税務のイロハコミュの役員給与について、給与所得控除を２分１にする改正案が提案されている。

役員給与について、給与所得控除を２分１にする改正案が提案されている。
　さて、イメージで確認すると。

　中小企業の代表者で年間給与　２０００万円
　その妻の取締役で年間給与　　　６００万円
　従業員取締役で年間給与　　　　８００万円
　零細企業の社長で年間給与　　　４００万円
　上場会社の社長で年間給与　３億００００万円
　その取り巻きで年間給与　　　　４０００万円

　同族に限るのか。
　社長に限るのか。
　金額に上限を設定するのか。

　同族に限定するのは理論が通らず、社会の風が厳しいだろう。
　従業員取締役にまで制限を広げたら酷だ。

　結局は、兼務役員になれない人達、つまり、法人税法施行令７１条（使用人兼務役員とされない役員）の人達につき、給与１０００万円を超える部分について２分１の制限だと予想します。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 11月11日 18:14

2世帯住宅などでは引き続き全部に相続税の特例が受けられる。
税務通信11.8号3ページ
ーーーー
加算金見直し　7ページ　会計検査院が指摘
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[2] mixiユーザー 11月11日 18:16

平成22年度第9回税制調査会(11月11日)
資料一覧
次第 14KB
資料（法人課税等） 1.0MB
法人税率引下げ（国税）の財源措置の例 72KB
参考資料 169KB
資料（法人課税等[地方税]） 491KB
法人税率引下げ（地方税）の財源措置の例 205KB
法人実効税率引下げについて
(10月28日経済産業省提出資料より抜粋) 29KB
個人所得課税（金融証券税制）[見直しの視点等] 253KB
個人所得課税（金融証券税制）[資料] 202KB
個人所得課税（金融証券税制）[参考資料] 198KB
個人所得課税（個人住民税（金融証券税制））[資料] 257KB
資料（資産課税） 544KB
資料（資産課税[地方税]） 560KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen9kai.html

[3] mixiユーザー 11月11日 18:32

アスベスト除去費用は雑損控除だめ
税務弘報12月号132ページ　21.2.16裁決　事例集77-125

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