税務のイロハコミュの税制大綱出ました・・本文税制大綱出ました・・

税制大綱出ました・・本文税制大綱出ました・・
1.たばこ1本3.5円22.10.1から増税
2.同居特別障害者加算は扶養控除から障害者控除へ
3.上場株式取得価格80パーセント特例の廃止
4.株式配当・譲渡益年100万円まで非課税を3年間
　　昔の予定の元本300万までではなかった・・
5.ガソリン税維持
6.こども手当て等に課税せず・差し押さえ禁止へ

刑の一部猶予など
時効制度のぱぷこめも

民事執行法189で、181条2項が準用されている。
抵当証券の発行されている土地と船舶の交換による物上代位
　権利金や賃料が船舶で支払われる。とかですかね
最初は、3条目録に付属物として記載できるのかと思ったけど

動免省令も修正された　法令データ更新

道交法130で通告前置ですね・・
ということは非常上告で破棄でしょうね　

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Re: 税制大綱　みうら - 2009/12/23(Wed) 17:13 No.11690

地方税法の3万過料もひきあげだろうか

外貿法を改組するのだろうか

住信は、利付別段預金へ貸付信託償還金を入金
　普通預金と同率
　すでに普通預金がある人はその普通口座へ入金となるがない人用に開設
　別段預金通帳が発行されていないときは、信託通帳等で払い戻しをする。

無議決権株式
1.定款変更決議で、種類株式を規定し、普通株からの一方通行の転換条項を設定
2.オーナーが転換して、譲渡
ですが、無議決権であっても、種類総会議決権が発生してしまうので・・
議決権信託などがよろしいと思います・・
受託者に対する指図を認めず、受託者は行使しない

変更契約書は、期間を短縮するものは、印紙税200円ですが・・
延長するものは、延長期間の総額に対する税額になります。
　変更契約書に金額が記載されていなくても同様です。

受刑者の住所を刑務所で登記するには、住民票が必要でして、刑務所長の証明書では出来ません。
なお、原則として、住民票の移動はしないことになっていますから、刑務所の住所で登記することはできませんが

年金機構整備政令でましたね

金融商品取引法政省令結果も

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Re: とびがでたよ　みうら - 2009/12/23(Wed) 17:28 No.11692

還付申告の期限

1.確定申告義務がないものは、翌年の1.1から5年間で、12.31まで

2.報酬の還付などで確定申告義務があるものは、期限後申告になり、翌年2.26からできるので、5年間なので、2.15まで・・・だろうか
3.15までだと思っていたが・・税務署もそういう説明だったが
申告期限から5年
還付請求できる日から5年が正しいので・・

清算確定なんかも、残余財産確定の日から5年なのか
申告期限からではなくて

佐野統合は当面延期
局佐野出張所の平成22年3月統合予定は，諸般の事情により延期となっており，
具体的な日時は，まだ決定していません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮地方法務局総務課

麹町税務署で農業申告
転地養蜂とかがあるのでしょうか・・
外国の人が、事務所や代理人を有しないで、委託したりして
場所が一定するものは、その場所になるので

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 12月25日 21:22

申告及び納税等の手続は、これらを行う際における納税者本人の納税地を所轄する税務署長に対し行うこととなっています。したがって、納税管理人の住所地を所轄する税務署長に対し行うことはできません。
　国内に住所及び居所を有しないこととなった者の納税地については、次の順番で判断します。

（1）　国内において行う事業に係る事務所等を有する場合
　その事務所等の所在地

（2）（1）以外の者で、その納税地とされていた住所又は居所にその者の親族等が引き続き、又はその者に代わって居住している場合
　その納税地とされていた住所又は居所

（3）（1）、（2）以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合
　その貸付けの対価に係る資産の所在地（その資産が二つ以上ある場合には、主たる資産の所在地）

（4）（1）～（3）により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合
　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

（5）（1）～（4）以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合
　その者が選択した場所

（6）（1）～（5）のいずれにも該当しない場合
　麹町税務署の管轄区域内の場所

　あなたの場合は、（3）に該当しますので、貸家の所在地が納税地となります。したがって、当該貸家の所在地を所轄する税務署長に対し申告及び納税等の手続を行うことになります。

（所法15、所令53、54）

[2] mixiユーザー 12月25日 21:47

グループ課税
　連結納税
　組織再編成税制
　現物配当

　これの思想と組み合わせが分かった。
　答は簡単です。

　グループ課税と連結納税は「取引」です。
　Ａ社からＢ社に資産を譲渡しても含み益課税はしません。

　しかし、その後、Ｂ社が、その資産を第三者に譲渡したときに含み益課税を受けるのはＡ社。
　なぜなら、「取引」だからです。

　組織再編成税制と現物配当は組織上の行為です。
　Ａ社からＢ社に資産を移動しても含み益課税はしません。

　しかし、その後、Ｂ社が、その資産を第三者に譲渡したときに含み益課税を受けるのはＢ社。
　なぜなら、「組織上の行為」だからです。

　だから、Ａ社、あるいはＢ社について、特定資本関係があることが要求される。
　そうしなければ、含み益と青色欠損金の相殺による節税を許してしまう。

　税法は、立法趣旨が隠されたミステリーです。

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