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税務のイロハコミュの戦時罹災土地物件令(昭和20年勅令第411号)

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戦時罹災土地物件令(昭和20年勅令第411号)

第一条 戦時緊急措置法第一条ノ規定ニ基ク罹災土地及物件ニ関スル戦災ノ善後措置ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ罹災土地トハ空襲其ノ他戦争ニ起因スル災害ニ因リ滅失シタル建物ノ敷地ヲ謂ヒ借地権トハ借地方法ニ於ケル借地権ヲ謂フ

第三条 罹災土地ニ付存スル借地権ノ存続期間ハ建物ノ滅失シタル時ヲリ其ノ進行ヲ停止シ戦争終了後命令ヲ以テ定ムル期間ヲ経過シタル時又ハ戦争終了時ト雖モ借地権者ガ防空法第五条ノ五ノ規定ニ基ク行政官庁ノ許可ヲ受ケ当該借地上ニ新ニ仮設建築物ニ非ザル建物(以下本建築物ト称ス)ノ築造ヲ始メタル時ヨリ更ニ其ノ進行ヲ開始ス
2 前項ノ停止期間中借地権者ハ其ノ権利ヲ行使スルコトヲ得ザルモノトシ地代又ハ借賃支払ノ義務ハ発生セズ

第四条 建物ノ滅失シタル当時其ノ建物ニ居住シタル者ハ前条第一項ノ停止期間中本建築物ノ所有以外ノ目的ノ為当該建物ノ敷地ヲ使用スルコトヲ得但シ第四項ノ規定ニ依ル使用ヲ為ス者アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ場合ニ於テハ当該建物ニ居住シタル者ガ使用ヲ始メタル時新ニ其ノ土地ニ付賃貸借アリタルモノト看做ス
3 前項ノ賃貸借ハ賃借人又ハ転借人ガ当該土地ノ使用ヲ止メタル時消滅ス
4 第一項本文ニ規定スル者ガ建物ノ滅失シタル時ヨリ二月ヲ経過スルモ同項ノ規定ニ依ル使用ヲ為サザル場合ニ於テハ土地所有者ハ前条第一項ノ停止期間中ニ限リ本建築物ノ所有以外ノ目的ノ為当該土地ヲ自ラ使用シ又ハ他人ヲシテ使用セシムルコトヲ得建物ノ滅失シタル時ヨリ二月ヲ経過シタル後第一項ノ賃貸借ガ消滅シタル場合亦同ジ
5 第一項又ハ前項ノ規定ニ依リ土地ヲ使用スル者アル場合ニ於テ借地権者ガ防空法第五条ノ五ノ規定ニ基ク行政官庁ノ許可ヲ受ケ本建築物ヲ築造セントスルトキハ土地ヲ使用スル者ニ対シ一月ヲ下ラザル期間ノ予告ヲ以テ当該土地ヲ之ニ附属セシメタル物ヲ収去シテ明渡スベキコトヲ請求スルコトヲ得
6 前条ノ規定ハ第一項又ハ第四項ノ規定ニ基キ発生スル借地権ニハ之ヲ適用セズ

第五条 前条第一項又ハ第四項ノ規定ニ依リテ土地ヲ使用スル者ガ支払フベキ地代又ハ借賃ノ額ハ地方長官之ヲ定ム但シ当事者ハ特約ニ依リ此ノ額ヨリ低キ額ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ

第六条 第三条ノ規定ノ適用ヲ受クル借地権ハ其ノ登記及当該土地ノ上ニ存スル建物ノ登記ナキモ之ヲ以テ建物ノ滅失シタル時以後当該土地ニ付権利ヲ取得シタル第三者ニ対抗スルコトヲ得

第七条 罹災土地及之ニ隣接スル空地ニシテ防空、生産、交通其ノ他戦時緊要ノ用途ニ充ツル為使用ノ必要アルモノニ付テハ地方長官ハ之ヲ使用セントスル者ノ為使用権ヲ設定スルコトヲ得
2 前項ノ使用権ハ戦争終了後命令ヲ以テ定ムル期間ヲ経過シタルトキハ消滅ス
3 第一項ノ規定ハ軍事特別措置法ノ適用ヲ妨ゲズ

第八条 前条ノ規定ニ依リ使用権ノ設定ヲ受ケントスル者(以下起業者ト称ス)ハ使用ノ目的、使用スベキ土地ノ範囲、使用開始ノ時期及使用ノ期間ヲ定メ地方長官ニ対シ之ヲ申請スベシ但シ起業者国ナルトキハ関係行政官庁ヨリ地方長官ニ対シ之ヲ請求スベシ

