税務のイロハコミュの党税制改正ＰＴ、政府に「平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言」を手交

党税制改正ＰＴ、政府に「平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言」を手交





　中野寛成税制改正ＰＴ座長、古本伸一郎同事務局長は６日、首相官邸で、政府への提言として野田佳彦財務大臣に対し、「平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言」（下記ダウンロード参照）を手交した。仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。

　手交後の会見で中野税制改正ＰＴ座長は、「党議員全員に参加を求め様々な分野の方からのヒアリングを行うなど、議論を重ね、エコノミーとエコロジーのバランスを考え、財政のこと、経済の活性化と国民生活の視点に立って議論ができた」と報告。昨年の税制政改正大綱で示された、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、税制改革と社会保障制度改革とを一体的に捉えること、グローバル化に対応できる税制を考えること、地域主権を確立するための税制をすること――という５つの理念を受け継ぎ、来年度税制改正を中心に（１）納税環境整備、（２）個人所得課税、（３）法人課税、（４）国際課税、（５）資産課税、（６）間接税、（７）市民公益税制、（８）租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し、（９）政治献金にかかる税額控除、（１０）その他――について提言を行ったとした。

　中野座長は所得税について特に、民主党はかねてから現行の所得控除制度は所得税の所得再分配機能や財源調達機能が低下してきていることを指摘、「所得控除から税額控除・給付つき税額控除・手当へ」と見直しを図るべきだと主張してきたと改めて説明した。「税だけを見ると増税の印象があるが、『控除から給付へ』という発想の転換であり、トータルとして給付のための増税という視点に立ってのもの」だと強調、「増税批判にはあたらない」とした。





平成２３年度税制改正主要事項にかかる提言
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19445
党政策調査会、政府に対し「平成２３年度予算に関わる民主党『提言』」を手交





　党政策調査会の城島光力、一川保夫両政調会長代理、山口壯同筆頭副会長は６日夜、首相官邸で、政府への提言として仙谷由人官房長官に「平成２３年度予算に関わる民主党『提言』」（下記ダウンロード参照）を手交した。野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。

　手交後の記者会見で城島政調会長代理は、この提言は各部門会議、プロジェクトチーム（ＰＴ）を含めて長期間に渡って検討、全議員を交えた徹底した議論に基づいたものだとして、「マニフェストの実行はもとよりムダの削減についても提言を要請した」と説明。民主党政権になりゼロから予算をつくるのは来年度予算が最初であり、民主党政権の試金石ともいえる重要なものとの認識の下に議論したと述べ、（１）デフレを脱却し、経済と雇用の拡大を実現すること、（２）「国民の生活が第一」の観点から、子ども手当の上積み、高校無償化の継続、求職者支援制度の創設などを着実に実現していくこと――がポイントだと強調した。

　城島議員は、「多くの課題を抱える予算だが、現在の状況のみならずこれまでのツケを背負いながら解決に向けて粘り強くやっていかなければならない。政治主導が問われる予算編成であり、年内の予算編成を政府に強く求めるもの」とその趣旨を述べた。

　提言では、平成２３年度予算の基本方針として（１）デフレ脱却を含む経済成長のスタートを切る、（２）マニフェスト実現にむけたギリギリの努力、（３）引き続き、ムダづかいの根絶に邁進する、（４）「財政運営戦略」を堅持する、（５）改革を断行するため、メリハリの効いた予算をつくる――の５点を列挙。主要事項の取り扱いとして（１）「特別枠」要望の取り扱い、（２）子ども手当、（３）一括交付金、（４）農業関係予算、（５）求職者支援制度、（６）雇用保険国庫負担の本則化、（７）待機児童解消「先取り」プロジェクトの実施、（８）基礎年金国庫負担の確保、（９）離島におけるガソリン価格の実質的な引き下げ――を掲げている。





平成２３年度予算に関わる民主党「提言」
重点分野に関する部門意見

http://www.dpj.or.jp/news/?num=19443