緑の分権改革推進会議 第一分科会（第3回）
日時
平成22年10月12日（火）10時00分から12時00分まで
場所
中央合同庁舎第7号館14階共用会議室−1
議事次第
開会
議事
（1）「緑の分権改革」委託調査実施団体ヒアリング
・神奈川県小田原市の取組
・新潟県十日町市の取組
・岡山県瀬戸内市の取組
（2）第4回分科会の進め方のついて
（3）その他
閉会
配付資料
101012緑の分権改革推進会議第一分科会総務省配布資料
小田原市提出資料
十日町市提出資料
瀬戸内市提出資料
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第2回）
日時
平成22年10月28日（木）午前10時〜
場所
総務省6階 601会議室
次第
開会
議題
（1）国際公会計基準（IPSAS）の現状について
（2）その他
閉会
資料
○ 国際公会計基準審議会（IPSASB）と国際公会計基準（IPSAS） ・・・資料1−1
○ 発生主義IPSAS一覧表 ・・・資料1−2
○ 概念フレームワーク・プロジェクトの概略 ・・・資料1−3
○ ジャカルタ会議資料（概念フレームワーク） ・・・資料1−4
○ 研究会年度内スケジュール（案） ・・・資料2
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第1回）
日時
平成22年9月30日（木）午後4時〜
場所
総務省6階 601会議室
次第
開会
逢坂政務官挨拶
委員紹介
議題
（1）研究会の運営方針等について
（2）新地方公会計の現状について
（3）その他
閉会
資料
○ 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」開催要綱（案） ・・・資料1
○ 新地方公会計の現状について ・・・資料2
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第１回 開示制度ワーキング・グループ」の開催について
本日、「第１回 開示制度ワーキング・グループ」が開催されました。詳細は、別添配付資料のとおりです。
配付資料
資料１ 「第１回 開示制度ワーキング・グループ 議事次第」（PDF：50K）
資料２ 「開示制度ワーキング・グループ メンバー表」（PDF：11K）
資料３ 「英文開示制度の概要」（PDF：191K）
資料４ 「（参考）我が国における英文開示の事例」（PDF：6,966K）
資料５ 「（参考）企業内容等開示府令様式」（PDF：1,337K）
資料６ 「「英文開示の範囲拡大」に関する論点」（PDF：52K）
資料７ 「外国企業が上場しやすい市場とするための提言」（PDF：57K）
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平成22年度 第6回 税制調査会(11月2日)
資料一覧
次第 56KB
平成23年度税制改正に関する提言 概要（日本経済団体連合会） 226KB
平成23年度税制改正に関する提言（日本経済団体連合会） 458KB
法人税負担の軽減に関するアンケート結果（日本経済団体連合会） 200KB
「平成23年度税制改正に関する意見」重点項目（日本商工会議所） 159KB
平成23年度税制改正に関する意見の概要（日本商工会議所） 197KB
平成23年度税制改正に関する意見（日本商工会議所） 406KB
当面する税制改革に対する連合の考え方（連合） 183KB
平成23年度税制改正に関する建議書の概要（日本税理士連合会） 23KB
平成23年度税制改正に関する重点要望事項（日本税理士連合会） 11KB
平成23年度・税制改正に関する建議書（日本税理士連合会） 49KB
平成23年度税制改正要望の概要（警察庁） 76KB
捜査特別報奨金の非課税（警察庁） 90KB
捜査特別報奨金制度の概要（警察庁） 170KB
金融庁 平成23年度税制改正要望項目 448KB
平成23年度税制改正要望事項（外務省） 75KB
平成23年度 税制改正要望事項（財務省） 229KB
平成23年度国土交通省税制改正要望について 765KB
平成23年度 環境省税制改正要望 720KB
平成23年度税制改正要望（防衛省） 121KB
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税制調査会 第10回 専門家委員会(平成22年11月1日)
資料一覧
次第 38KB
資料（消費課税）
[分割版PDF]
１ 2.0MB
２ 2.4KB
資料(消費課税[地方税]) 1.0MB
田近委員提出資料 720KB
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日・ナウル漁業協議」の結果について
平成22 年10月21日（木曜日）から同月23日（土曜日）まで、アイウォ（ナウル共和国）にて「日・ナウル漁業協議」が行われました。
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日・ソロモン漁業協議」の結果について
平成22年10月27日（水曜日）から同月29日（金曜日）まで、スバ（フィジー諸島共和国）にて「日・ソロモン漁業協議」が行われました。
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日時
平成22年10月12日（火）10時00分から12時00分まで
場所
中央合同庁舎第7号館14階共用会議室−1
議事次第
開会
議事
（1）「緑の分権改革」委託調査実施団体ヒアリング
・神奈川県小田原市の取組
・新潟県十日町市の取組
・岡山県瀬戸内市の取組
（2）第4回分科会の進め方のついて
（3）その他
閉会
配付資料
101012緑の分権改革推進会議第一分科会総務省配布資料
小田原市提出資料
十日町市提出資料
瀬戸内市提出資料
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第2回）
日時
平成22年10月28日（木）午前10時〜
場所
総務省6階 601会議室
次第
開会
議題
