税務のイロハコミュの東京都主税局長通知、及び固定資産税・都市計画税の課税手続提要（都税事務所の公開）

東京都主税局長通知、及び固定資産税・都市計画税の課税手続提要（都税事務所の公開）
一、東京都主税局長通達の固定資産税・都市計画税課税手続提要
　その権利能力なき社団（人格等のない社団、ないし法人格がない社団）条項として、「課税台帳（補充台帳を含む）に権利能力なき社団の代表者個人、ないし法人の何れかを、登録できるけれども、権利能力なき社団の名義人を登録することはできない」規定が、書かれています。
　また、その代表者に、権利能力なき社団の代表者肩書きをつける定め、の文言になっています。

　しかし、この「肩書き付き」名義人個人の登記は、登記所（法務省法務局）の実務でも、実際にはできません。その上、最高裁の重要判例でも、そのような肩書き付きの個人による不動産登記は、不動産登記法に違反するという判例法理が、確定しています。
　
　さらに、法務省民の民事局長通達、及び第三課長（登記担当）通達がそれぞれあって、現在でも当然ながら有効になっています。
　
二、地方税法の該当条項
　地方税法第381条1項、及び2項は、不動産登記簿に登録された土地建物不動産の登記を基本として、その登記記載の同じ記録に則り、固定資産の課税税台帳を作成する条項が、規定されています。

　また、その第381条第3条、第4条は、未登記物件の課税補充台帳作成に当たり、「登記物件に基づく課税台帳作成と同じ考えによって、課税要件の必要事項を登録決定する」という、定めです。
　
　そして、地方税法第381条7項に、課税台帳作成手続き条項として、登記すべき物件について課税庁の地方自治体は、滞納している課税滞納者に対し、”差し押さえ登記、及び公売手続き”を実施する場合、登記所へ職権による登記を、求めることができる規定があります。
　
　しかし、不動産登記法上、その「肩書き付き」代表者名義のままでは、当該物件を登記することができない定めになっているから、この東京都主税局長通達に則って作成された固定資産税課税手続き提要は、滞納物件の差し押さえ実務に当たり実際の表題登記ができず、また差し押さえ登記もできないことになります。

　したがって、東京都固定資産税・都市計画税課税手続き提要の権利能力なき社団に係わる、上記の「肩書き付き代表者」納税義務者を、台帳に登録する固定資産税賦課は、実際の滞納時に徴税目的を達することが、不可能になっています。この課税上、支障が認められる予定可能性は、地方自治体の課税権遂行を妨げる過誤の瑕疵ある課税要件として、地方税法に違反する課税手続きです。
　
　この点、大阪市の同様な職員研修テキスト・業務マニュアルは、「代表者の肩書き付きが望ましい」となって、「東京都通達の肩書き付き代理人台帳登録義務」と異なるから、違法行為になりません。
　
　何れにしても、この間、不動産登記法の大幅改訂があって、不動産の登記申請情報を登記所（法務局）へ提供する義務化が、施行規則別表に明記されて、従来の不動産登記手続きあ、大幅の変更になりました。
　
　したがって、課税台帳（補充を含む）の課税要件登録に当たって、権利能力なき社団納税義務者を、「代表者の肩書き付き」で記載する賦課手続きは、実務上も必要性を失いました。
　
三、東京都主税局長通達、及びその固定資産税・都市計画税提要の権利能力なき社団納税義務者取り扱い　
　以上をまとめると、この”肩書き付き代表者の個人として、課税台帳（補充を含む）に名義人登録すべき”という、提要条項に係わる東京都酒税局長通達は、未登記物件の権利能力なき社団納税義務者を、実際に登記する場合、不動産登録簿に代表者個人の肩書き付きでは、登記できなくなっています。
　
　その課税（補充）台帳に「代表者個人を肩書き付きで登録記載すべき手続きの義務」が、違法行為だから、東京都の提要事項は、明らかに是正を要します。
　
　このように、課税要件の登記可否が問われる、納税義務者登録問題が、課税要件の納税目的にとって根幹に当ります。したがって、その名義人登録の過誤による瑕疵ある行政行為は、登記に基づく所有者の納税義務者登録記載に則って、課税上の予測事態を免れません。
　その結果として、この課題は、納税義務を負う法律効果が、無効にならざるを得ないものです。　

　このような重要問題は、租税法の憲法法律租税主義、憲法第30条法律による納税義務、第84条課税要件の租税法定主義に基づいて、法令、条例その他規則、要綱などに基づく課税の賦課要件が、規定されることになっています。
　
　少なくとも、課税要件の課税客体（物件）、及び納税義務者の主要な賦課徴収を、条例制定の税務手続きによって、規定すべきでしょう。税務手続きとして、今次大戦後から今まで、立法と行政の盲点になってきた経緯です。
　
四、結論
　こうして、地方税法上、この課題に該当する条文は、法令上ないということではなく、地方税法第381条7項に、「市長（課税庁）が、登記すべき物件の課税上、支障を認める場合に、登記所へ職権による登記を申出ることができる」として、課税要件の登録事項を課税台帳に記載すべき手続きの条文が、明文化されています。
　
　この登記すべき土地建物不動産（固定資産）は、不動産登記法第47条建物所有者の表題義務物件が、一般的ですから、仮に、表題登記を疎かにすれば、第164条罰則の過料10万円が、適用される事例です。
　
　仮に、市長が、表題登記の義務を果さない納税義務者に対して、地方税法第381条7項に基づき、登記所へ職権による登記義務を申出ることを怠る場合、コンプライアンス、すなわち法令遵守に、違反することになります。
　
　また、憲法第99条公務員の憲法遵守義務、第98条憲法の最高法規性、第30条法律に基づく国民の納税義務、第84条課税要件の租税法律主義などに、抵触せざるを得ないでしょう。

　よって、課税主体の市長など市町村長らが、その不動産登記法上の違法行為である”登記すべき土地建物”の表題登記、その他権利のための登記、差し押さえ登記など、職権による登記手続きを、登記所に申し出るべきことは、地方税法の第381条7項条文に基づく、地方公務員法第32条公務員の法令遵守になっています。
　
　この租税法の裁判例は、第二次大戦後の混乱期を含む60年間、判例として確立してこなかった経緯から、新たな判例を模索する時期に至ったと、言うことができるでしょう。
2009/07/08(水) 07:38:23 | URL | caferia #qog0F8tk[ 編集]
政府・地方税法及び固定資産税所管の見解
　地方税法、第三章固定資産税の所管庁は、
　
　権利能力なき社団の課税台帳登録（補充）の場合、代表者個人か、または法人格を有する法人の何れかに限られる、というものです。
　
　また、その代表者に肩書きを付けることは、肩書き付き代表者の不動産登記を、最高裁判例、法務省局長通達などによって、登記実務でも禁じられているから、事実上できないということ、になっています。

　ただし、判例はないから、何れは行政法の租税法裁判所例があれば、その判例に行政が従うことは、言うまでもありません。

　以上、念のため。