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コメント(84)
日弁連が２月にＩＣＣイベントを企画【転載歓迎】
国際刑事法セミナープレシンポジウム
「国際刑事裁判所規程への加入が日本の刑事司法を変える！？」
２００７年５月１８日、１９日に国際刑事弁護士会(ＩＣＢ)拡大理事会・特別総会及び国際刑事法セミナーが開催されます。同セミナー等の開催を控え、日本弁護士連合会として「国際刑事裁判所規程への加入が日本の刑事司法を変える！？」と題してプレシンポジウムを開催いたします。２００７年日本が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程への加入をする見通しとなりました。そこで、このプレシンポでは、ＩＣＣの現状を把握しつつ、同規程への加入が国内刑事司法・刑事弁護に及ぼす影響を探っていきます。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国際刑事弁護士会（ＩＣＢ）とは？
ＩＣＣは、特定の民族などを大量に虐殺する集団殺害罪（ジェノサイド）、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を処罰する目的で創設された、史上初の常設裁判所です。２００７年、日本が同規程へ加入する見通しとなっています。ＩＣＢは、ＩＣＣにおいて活動する弁護士を代表する団体として、２００２年６月、設立された国際法曹団体です。
※このプレシンポジウムは、第二東京弁護士会の継続研修（２単位）として認定を受けています。
日時 ２００７年２月２７日（火）１８：００〜２１：００
場所 弁護士会館２階 講堂クレオA
東京都千代田区霞が関１−１−３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１−ｂ出口直結）
参加費等 参加費・資料代無料
内容（予定） 第１部 基調講演
ＩＣＣへの加入と国内法制への影響 〜ドイツの経験から
講師
フィリップ・オステン氏（慶応大学専任講師・法学博士・ドイツ弁護士）
第２部 パネルディスカッション
ＩＣＣ規程への加入により国内刑事司法にどのような影響が生じるか、また、生じさせていくよう運動していくべきか、具体的な弁護活動の中でどのような利用の仕方をしていけるか等を探ります。
パネリスト
北村 泰三氏（中央大学教授）
フィリップ・オステン氏
前田 裕司氏（弁護士・日弁連刑事弁護センター副委員長）
コーディネーター
東澤 靖氏（弁護士・ＩＣＢ理事）
申込方法 下記申込書にご記入の上、FAX（０３−３５８０−９８４０）にてお申込みください。
参加申込書(PDF形式：128KB) http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/070227.pdf
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 企画部国際課（担当：樋口・金子）
電話：０３−３５８０−９７４１
国際刑事法セミナープレシンポジウム
「国際刑事裁判所規程への加入が日本の刑事司法を変える！？」
２００７年５月１８日、１９日に国際刑事弁護士会(ＩＣＢ)拡大理事会・特別総会及び国際刑事法セミナーが開催されます。同セミナー等の開催を控え、日本弁護士連合会として「国際刑事裁判所規程への加入が日本の刑事司法を変える！？」と題してプレシンポジウムを開催いたします。２００７年日本が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程への加入をする見通しとなりました。そこで、このプレシンポでは、ＩＣＣの現状を把握しつつ、同規程への加入が国内刑事司法・刑事弁護に及ぼす影響を探っていきます。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国際刑事弁護士会（ＩＣＢ）とは？
ＩＣＣは、特定の民族などを大量に虐殺する集団殺害罪（ジェノサイド）、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を処罰する目的で創設された、史上初の常設裁判所です。２００７年、日本が同規程へ加入する見通しとなっています。ＩＣＢは、ＩＣＣにおいて活動する弁護士を代表する団体として、２００２年６月、設立された国際法曹団体です。
※このプレシンポジウムは、第二東京弁護士会の継続研修（２単位）として認定を受けています。
