税務のイロハコミュの配偶者控除を所得1000万までに制限する。

貸付保険制度と担保の設定 更新日： 2008年6月2日

　組合員が当共済組合から貸付けを受けるときは、保証料や連帯保証人の設定、抵当権の設定などの担保設定は必要ありません。
　代わりに、共済組合の債権保全と組合員の利便を図るため、「貸付保険制度」を導入していますので、組合員が貸付けを申し込むときは、自動的にこの制度の適用を受けることになります。
　貸付保険は、借受人の自己破産や民事再生等により貸付金の返済が不能となったときに保険事故となり、その損害をてん補しますが、共済組合が保険金の受取人となって契約していますので、貸付保険事故の発生に伴い、保険金によって損害がてん補されるのは共済組合ということになります。
　また、保険料は平成18年度まで共済組合が全額負担していましたが、平成19年4月から、保険料の一部を借受人が負担することになりました。
　保険金が支払われると、共済組合が借受人に対して有していた債権は、保険会社に譲渡され、以後、保険会社が借受人から債権を回収することになります。
　したがって、貸付保険制度によって借受人の債務が免除されるものではありません。
　近年、多重債務に陥った借受人の自己破産・民事再生を原因とする貸付金の債務不履行により貸付保険事故が急増しています。保険事故の増加は保険料の増加につながり、多額の保険料は共済組合にとって大きな財政的負担となっています。
　そこで、多重債務者による貸付保険事故を未然に防止し、貸付事業を安定的に運営していくため、平成14年度から貸付制度の大幅な見直しを行っていますので、組合員の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
ー公立学校共済組合
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/tetsuduki/shikin/kashitsuke/kashitukehoken/index.html
貸付の担保目的と民事再生法への法的対抗手段として、住宅貸付等に対し抵当権を設定します。（平成18年6月新規貸付より）



(1) 400万円を超える新規申し込みの住宅貸付、災害貸付（家財・盗難等による損害に係る貸付を除く）。

(2) 住宅貸付、災害貸付と同時申し込みで、合計額が400万円を超える新規申し込みの在宅介護対応住宅貸付。

(3) 共済組合に既存の住宅貸付等（災害貸付、在宅介護対応住宅貸付を含む）があり、既貸付金の未償還元金と新規の住宅貸付等申込額との合計額が400万円を超える場合。






(1) 土地と建物の両方に抵当権を設定。

(2)借地上の建物の場合、地主の承諾が得られれば、土地と建物の両方に設定。借地に抵当権を設定する承諾が得られなければ、地主から建物に抵当権を設定する承諾を得て、建物のみに抵当権を設定。


　原則、共済組合理事長を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。
　ただし、第1順位の抵当権を設定することができない場合は、共済組合理事長の承認を得て、下記図による抵当権を設定していただくことになります。




　費用はすべて借受人の負担となります。


　従来の必要書類および添付書類に加えて、抵当権設定書類の提出が必要です。
　以下の「確認表」「チェック表」で手続きに必要な書類を確認してみましょう。

ー岡山県市町村共済組合
http://www.okayamakyousai.jp/hukusi/hukusi03-7.html
抵当権の取扱い

共済組合では次のような事例に該当する貸付を行う場合、当該貸付けの対象となる不動産に対して抵当権を設定いたします。

抵当権の設定対象貸付
　住宅貸付又は災害貸付（家財及び盗難等による損害に係る貸付けを除く）のうち貸付金額が400万円を超えるとき、または既貸付金に係る未償還元金と新たな貸付金額の合計額が400万円を超えるとき。

ー鳥取県市町村共済組合
http://www.tori-ctvkyousai.or.jp/04_fukushi/04_04_12.html
ー島根県市町村共済組合も鳥取と同様ですね
http://www.shimane-kyosai.jp/contents/02_guide/fukushi/02_04_5_1.html