第九条 地方長官前条ノ申請又ハ請求ニ基キ使用権ヲ設定セントスルトキハ当該土地ノ所有者ニ対シ使用令書ヲ送達スベシ但シ所有者知レザル場合又ハ緊急ノ必要アル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ公告ヲ為シ送達ニ代フルコトヲ得
2 地方長官前項ノ送達又ハ公告ヲ為シタルトキハ遅滞ナク当該土地ニ付所有権以外ノ権利ヲ有スル者及当該土地ニ在ル物件ノ所有者(以下関係者ト称ス)ニ対シ之ヲ通知スベシ
3 第一項但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第十条 使用令書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
 一 起業者ノ氏名又ハ名称
 二 使用ノ目的
 三 使用スベキ土地ノ範囲
 四 使用開始ノ時期及使用ノ期間
 五 其ノ他必要ト認ムル事項

第十一条 地方長官第八条ノ申請又ハ請求ニ基キ使用権ヲ設定シタルトキハ起業者ニ対シ前条各号ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ以テ其ノ旨通知スベシ

第十二条 第九条ノ送達、通知又ハ公告アリタル後ハ当該土地ノ所有者及関係者ハ地方長官ノ許可又ハ起業者ノ承認ヲ受クルニ非ザレバ当該土地ノ形質ヲ変更シ又ハ効用ヲ害スル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第十三条 地方長官必要アリト認ムルトキハ起業者ニ対シ土地ノ使用其ノ他ニ関シ遵守スベキ事項ヲ命ズルコトヲ得

第十四条 使用権ノ設定セラレタル土地ノ所有者及占有者ハ使用開始ノ時期ニ当該土地ヲ起業者ニ引渡スベシ
2 前項ノ規定ハ当該土地ニ付強制執行手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続其ノ他此等ノ手続ニ準ズベキモノノ進行中ト雖モ其ノ適用ヲ妨ゲズ

第十五条 起業者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ土地所有者及関係者ニ対シ土地ノ使用ニ因リテ生ズル損失ヲ補償スルコトヲ要ス

第十六条 左ニ掲グル場合ニ於テハ地方長官ハ土地ノ使用権ヲ取消スコトヲ得
 一 起業者ヨリ土地ヲ使用セザル旨届出デタルトキ
 二 起業者ガ使用令書ニ記載シタル使用ノ目的ノ範囲ヲ超エ土地ヲ使用シタルトキ
 三 起業者ガ第十三条ノ規定ニ基キテ為ス地方長官ノ命令ニ違反シタルトキ
 四 起業者ガ前条ノ規定ニ依ル損失補償ヲ為サザルトキ
 五 其ノ他地方長官必要アリト認ムルトキ
2 前項ノ規定ニ依リ土地ノ使用権ヲ取消シタル場合ニ於テハ地方長官ハ起業者、土地ノ所有者及関係者ニ対シ其ノ旨ヲ通知スベシ但シ起業者、所有者又ハ関係者知レザル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ公告ヲ為シ通知ニ代フルコトヲ得

第十七条 本令ノ規定ニ依リ地方長官ノ為シタル処分ハ起業者、土地所有者又ハ関係者ノ承継人ニ対シテモ其ノ効力ヲ有ス

第十八条 罹災土地ニ残存スル枯樹木、焼機械、焼金属類其ノ他ノ物件ニシテ地方長官ノ指定スルモノハ建物ノ滅失シタル時ヨリ一月ヲ経過シタルトキハ国庫ニ帰属ス但シ権利者ニ於テ地窖ニ蔵置シタル物件其ノ他特定シテ留保ノ意思ヲ明ニシタル物件ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 物品会計規則ハ前項ノ規定ニ依リ国庫ニ帰属シタル物件ニ付テハ之ヲ適用セズ

  附 則 (抄)

2 本令適用ノ地区ハ内務大臣及司法大臣之ヲ定ム
3 本令施行前空襲其ノ他戦争ニ起因スル災害ニ因リ滅失シタル建物ノ敷地及其ノ敷地ニ残存スル物件ニ関スル第三条第一項、第四条第四項、第六条及第十八条第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ本令施行ノ時ヲ以テ建物ノ滅失シタル時ト看做ス




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制作者註

この勅令は、昭和20年7月12日に公布され、即日施行された。
昭和21年法律第13号により、本令は昭和21年9月15日をもって廃止された。
関連法令
戦時緊急措置法(昭和20年法律第38号)

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