日時 ２００７年２月２７日（火）１８：００〜２１：００
場所 弁護士会館２階 講堂クレオA
東京都千代田区霞が関１−１−３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１−ｂ出口直結）
参加費等 参加費・資料代無料
内容（予定） 第１部 基調講演
ＩＣＣへの加入と国内法制への影響 〜ドイツの経験から
講師
フィリップ・オステン氏（慶応大学専任講師・法学博士・ドイツ弁護士）
第２部 パネルディスカッション
ＩＣＣ規程への加入により国内刑事司法にどのような影響が生じるか、また、生じさせていくよう運動していくべきか、具体的な弁護活動の中でどのような利用の仕方をしていけるか等を探ります。
パネリスト
北村 泰三氏（中央大学教授）
フィリップ・オステン氏
前田 裕司氏（弁護士・日弁連刑事弁護センター副委員長）
コーディネーター
東澤 靖氏（弁護士・ＩＣＢ理事）
申込方法 下記申込書にご記入の上、FAX（０３−３５８０−９８４０）にてお申込みください。
参加申込書(PDF形式：128KB) http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/070227.pdf
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 企画部国際課（担当：樋口・金子）
電話：０３−３５８０−９７４１
朝日社説より
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
国際刑事裁判 日本も加盟を急ぎたい
住民虐殺や人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）ができて５年。ようやく日本も加盟に動き出した。加盟承認を求める法案がこの国会に提出される。
すでに欧州の大多数を含め１０４カ国が加盟し、裁判所は仕事を始めている。少年兵を徴用したコンゴ（旧ザイール）の民兵指導者が起訴され、住民を殺害したウガンダのゲリラ指揮官の捜査も進んでいる。
日本は、９８年の設立条約づくりの段階から積極的に動いてきた。なのにこれほど加盟が遅れているのは、歴代政権のやる気のなさの表れと言うほかない。
政府は国内法の整備などに時間がかかったと説明する。だが、ＩＣＣに反対する米国への配慮から決断を先送りしてきた面は否めない。
イラクやアフガニスタンに軍を派遣する米国は、反米諸国がＩＣＣに米国人を訴追する恐れがあると見て反対してきた。ＩＣＣに加わろうという国に対しては、米兵を訴えないよう約束する協定を求め、拒む途上国には援助を削るという制裁さえ振りかざした。
実際、イラク戦争をめぐってブッシュ大統領らを訴追すべきだという声が寄せられたりもした。だが、ＩＣＣが扱うのは、当事国に捜査能力がなかったり、国連安保理が決議したりする場合などに限られる。米国には司法制度が整っているから、当然のことながら、ＩＣＣはそうした訴えを退けた。
こうした実績から、米国はＩＣＣへの態度を軟化させつつある。日本の加盟への障害は少なくなったと、政府が判断したゆえんだろう。
日本が加わることの意義は大きい。実現すれば、年約３０億円を負担し、最大の拠出国となる。オランダのハーグにある法廷の維持・運営や捜査体制などの経済的な基盤は格段に強まる。
日本にとっても、人道に対する罪などを許さないという強い意思を国際社会に示すことができる。
近年の紛争では、子供や女性らの一般住民が被害を受けることが多い。旧ユーゴやルワンダの戦犯法廷では、兵士らによる暴行などが明らかになった。カンボジア刑事裁判所では、ポル・ポト政権による大量虐殺の責任が問われる。
こうした個別の刑事裁判所と違って、ＩＣＣは対象地域を限らない常設法廷である。これを拡充することが、人道を守るための国際的な取り組みを強化することにつながる。
日本のできることは多い。０９年の裁判官の改選では、ぜひ日本人の裁判官を誕生させ、人的にも貢献すべきだ。
アジアでは中国やインド、東南アジア諸国の多くがＩＣＣに未加盟だ。内政干渉への懸念があるからだが、こうした国々を説得し、アジアに国際人道法の考え方を広めるのも日本の役割だろう。
これ以上、加盟を逡巡（しゅんじゅん）することは許されない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
国際刑事裁判 日本も加盟を急ぎたい
