税務のイロハコミュの建築代理士・・・

建築代理士は、もうほとんどいませんが・・・
行政書士さんなどに源泉の適用があるようですね

東京都建築代理士条例が、平成になってから廃止され、全国から消えています。
東京都では、昭和40年代後半にはすでに試験が実施されていないことが確認されているので・・公務員など無試験の人しか登録できないことに・・
　でもほとんど登録する公務員はいないようです

建築代願人から建築代理士になりました・・

廃止前に登録した方は、今も建築代理士です

他県ではずっと前に条例が廃止されているところがほとんどのようでした。
　46道府県すべて調べたわけではありませんが

所得税法施行令
（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）
第三百二十条　法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下（写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。）若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。
２　法第二百四条第一項第二号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。）、測量士補、建築代理士（建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。）、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人（自動車又は建設機械に係る損害保険契約の保険事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。）又は技術士補（技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。）とする。

（測量士等の資格のない測量業者等に支払う報酬又は料金）
204－12　法第204条第1項第2号に掲げる報酬又は料金のうち測量士、測量士補、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、建築士又は建築代理士（以下この項においてこれらを「測量士等」という。）の業務に関するものには、測量士等の資格を有しない者で測量士等の資格を有する使用人を使用しているものが支払を受けるこれらの業務に関する報酬又は料金も含まれる。

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 04月23日 20:12

第四条は、一級建築士の免計を国が行ない、二級建築士の免許を都道府県だ行なうこととしたのは二級建築士の仕事が大体その都道府県内で行なわれると予想されますので、実情に即した免許を行ない得る便宜があると考えたからであります。先例といたしましては保健婦、助産婦、看護婦法による甲種看護婦は国で、乙種看護婦は地方で免許することになっております。

第二十一条は、建築士は本来の業務のほか、本条に掲げる業務を当然に行なうことができます。建築手続の代理業務は、府県によっては条例による免許制度をとっているところもありますが、本法による建築士は、その条例にかかわらず、当然に代理業務をも行ない得ることになります。

これは、すなわち夜間の甲種工学校、高等工学校等を卒業せられた者であり、前各条に述べる程度の学歴、経験を持つ者と認められる者や、特に、現在東京大阪その他で条例により施行せられております建築代理士試験等に合格せられまして、なおかつ、本条に規定せる経験年数を有する者であり、一、二級建築士の資格を十分備え得るとみなした者を規定いたしたのであります。

　以上で提案理田の説明を終わります。
http://kentikuhousei.hp.infoseek.co.jp/shiryo/shiryo11.htm

知事が試験・免許する規定は、全国で統一してするのではないということですね
行政書士試験のように、知事がするにもかかわらず、全国統一なのはおかしいということになります。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