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税務のイロハコミュの全額免除の自治体ゼロに 朝鮮総連施設の固定資産税

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全額免除の自治体ゼロに 朝鮮総連施設の固定資産税
 総務省は11日、同省が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとしている全国の130市町で、施設の固定資産税を全額免除している自治体が2010年度に初めてゼロになったとする調査結果を発表した。

 09年度に全国で唯一、全額免除していた北海道釧路市が10年度から全額徴収に踏み切った。同市は課税に切り替えた理由について「現地調査をしたところ、不特定多数の市民が使える施設ではなく、公益性がないと判断した」としている。

 10年度に一部減免するのは30市町。うち京都など4市が09年度より減免範囲を縮小した。前橋など6市は減免について検討中。残る94市は減免していない。うち名古屋市は一部減免から全額徴収に転じた。広島県呉市は、昨年度まであった朝鮮総連関連施設がなくなったと回答した。

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