住民虐殺や人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）ができて５年。ようやく日本も加盟に動き出した。加盟承認を求める法案がこの国会に提出される。
すでに欧州の大多数を含め１０４カ国が加盟し、裁判所は仕事を始めている。少年兵を徴用したコンゴ（旧ザイール）の民兵指導者が起訴され、住民を殺害したウガンダのゲリラ指揮官の捜査も進んでいる。
日本は、９８年の設立条約づくりの段階から積極的に動いてきた。なのにこれほど加盟が遅れているのは、歴代政権のやる気のなさの表れと言うほかない。
政府は国内法の整備などに時間がかかったと説明する。だが、ＩＣＣに反対する米国への配慮から決断を先送りしてきた面は否めない。
イラクやアフガニスタンに軍を派遣する米国は、反米諸国がＩＣＣに米国人を訴追する恐れがあると見て反対してきた。ＩＣＣに加わろうという国に対しては、米兵を訴えないよう約束する協定を求め、拒む途上国には援助を削るという制裁さえ振りかざした。
実際、イラク戦争をめぐってブッシュ大統領らを訴追すべきだという声が寄せられたりもした。だが、ＩＣＣが扱うのは、当事国に捜査能力がなかったり、国連安保理が決議したりする場合などに限られる。米国には司法制度が整っているから、当然のことながら、ＩＣＣはそうした訴えを退けた。
こうした実績から、米国はＩＣＣへの態度を軟化させつつある。日本の加盟への障害は少なくなったと、政府が判断したゆえんだろう。
日本が加わることの意義は大きい。実現すれば、年約３０億円を負担し、最大の拠出国となる。オランダのハーグにある法廷の維持・運営や捜査体制などの経済的な基盤は格段に強まる。
日本にとっても、人道に対する罪などを許さないという強い意思を国際社会に示すことができる。
近年の紛争では、子供や女性らの一般住民が被害を受けることが多い。旧ユーゴやルワンダの戦犯法廷では、兵士らによる暴行などが明らかになった。カンボジア刑事裁判所では、ポル・ポト政権による大量虐殺の責任が問われる。
こうした個別の刑事裁判所と違って、ＩＣＣは対象地域を限らない常設法廷である。これを拡充することが、人道を守るための国際的な取り組みを強化することにつながる。
日本のできることは多い。０９年の裁判官の改選では、ぜひ日本人の裁判官を誕生させ、人的にも貢献すべきだ。
アジアでは中国やインド、東南アジア諸国の多くがＩＣＣに未加盟だ。内政干渉への懸念があるからだが、こうした国々を説得し、アジアに国際人道法の考え方を広めるのも日本の役割だろう。
これ以上、加盟を逡巡（しゅんじゅん）することは許されない。
昨日２７日、ついに日本政府がICC加入を閣議決定
よしあしはともかく、日本では閣議決定されたことはかなりの確率で通る
奇しくも昨日は日弁連主催のICCに関するプレ・シンポジウムがあった。
私は「法で紛争解決」という、平和の観点からICCを見ていたが、この日は主に国内刑事手続きとの関係でICCを見ていた。なるほど、弁護士らしい観点だと思った。
つまり、ICCにおける捜査手続きにより、国内のめちゃくちゃな捜査手続きも少しは変わるかな、変わってほしいな、というわけだ。
日本では逮捕した人間自体を２３日も拘留して調べたりするが、世界標準では、これでは殴ったり蹴ったりしなくても拷問なのである。「普通の国」「美しい国」では、逮捕した人自体からいろいろ聞くのは１，２日である。イタリアは４日できたが、「４日は長すぎ」という判決が出た。
長期にわたって拘留（ここは刑罰ではない。）し、わけのわからないことを繰り返して言う警察。「認めるまでこれが続く」という重圧の中、やってもいない人がやっていないことをやりましたと「自白」する。（諸外国ではこのようなことがないように、被疑者を取り調べるときには様子を録画する。）
よしあしはともかく、日本では閣議決定されたことはかなりの確率で通る
奇しくも昨日は日弁連主催のICCに関するプレ・シンポジウムがあった。
私は「法で紛争解決」という、平和の観点からICCを見ていたが、この日は主に国内刑事手続きとの関係でICCを見ていた。なるほど、弁護士らしい観点だと思った。
つまり、ICCにおける捜査手続きにより、国内のめちゃくちゃな捜査手続きも少しは変わるかな、変わってほしいな、というわけだ。
日本では逮捕した人間自体を２３日も拘留して調べたりするが、世界標準では、これでは殴ったり蹴ったりしなくても拷問なのである。「普通の国」「美しい国」では、逮捕した人自体からいろいろ聞くのは１，２日である。イタリアは４日できたが、「４日は長すぎ」という判決が出た。