（1）国際公会計基準（IPSAS）の現状について
（2）その他
閉会
資料
○ 国際公会計基準審議会（IPSASB）と国際公会計基準（IPSAS） ・・・資料1−1
○ 発生主義IPSAS一覧表 ・・・資料1−2
○ 概念フレームワーク・プロジェクトの概略 ・・・資料1−3
○ ジャカルタ会議資料（概念フレームワーク） ・・・資料1−4
○ 研究会年度内スケジュール（案） ・・・資料2
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今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第1回）
日時
平成22年9月30日（木）午後4時〜
場所
総務省6階 601会議室
次第
開会
逢坂政務官挨拶
委員紹介
議題
（1）研究会の運営方針等について
（2）新地方公会計の現状について
（3）その他
閉会
資料
○ 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」開催要綱（案） ・・・資料1
○ 新地方公会計の現状について ・・・資料2
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第１回 開示制度ワーキング・グループ」の開催について
本日、「第１回 開示制度ワーキング・グループ」が開催されました。詳細は、別添配付資料のとおりです。
配付資料
資料１ 「第１回 開示制度ワーキング・グループ 議事次第」（PDF：50K）
資料２ 「開示制度ワーキング・グループ メンバー表」（PDF：11K）
資料３ 「英文開示制度の概要」（PDF：191K）
資料４ 「（参考）我が国における英文開示の事例」（PDF：6,966K）
資料５ 「（参考）企業内容等開示府令様式」（PDF：1,337K）
資料６ 「「英文開示の範囲拡大」に関する論点」（PDF：52K）
資料７ 「外国企業が上場しやすい市場とするための提言」（PDF：57K）
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平成22年度 第6回 税制調査会(11月2日)
資料一覧
次第 56KB
平成23年度税制改正に関する提言 概要（日本経済団体連合会） 226KB
平成23年度税制改正に関する提言（日本経済団体連合会） 458KB
法人税負担の軽減に関するアンケート結果（日本経済団体連合会） 200KB
「平成23年度税制改正に関する意見」重点項目（日本商工会議所） 159KB
平成23年度税制改正に関する意見の概要（日本商工会議所） 197KB
平成23年度税制改正に関する意見（日本商工会議所） 406KB
当面する税制改革に対する連合の考え方（連合） 183KB
平成23年度税制改正に関する建議書の概要（日本税理士連合会） 23KB
平成23年度税制改正に関する重点要望事項（日本税理士連合会） 11KB
平成23年度・税制改正に関する建議書（日本税理士連合会） 49KB
平成23年度税制改正要望の概要（警察庁） 76KB
捜査特別報奨金の非課税（警察庁） 90KB
捜査特別報奨金制度の概要（警察庁） 170KB
金融庁 平成23年度税制改正要望項目 448KB
平成23年度税制改正要望事項（外務省） 75KB
平成23年度 税制改正要望事項（財務省） 229KB
平成23年度国土交通省税制改正要望について 765KB
平成23年度 環境省税制改正要望 720KB
平成23年度税制改正要望（防衛省） 121KB
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税制調査会 第10回 専門家委員会(平成22年11月1日)
資料一覧
次第 38KB
資料（消費課税）
[分割版PDF]
１ 2.0MB
２ 2.4KB
資料(消費課税[地方税]) 1.0MB
田近委員提出資料 720KB
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日・ナウル漁業協議」の結果について
平成22 年10月21日（木曜日）から同月23日（土曜日）まで、アイウォ（ナウル共和国）にて「日・ナウル漁業協議」が行われました。
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日・ソロモン漁業協議」の結果について
平成22年10月27日（水曜日）から同月29日（金曜日）まで、スバ（フィジー諸島共和国）にて「日・ソロモン漁業協議」が行われました。
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コメント(2)
環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も
読売新聞 11月2日(火)11時53分配信
拡大写真
読売新聞
総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。
小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。
環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。軽自動車税は自家用乗用車で年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。
駐ロシア大使を一時帰国へ…北方領訪問に対抗
読売新聞 11月2日(火)15時24分配信
前原外相は２日午後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問への対抗措置として、河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させることを発表した。
外相は記者会見で駐ロシア大使の一時帰国について、「今回のメドベージェフ大統領の国後訪問について、我々の立場をしっかり伝えないといけない。（菅）首相とも相談して決めた」と述べた。
