（PDF：79K）
資料４ 「「英文開示の範囲拡大」についての意見」（PDF：209K）
資料５ 「新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）の概要」（PDF：215K）
資料６ 「発行登録制度の概要」（PDF：97K）
資料７ 「発行登録における追補目論見書交付義務の見直し」（PDF：59K）
資料８ 「開示制度を巡るその他の論点」（PDF：58K）
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「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」第３回ヒアリング
日時： 平成22年12月８日（水）13時30分〜14時30分
場所： 中央合同庁舎第７号館（金融庁）13階 共用第１特別会議室
議事： １．冒頭挨拶
２．関係者からのヒアリング
ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク
財団法人犯罪被害救援基金
消費者庁
消費生活センター（東京都消費生活総合センター）
３．討議
配付資料
第３回ヒアリング出席者（PDF:59K）
資料１ ＮＰＯ法人全国被害者支援ネットワーク提出資料（PDF:1,726K）
資料２ 財団法人犯罪被害救援基金提出資料（PDF:2,243K）
資料３ 消費者庁提出資料（PDF:414K）
資料４ 東京都消費生活総合センター提出資料（PDF:639K）
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日ASEAN官民協議会（第2回会合）配布資料
日時
平成22年12月7日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
開会
議事
(1) 最近の活動
(2) 分科会の開催
(3) 日ASEAN情報通信大臣会合に向けての対応
(4) 構成員からの発表
(5) 意見交換（フリーディスカッション）
閉会
配付資料（PDF）
議事次第
日ASEAN官民協議会構成員名簿（更新）
最近の活動
分科会の開催について
日ASEAN情報通信大臣会合への対応
構成員提出資料
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第3回）
日時
平成22年11月26日（金）13：30〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題に対する対応策について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回会合）の結果について
○自治体クラウドの全国的導入に係る論点（案）
○資料1 クラウドコンピューティングとセキュリティ
○資料2 外字の標準化について
○資料3 クラウド導入に併せた業務改革について（検討事項案）
○資料4 クラウド導入による新たな社会システムと電子行政
○資料5 地域情報プラットフォームについて
○資料6 住民本位のシングル・サインオンサービスの実現のための実証事業について
○資料7 ネットワークを活用した情報の分散共有について〜医療統計情報分散共有ネットワークを例として
○資料8 既存業務システム間のデータ連携について（例）
○資料9 既存業務システムとの連携の検討が考えられるデータ例
○資料10 新世代ネットワークの主な技術例
○資料11 IPv4アドレス在庫枯渇とIPv6に対する自治体クラウドの対応について
○資料12 自治体へのクラウド導入の推進のためのフレームワークに関する論点（案）
○資料13 自治体クラウド推進本部 有識者懇談会における主な論点とその対応策について
http://
第25回固定資産評価分科会議事要旨及び会議資料
日時
平成22年12月8日（水）
場所
総務省地方財政審議会室
目次
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会議事要旨
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議次第
地方財政審議会第25回固定資産評価分科会会議資料
審議事項
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12月8日検察の在り方検討会議（第２回）の開催について
http://
12月8日平成21年版法務年鑑
http://
12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１８回会議議事録
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12月8日法制審議会民法（債権関係）部会第１７回会議議事録
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平成22年度 第18回 税制調査会(12月8日)
資料一覧
次第 39KB
資料(法人課税等) 381KB
資料(法人課税等[地方税]) 96KB
法人実効税率引下げの効果と財源について(経済産業省) 364KB
雇用促進税制等ＰＴ最終取りまとめ 122KB
平成21年度雇用動向調査(特別集計)結果(厚生労働省) 144KB
地球温暖化対策のための税について(財務省) 100KB
資料(環境関連税制)(財務省) 351KB
「地球温暖化対策のための税」についての考え方(経済産業省) 1.2MB
地球温暖化対策のための税について(環境省) 606KB
地球温暖化対策のための税について(参考資料)(環境省) 456KB
資料(環境関連税制地方税[地方税])(地球温暖化対策のための税) 194KB
資料(環境関連税制[地方税])(環境自動車税) 182KB
地球温暖化対策のための税について(国土交通省) 158KB
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フィリピンにおける遺骨収容事業の検証（現地調査）について
フィリピンにおける遺骨帰還事業の検証の一端として実施した現地調査の概要について、平成２２年１２月８日１７時１５分（日本時間）より、在フィリピン日本大使館において別添のとおり報告しますので、お知らせします。
別添（PDF:71KB）
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酒害対策基本法の制定を求める議員連盟があります。
国際協力銀行分離法案が23通常国会へ
ライズ少額保険が合併へ
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コメント(1)
配偶者控除の所得制限見送りへ 菅政権、慎重論に配慮
朝日新聞
菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。
配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３〜６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。
配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除」での高所得者の税優遇の縮小などで工面する方向。子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案も、来年度は見送る方針だ。
政府税調の会長代行を務める海江田万里経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「子ども手当がなく、子育てを終えた夫婦の配偶者控除がなくなるのはいかがなものか」と述べた。
配偶者控除の見直しをめぐっては、民主党税制改正プロジェクトチームが、税制改正の提言で「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、所得制限に慎重な考えを示した。一方で、同党政策調査会は子ども手当の財源として、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」として、党内で見解が対立していた。
おもに専業主婦世帯を優遇する配偶者控除は「女性の社会進出の妨げになる」との批判がある一方、女性の働き方を大きく変える可能性のあるテーマだけに、政府税調内でも慎重に議論するべきだとの意見が強まっていた。
.