長期にわたって拘留（ここは刑罰ではない。）し、わけのわからないことを繰り返して言う警察。「認めるまでこれが続く」という重圧の中、やってもいない人がやっていないことをやりましたと「自白」する。（諸外国ではこのようなことがないように、被疑者を取り調べるときには様子を録画する。）
御陰様で本日午前１１時３０分ころ、参議院でローマ規程承認、関連法も可決しました。全会一致でした。
以下はICC議員連盟による声明文です。
これからの課題に向け、今後ともよろしくお願いします。
国際刑事裁判所ローマ規程の批准達成を祝する
我々ICC議員連盟は本日国会において、本年2月27日に閣議決定された国際刑事裁判所ローマ規程が承認され、同時に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案が可決成立したことを歓迎する。
国際刑事裁判所は、二度にわたる戦争の災禍に反省した二〇世紀前半に構想され、国際社会にとって最も重大な国際犯罪であるジェノサイド（集団殺害罪）、人道に対する罪、戦争犯罪を公正かつ効果的に裁判し、その実行行為者や上官などについて個人としての刑事責任を追及してこれを処罰するために、一九九八年のローマ条約によって、設立されることになったものである。
国際刑事裁判所は、我が国の外交の基本方針である「人間の安全保障」を推進する上でも、重要な手がかりになる。また、同裁判所に併設される信託基金も、被害者の救済をも視野に入れた新しい刑事裁判のあり方を模索する上でも、参考になるものである。
われわれは、日本政府が、国際刑事裁判所に単に加入するだけに満足することになく、裁判官その他有用な人材の提供や必要な資金の供与を初めとして、国際刑事裁判所のいっそうの発展のために進んで寄与することを強く期待したい。また、いまだに加入国が少ないアジア地域において、積極的に未加盟国に働きかけて、アジアの総意をもって国際刑事裁判所を支援し発展させるために、率先して模範を示し、加入国を増やすよう努力することを期待したい。
さらには、数年後に予定されているローマ規程の見直し会議に向けて、「侵略の罪」に関する具体的な提案も含めて、専門家やNGOの意見を進んで聞き、この面においても優れた貢献ができるように、直ちに準備に取りかかるよう要望する。
２００７年４月２７日
ＩＣＣ議員連盟会長・衆議院議員 高村正彦
以下はICC議員連盟による声明文です。
これからの課題に向け、今後ともよろしくお願いします。
国際刑事裁判所ローマ規程の批准達成を祝する
我々ICC議員連盟は本日国会において、本年2月27日に閣議決定された国際刑事裁判所ローマ規程が承認され、同時に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案が可決成立したことを歓迎する。
国際刑事裁判所は、二度にわたる戦争の災禍に反省した二〇世紀前半に構想され、国際社会にとって最も重大な国際犯罪であるジェノサイド（集団殺害罪）、人道に対する罪、戦争犯罪を公正かつ効果的に裁判し、その実行行為者や上官などについて個人としての刑事責任を追及してこれを処罰するために、一九九八年のローマ条約によって、設立されることになったものである。
国際刑事裁判所は、我が国の外交の基本方針である「人間の安全保障」を推進する上でも、重要な手がかりになる。また、同裁判所に併設される信託基金も、被害者の救済をも視野に入れた新しい刑事裁判のあり方を模索する上でも、参考になるものである。
われわれは、日本政府が、国際刑事裁判所に単に加入するだけに満足することになく、裁判官その他有用な人材の提供や必要な資金の供与を初めとして、国際刑事裁判所のいっそうの発展のために進んで寄与することを強く期待したい。また、いまだに加入国が少ないアジア地域において、積極的に未加盟国に働きかけて、アジアの総意をもって国際刑事裁判所を支援し発展させるために、率先して模範を示し、加入国を増やすよう努力することを期待したい。
さらには、数年後に予定されているローマ規程の見直し会議に向けて、「侵略の罪」に関する具体的な提案も含めて、専門家やNGOの意見を進んで聞き、この面においても優れた貢献ができるように、直ちに準備に取りかかるよう要望する。
２００７年４月２７日
ＩＣＣ議員連盟会長・衆議院議員 高村正彦
国際刑事法廷 10月加入目指す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=202771&media_id=2