メドベージェフ大統領は１日、日本の再三の中止要請を無視して、北方領土・国後島への訪問を強行。外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を呼び、「訪問はわが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と直接抗議していた。
政府税調、給与所得控除の上限検討 ２０００万円超を軸に課税強化
フジサンケイ ビジネスアイ 11月2日(火)8時16分配信
サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、政府税制調査会が上限を設ける方向で検討に入ったことが１日、分かった。
年収２０００万円超を控除の対象外にする案が有力で、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
サラリーマンなどの給与所得者は、「個人事業者の所得捕捉率が低い」との不公平感を解消する意味合いから、平均で年収の３割弱の控除を受けている。控除の割合は年収が増えるほど徐々に引き下げられるものの、年収１０００万円超は５％の定率になり、以降は収入が増えるほど青天井で控除額も増える仕組みだ。
このため、民主党は野党時代から、「所得控除は金持ち優遇だ」と批判してきた。１０年度税制改正大綱で「上限を設けるなど見直しが必要」との方針を打ち出したほか、税調の専門家委員会が６月にまとめた税制改革に関する中間報告でも、「（所得税の）累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り戻す必要がある」として、高額所得者への課税強化を提案していた。
一方、控除対象の上限として検討されている「年収２０００万円超」はサラリーマンの確定申告が義務づけられている額で、昨年末に子ども手当の支給制限が議論された際も、政府・与党が２０００万円超を支給対象外にする案をいったん検討した経緯がある。
ただ、年収２０００万円超の人は給与所得者の０．４％（約１９万人）にとどまり、「大きな税収増にはならない」（財務省）との指摘もある。同省幹部は「１０００万〜２５００万円の間で試算を進める」と話しており、限度額の水準については依然として検討の余地を残している。
このほか、政府税調は転勤時の引っ越し費用や単身赴任者の帰宅旅費など特定の経費について別途控除を認める「特定支出控除」についても、対象を拡大する方向で検討を進めている。
読売新聞 11月2日(火)11時53分配信
拡大写真
読売新聞
総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。
小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。
環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。軽自動車税は自家用乗用車で年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。
駐ロシア大使を一時帰国へ…北方領訪問に対抗
読売新聞 11月2日(火)15時24分配信
前原外相は２日午後の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問への対抗措置として、河野雅治・駐ロシア大使を一時帰国させることを発表した。
外相は記者会見で駐ロシア大使の一時帰国について、「今回のメドベージェフ大統領の国後訪問について、我々の立場をしっかり伝えないといけない。（菅）首相とも相談して決めた」と述べた。
メドベージェフ大統領は１日、日本の再三の中止要請を無視して、北方領土・国後島への訪問を強行。外相は同日、ベールイ駐日ロシア大使を呼び、「訪問はわが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と直接抗議していた。
政府税調、給与所得控除の上限検討 ２０００万円超を軸に課税強化
フジサンケイ ビジネスアイ 11月2日(火)8時16分配信
サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、政府税制調査会が上限を設ける方向で検討に入ったことが１日、分かった。
年収２０００万円超を控除の対象外にする案が有力で、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
サラリーマンなどの給与所得者は、「個人事業者の所得捕捉率が低い」との不公平感を解消する意味合いから、平均で年収の３割弱の控除を受けている。控除の割合は年収が増えるほど徐々に引き下げられるものの、年収１０００万円超は５％の定率になり、以降は収入が増えるほど青天井で控除額も増える仕組みだ。
このため、民主党は野党時代から、「所得控除は金持ち優遇だ」と批判してきた。１０年度税制改正大綱で「上限を設けるなど見直しが必要」との方針を打ち出したほか、税調の専門家委員会が６月にまとめた税制改革に関する中間報告でも、「（所得税の）累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り戻す必要がある」として、高額所得者への課税強化を提案していた。
一方、控除対象の上限として検討されている「年収２０００万円超」はサラリーマンの確定申告が義務づけられている額で、昨年末に子ども手当の支給制限が議論された際も、政府・与党が２０００万円超を支給対象外にする案をいったん検討した経緯がある。
ただ、年収２０００万円超の人は給与所得者の０．４％（約１９万人）にとどまり、「大きな税収増にはならない」（財務省）との指摘もある。同省幹部は「１０００万〜２５００万円の間で試算を進める」と話しており、限度額の水準については依然として検討の余地を残している。
このほか、政府税調は転勤時の引っ越し費用や単身赴任者の帰宅旅費など特定の経費について別途控除を認める「特定支出控除」についても、対象を拡大する方向で検討を進めている。
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