12月26日ラストラン！観光列車「あそ1962」
http://www.jrkyushu.co.jp/kumamoto/info/info_tour.html#option6
毎年1月21日しか運行しない幻のような路線・JRバス【南房州本線小塚大師支線】がありますが、今日から記念乗車券を発売したようです。
発売駅は、(自)館山・(自)東京・(自)新宿の各駅。券は、[館山→小塚大師]と[小塚大師→館山]との2枚組みだそうです。
http://www.youtube.com/watch?v=c6Zc7udNrnY
おしらせ】平成23年 小塚大師 初大師記念乗車券の発売について 12/6
館山支店（千葉県館山市）では、毎年１月２１日の初大師の日に年に１日だけ「館山駅−小塚大師間」の路線バスを運行します。
２０１１年の初大師にあたり館山駅⇔小塚大師間の記念乗車券を発売します。
◆発売開始日
２０１０年１２月６日（月）午前１０時から
◆発売金額
９４０円（２枚１組／台紙付 硬券）
※内容 大人４７０円 館山駅→小塚大師 、 大人４７０円 小塚大師→館山駅
◆発売箇所
ＪＲバス関東 館山駅前、東京駅、新宿駅 の各窓口
◆お問い合せ
館山支店 TEL ０４７０−２２−１８８９（7:00-18:00）
http://www.jrbuskanto.co.jp/topics/post_52.html
朝日新聞
菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。
配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３〜６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。
配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除」での高所得者の税優遇の縮小などで工面する方向。子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案も、来年度は見送る方針だ。
政府税調の会長代行を務める海江田万里経済財政相は７日の閣議後の記者会見で、「子ども手当がなく、子育てを終えた夫婦の配偶者控除がなくなるのはいかがなものか」と述べた。
配偶者控除の見直しをめぐっては、民主党税制改正プロジェクトチームが、税制改正の提言で「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と明記し、所得制限に慎重な考えを示した。一方で、同党政策調査会は子ども手当の財源として、「配偶者控除の見直しを含めて検討すべきだ」として、党内で見解が対立していた。
おもに専業主婦世帯を優遇する配偶者控除は「女性の社会進出の妨げになる」との批判がある一方、女性の働き方を大きく変える可能性のあるテーマだけに、政府税調内でも慎重に議論するべきだとの意見が強まっていた。
.
12月26日ラストラン！観光列車「あそ1962」
http://www.jrkyushu.co.jp/kumamoto/info/info_tour.html#option6
毎年1月21日しか運行しない幻のような路線・JRバス【南房州本線小塚大師支線】がありますが、今日から記念乗車券を発売したようです。
発売駅は、(自)館山・(自)東京・(自)新宿の各駅。券は、[館山→小塚大師]と[小塚大師→館山]との2枚組みだそうです。
http://www.youtube.com/watch?v=c6Zc7udNrnY
おしらせ】平成23年 小塚大師 初大師記念乗車券の発売について 12/6
館山支店（千葉県館山市）では、毎年１月２１日の初大師の日に年に１日だけ「館山駅−小塚大師間」の路線バスを運行します。
２０１１年の初大師にあたり館山駅⇔小塚大師間の記念乗車券を発売します。
◆発売開始日
２０１０年１２月６日（月）午前１０時から
◆発売金額
９４０円（２枚１組／台紙付 硬券）
※内容 大人４７０円 館山駅→小塚大師 、 大人４７０円 小塚大師→館山駅
◆発売箇所
ＪＲバス関東 館山駅前、東京駅、新宿駅 の各窓口
◆お問い合せ
館山支店 TEL ０４７０−２２−１８８９（7:00-18:00）
http://www.jrbuskanto.co.jp/topics/post_52.html
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