戦争犯罪などを行った個人を国際法に基づいて訴追、処罰する「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）について定めた条約（ローマ規定）の承認と、日本の加入に必要な国内法を整備する関連法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は１０月の加入を目指し、手続きを進める。
ＩＣＣは０２年７月、オランダ・ハーグに設置された常設の国際刑事法廷。（１）集団殺害犯罪（２）人道に対する犯罪（３）戦争犯罪（４）侵略犯罪（未定義）−−について個人を訴追、処罰する。独自に検察局を持ち、現在、ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダンで民族紛争などに絡んだ人権侵害事案に関与している。日本の加入が実現すれば１０５カ国目、アジアでは１３カ国目となる。【中田卓二】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=202771&media_id=2
戦争犯罪などを行った個人を国際法に基づいて訴追、処罰する「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）について定めた条約（ローマ規定）の承認と、日本の加入に必要な国内法を整備する関連法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は１０月の加入を目指し、手続きを進める。
ＩＣＣは０２年７月、オランダ・ハーグに設置された常設の国際刑事法廷。（１）集団殺害犯罪（２）人道に対する犯罪（３）戦争犯罪（４）侵略犯罪（未定義）−−について個人を訴追、処罰する。独自に検察局を持ち、現在、ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダンで民族紛争などに絡んだ人権侵害事案に関与している。日本の加入が実現すれば１０５カ国目、アジアでは１３カ国目となる。【中田卓二】
アムネスティでICCについてのシンポジウムを開催いたします。お時間のある方は是非お越し下さい！
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
アムネスティ・インターナショナル日本 シンポジウム
http://www.amnesty.or.jp/
紛争下の暴力に取り組むために
〜国際刑事裁判所が目指す「裁き」とは〜
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
私はすべてを失ったのです。2本の手にある指が残って
いるだけです。
―スーダン・ダルフール紛争によって、隣国チャドに逃れた
難民
2007年10月 日本は国際刑事裁判所へ加入
- その意義は。
「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれるダルフール紛争を
はじめ、世界各地で繰り返される虐殺、拷問、性暴力
…。多くの場合、犠牲になっているのは一般市民、特に
女性や子どもなど弱い立場にある人びとです。
一方、国際社会は21世紀に入り、重大な人権侵害を
犯した個人を裁く国際刑事裁判所を設立しました。
紛争をくい止めるためにいま何が求められているのか。
そして同裁判所の可能性や課題とは何か。
2007年10月の同裁判所への日本加入を機会に、
専門家、NGO、ジャーナリストが熱い議論を展開します。
■日時：10月13日(土)
14:00〜17:00（13:30開場）
■会場：明治学院大学
白金校舎・本館２階(地上階)
1255番教室
■アクセス：http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
＊東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線
白金台駅2番出口より徒歩約7分
都営地下鉄浅草線 高輪台駅A2番出口より
徒歩約7分、他
■参加費：500円(事前申し込みは不要です)
■パネリスト：
東澤 靖(弁護士、明治学院大学大学院教授)
寺中 誠(アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長）
■後援：明治学院大学 国際平和研究所
■主催・問い合わせ先
(社)アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権法チーム
TEL：03-3518-6777
E-mail：intlaw@amnesty.or.jp
URL：http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=949
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
アムネスティ・インターナショナル日本 シンポジウム
http://www.amnesty.or.jp/
紛争下の暴力に取り組むために
〜国際刑事裁判所が目指す「裁き」とは〜
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
私はすべてを失ったのです。2本の手にある指が残って
いるだけです。
―スーダン・ダルフール紛争によって、隣国チャドに逃れた
難民
2007年10月 日本は国際刑事裁判所へ加入
- その意義は。
「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれるダルフール紛争を
はじめ、世界各地で繰り返される虐殺、拷問、性暴力
…。多くの場合、犠牲になっているのは一般市民、特に
女性や子どもなど弱い立場にある人びとです。
一方、国際社会は21世紀に入り、重大な人権侵害を
犯した個人を裁く国際刑事裁判所を設立しました。
紛争をくい止めるためにいま何が求められているのか。
そして同裁判所の可能性や課題とは何か。
2007年10月の同裁判所への日本加入を機会に、
専門家、NGO、ジャーナリストが熱い議論を展開します。
■日時：10月13日(土)
14:00〜17:00（13:30開場）
■会場：明治学院大学
白金校舎・本館２階(地上階)
1255番教室
■アクセス：http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
＊東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線
白金台駅2番出口より徒歩約7分
都営地下鉄浅草線 高輪台駅A2番出口より
徒歩約7分、他
■参加費：500円(事前申し込みは不要です)
■パネリスト：
東澤 靖(弁護士、明治学院大学大学院教授)
寺中 誠(アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長）
■後援：明治学院大学 国際平和研究所
■主催・問い合わせ先
(社)アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権法チーム
TEL：03-3518-6777
E-mail：intlaw@amnesty.or.jp
URL：http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=949
日本が国際刑事裁判所に加盟へ １０５カ国目 １日から
2007年09月30日20時23分
日本は１日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に加盟し、ＩＣＣ設立条約の１０５番目の締約国になる。最大拠出国として全体の２２％にあたる年約３０億円を負担。１２月の裁判官補欠選では斎賀富美子・人権担当大使を擁立するなど、人的貢献もめざす。
ＩＣＣは戦争犯罪や集団殺害などの深刻な罪を犯した個人を裁く初の常設国際法廷。独立した権限を持つ検察官が所属し、捜査・起訴の権限を持つ。二審制で、最も重い刑は終身拘禁刑。現在、４件の「事態」が付託されている。
ＩＣＣ加盟国の３分の２は欧州やアフリカが占め、米国やロシア、中国、インド、多くの東南アジア諸国などが加わっていない。日本の加盟がこうした国の仲間入りに向けた呼び水になる期待もある。
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY200709300108.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
映画「カルラのリスト」、都内で緊急公開 ＩＣＣ日本正式加入にあわせて
＝アップリンク提供
日本が１０月１日に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の正式な加入国となるのに合わせて、ＩＣＣが０２年にオランダで設立されるきっかけとなった国連の旧ユーゴ国際刑事法廷（ＩＣＴＹ）で検事を務める女性の姿を描いたドキュメンタリー映画「カルラのリスト」（公式サイト：http://www.uplink.co.jp/carla/）が１１月１０日から、東京都写真美術館ホールで緊急公開される。人権団体アムネスティ・インターナショナル日本が協力する。
ＩＣＣは、個人の国際犯罪を裁く常設の国際司法機関。ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する犯罪への免責を絶つ独立の国際的な裁判所設立を呼びかけていたアムネスティは、ＩＣＣ設立に向けた提言や、設立後は世界各国で加入に向けたキャンペーンを行ってきた。日本では、今年４月に国際刑事裁判所設置規程(ローマ規程)および、国際刑事裁判所(ICC)に対する協力等に関する法律案が参議院本会議で可決・承認され、日本のICC加入が決定した。
ＩＣＴＹで検察官を務めるカルラ・デル・ポンテは、０１年に旧ユーゴのミロシェビチ大統領を起訴して以来、今もなお、逃走を続ける戦争犯罪人を追跡している。映画では、国際社会の中で戦争犯罪を裁き、正義をなすことがいかに困難なことなのかを克明に描き出している。
アムネスティの広報担当者は、「世界中で未だなくなることのないジェノサイドや戦争犯罪に対し、日本や私たちができることを考える機会になれば」と話している。
[2007-09-29]
http://www.christiantoday.co.jp/society-news-636.html
2007年09月30日20時23分
日本は１日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に加盟し、ＩＣＣ設立条約の１０５番目の締約国になる。最大拠出国として全体の２２％にあたる年約３０億円を負担。１２月の裁判官補欠選では斎賀富美子・人権担当大使を擁立するなど、人的貢献もめざす。
ＩＣＣは戦争犯罪や集団殺害などの深刻な罪を犯した個人を裁く初の常設国際法廷。独立した権限を持つ検察官が所属し、捜査・起訴の権限を持つ。二審制で、最も重い刑は終身拘禁刑。現在、４件の「事態」が付託されている。
ＩＣＣ加盟国の３分の２は欧州やアフリカが占め、米国やロシア、中国、インド、多くの東南アジア諸国などが加わっていない。日本の加盟がこうした国の仲間入りに向けた呼び水になる期待もある。
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY200709300108.html
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映画「カルラのリスト」、都内で緊急公開 ＩＣＣ日本正式加入にあわせて
＝アップリンク提供
日本が１０月１日に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の正式な加入国となるのに合わせて、ＩＣＣが０２年にオランダで設立されるきっかけとなった国連の旧ユーゴ国際刑事法廷（ＩＣＴＹ）で検事を務める女性の姿を描いたドキュメンタリー映画「カルラのリスト」（公式サイト：http://www.uplink.co.jp/carla/）が１１月１０日から、東京都写真美術館ホールで緊急公開される。人権団体アムネスティ・インターナショナル日本が協力する。
ＩＣＣは、個人の国際犯罪を裁く常設の国際司法機関。ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する犯罪への免責を絶つ独立の国際的な裁判所設立を呼びかけていたアムネスティは、ＩＣＣ設立に向けた提言や、設立後は世界各国で加入に向けたキャンペーンを行ってきた。日本では、今年４月に国際刑事裁判所設置規程(ローマ規程)および、国際刑事裁判所(ICC)に対する協力等に関する法律案が参議院本会議で可決・承認され、日本のICC加入が決定した。
ＩＣＴＹで検察官を務めるカルラ・デル・ポンテは、０１年に旧ユーゴのミロシェビチ大統領を起訴して以来、今もなお、逃走を続ける戦争犯罪人を追跡している。映画では、国際社会の中で戦争犯罪を裁き、正義をなすことがいかに困難なことなのかを克明に描き出している。
アムネスティの広報担当者は、「世界中で未だなくなることのないジェノサイドや戦争犯罪に対し、日本や私たちができることを考える機会になれば」と話している。
[2007-09-29]
http://www.christiantoday.co.jp/society-news-636.html
アムネスティ日本・国際人権法チームより、続報です!!
シンポジウムの参加パネリストが全員決定いたしました。
■パネルディスカッション：
東澤靖 (弁護士、明治学院大学大学院教授)
渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長)
日置一太(ＮＨＫスペシャル番組センター・チーフプロデューサー)
＊司会 寺中誠(アムネスティ日本・事務局長)
渡辺美奈さんは、日本軍｢慰安婦｣問題を中心に、紛争下の性暴力の
問題に取り組んできたアクティビストです。また、日置一太さんは、
スーダン・ダルフール紛争を現地で取材し、『アフリカ・ゼロ年
ジェノサイドは誰が止めるのか・ダルフール危機』などの優れた
ドキュメンタリーを制作しています。
どうぞみなさまご参加下さい。
シンポジウムの参加パネリストが全員決定いたしました。
■パネルディスカッション：
東澤靖 (弁護士、明治学院大学大学院教授)
渡辺美奈(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長)
日置一太(ＮＨＫスペシャル番組センター・チーフプロデューサー)
＊司会 寺中誠(アムネスティ日本・事務局長)
渡辺美奈さんは、日本軍｢慰安婦｣問題を中心に、紛争下の性暴力の
問題に取り組んできたアクティビストです。また、日置一太さんは、
スーダン・ダルフール紛争を現地で取材し、『アフリカ・ゼロ年
ジェノサイドは誰が止めるのか・ダルフール危機』などの優れた
ドキュメンタリーを制作しています。
どうぞみなさまご参加下さい。
アメリカのブッシュ大統領にも逮捕状を出してほしいです。
容疑はデマによりイラク攻撃を開始した犯罪です。
しかし、このニュースにはなぜか、関連コミュニティにＩＣＣ（国際刑事裁判所）コミュがエントリーされていません、これはいけませんな。
またタイトルの最後は国際刑事裁で切れています。
これは良くない。
○ ○ ○
スーダン大統領の逮捕状請求＝元首で初、３万５０００人虐殺容疑−国際刑事裁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=547424&media_id=4
【ブリュッセル１４日時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は１４日、スーダン西部ダルフール地方における虐殺や人道に対する罪で、同国のバシル大統領の逮捕状をＩＣＣに請求した。現職国家元首の逮捕状請求は２００２年のＩＣＣ発足以来初めて。
この問題をめぐっては、国連安保理が０５年４月、ＩＣＣへの付託を決定。モレノオカンポ主任検察官は、３年間の捜査の結果、バシル大統領がジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪、戦争犯罪に関する１０件の罪を犯したと信じる「妥当な根拠がある」と指摘。同大統領は民兵組織ジャンジャウィードなどを動員し、３つの民族合わせて３万５０００人を虐殺したほか、レイプなどの犯罪を繰り返したとしている。
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容疑はデマによりイラク攻撃を開始した犯罪です。
しかし、このニュースにはなぜか、関連コミュニティにＩＣＣ（国際刑事裁判所）コミュがエントリーされていません、これはいけませんな。
またタイトルの最後は国際刑事裁で切れています。
これは良くない。
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スーダン大統領の逮捕状請求＝元首で初、３万５０００人虐殺容疑−国際刑事裁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=547424&media_id=4
【ブリュッセル１４日時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は１４日、スーダン西部ダルフール地方における虐殺や人道に対する罪で、同国のバシル大統領の逮捕状をＩＣＣに請求した。現職国家元首の逮捕状請求は２００２年のＩＣＣ発足以来初めて。
この問題をめぐっては、国連安保理が０５年４月、ＩＣＣへの付託を決定。モレノオカンポ主任検察官は、３年間の捜査の結果、バシル大統領がジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪、戦争犯罪に関する１０件の罪を犯したと信じる「妥当な根拠がある」と指摘。同大統領は民兵組織ジャンジャウィードなどを動員し、３つの民族合わせて３万５０００人を虐殺したほか、レイプなどの犯罪を繰り返したとしている。
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nanさん挨拶遅れですいませんー。
よろしくお願い致します。
よろしかったら、中国の情報などもお寄せ下さいね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
グルジア紛争で調査開始＝国際刑事裁
8月21日12時3分配信 時事通信
ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪を犯した個人を裁く国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は20日、ICC検事局が南オセチア自治州をめぐるロシア・グルジア間の紛争に関する調査を開始したことを明らかにした。
ICCは紛争発生以降の現地情勢に関する情報収集を行っており、民間人を対象とした攻撃が行われたかどうかなどを調べる。ICC当局者は既にグルジア政府当局者と面会。ロシア政府からも情報提供を受けているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000091-jij-int
よろしくお願い致します。
よろしかったら、中国の情報などもお寄せ下さいね。
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グルジア紛争で調査開始＝国際刑事裁
8月21日12時3分配信 時事通信
ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪を犯した個人を裁く国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は20日、ICC検事局が南オセチア自治州をめぐるロシア・グルジア間の紛争に関する調査を開始したことを明らかにした。
ICCは紛争発生以降の現地情勢に関する情報収集を行っており、民間人を対象とした攻撃が行われたかどうかなどを調べる。ICC当局者は既にグルジア政府当局者と面会。ロシア政府からも情報提供を受けているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000091-jij-int
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