大学院「国家・民族論」コミュのレジュメ

国家・民族論研究 　　　2008年4月22日（火）
毛利和子『周縁からの中国―民族問題と国家』（東京大学出版会、1998年）
【第2章・第1節〜第2節（33頁〜45頁）】

１．要点
第1節 建国までの中国共産党の民族綱領
（１）1920〜30年代：自決権と連邦国家をめざして
Ａ）中共第２回党大会（1922年）
中共は1922年の第2回党大会で初めて民族問題の綱領を示し、「自由連邦制によって中国本部・蒙古・西蔵・回疆を統一し、中華連邦共和国を作る」という方針を示している。
1923年の第3回党大会や1924年の国共合作成立時では、中国領域内の各民族の自決権が強調されている。
Ｂ）中華ソビエト連邦
中華ソビエト時期の中共の民族綱領（1931年）は、「中国領域内の少数民族の自決権を認め、各弱小民族が中国から離脱して自ら独立国家を樹立する権利を認める」、ともっともラディカルな民族綱領だった。
Ｃ）毛沢東＝スノー会談（1936年）
他方で、このころの毛沢東は連邦国家を構想しているが、チベットやモンゴル人の自決権・分離権は認めていない。
「自治国家内モンゴル」の考え方と同時に、台湾「独立」の方向を考えていた。
（２）日中戦争時期（1937年〜1945年）：「中華民族」論と自決権の後退
Ａ）毛沢東「新段階論」 Ｂ）回族・モンゴル族のテーゼ
日中戦争を通じて中共は、連邦制ではなく、「統一した共和国」へ、民族の自決権ではなく「民族の自治権」へと後退する。
毛沢東報告の「新段階を論ず」や西北工作委員会が策定した回族とモンゴル族に対するテーゼは、いずれも国内諸民族が「漢族と平等の原則で一致抗日し、統一・連合した三民主義の新共和国を作る」よう現実的な政策を提示している。
「中華民族」とは抗日戦争前は実質的に漢民族の意味だったが、戦争勃発後は中国領域内に住む諸民族が形成する統一体を中華民族と呼ぶようになった。
（３）1940年代：連邦制か、区域自治か
Ａ）毛沢東「連合政府論」（1945年前後）
1945年4月の第7回党大会で毛沢東は、抗日戦争勝利後の国家構想、政権構想を初めて示したが、連邦国家なのか単一制の共和国なのか鮮明ではない。
Ｂ）連邦制をめぐって
ところが、国共内戦で中共軍が攻勢に転じはじめると変化が見られる。1947年の「解放軍宣言」は、「中国領域内の各少数民族が平等・自治および中国連邦に加入する自由を持つことを承認する」と政権・国家構想を提起し、在野勢力としての中共の中に建国の前まで将来の構想として連邦の考えがまだあった。
中共が具体的政策として連邦制を考えていたというより、連邦制をとるか単一制をとるかについて建国直前まで最終的な決着はついておらず、将来的には連邦制を考えていたものもいた。
Ｃ）内モンゴル自治政府の成立（1947年）
ちなみに、さまざまなナショナリズムが交錯した内モンゴルでは、外モンゴルとの合併や自治共和国を求める動きを排除して、1946年春から中共系が内モンゴルの統一と自治運動のイニシアティブを取ってきた。1947年「中華民国の構成部分」として自治政府がスタートした。
第2節 なぜ分離権・連邦制は否定されたか？
（１）新政治協商会議（1949年）：区域自治政策の決定
Ａ）人民政治協商会議
新中国の枠組みを決めた、1949年9月の人民政治協商会議で採択された共同綱領では、民族地域が「不可分の領土」だという規定はないが、連邦制ではなく区域自治政策をとること、宗教などの文化自治を賦与するという、その後50年続く基本政策を決めた。
Ｂ）李維漢・周恩来の説明
ではなぜ、自決権を認め連邦国家をつくるというこれまでの構想が捨てられたのか。
第一に、公式には、「中国とソ連の歴史発展と具体的状況は違うので連邦制をとるのは好ましくないと考え、統一した（単一制の）国家の中で自治地方制度をとるのがよいと提案し、党中央と毛沢東はこの提案に賛同し取り入れた」（李維漢）という。
第二に、どうやら建国直前まで党内で完全なコンセンサスはできていなかったらしい。共同綱領を起草する人民政治協商会議では「多くの同志がソ連に見習って連邦共和国を作るべきだと主張したが、周恩来がそれをきっぱり斥けた」といわれる。
（２）自決権・連邦制否定の論理
Ａ）原則か戦術か
連邦制から区域自治政策に転じた背景には、30年代末からの辺区での経験に加えて、戦後の内モンゴルや新疆での分離・独立、高度の自治を求める民族主義運動を切り捨てて、新中国の民族政策の基礎となりモデルとなったのは、成功した中共系の内モンゴルの地方自治運動だった。
自決権・連邦制は正統権力に対抗していた中共が理念として、宣伝スローガンとして提起していたものだったこと、民族構成や分布がソ連とは決定的に異なること、新中国は帝国主義からの侵略に抵抗するナショナリズムをバネに誕生、成長し、その求心的ナショナリズムが伝統的な「大一統」観念と容易に結びついたこと、などでこの転換を説明することができるだろう。
Ｂ）自決権の原理的否定
建国当初の中共は「帝国主義の陰謀」を理由に域内諸民族の自決権を斥けたが、1950年代半ばから原理的に否定するようになった。
たとえば、民族の自決権を、?国家民族の分裂をはかる帝国主義者のそれ、?被抑圧民族・国家のそれ、?労働者階級のそれの３つに分け、そのうち?だけを無条件に認めている。
最近では、民族自決の主体は植民地被圧迫国の民族・人民であり、独立国家の一部、つまり多民族国家のなかの少数民族には適用されず、独立国家樹立後は主権、防衛権、体制選択権こそが自決権である、という説明がしばしばなされている。
２．オピニオン
・「自決権の原理的否定」について
現在の国際法から見ると、「『外的』自決、つまり分離・独立の権利を認められるのは、外国支配下にある従属人民と、たとえば連邦構成国のように明確な領域単位内に居住する人民であって、それ以外の場合の独立国人民の自決権は『内的』自決、つまり統治に参加する民主主義的な権利をもって充足される」（松井芳郎）。
したがって、中国の民族問題で争点になるのが、被支配地域と中国の関係は外国としての関係なのかどうかということと、少数民族が統治に参加する民主主義的な権利を有しているかどうかである。
今後、講義を通してこれらの争点について注視していきたい。
・参考文献
松井芳郎・佐分晴夫・坂元茂樹・小畑郁・松田竹男・田中則夫・岡田泉・薬師寺公夫『国際法〔第4版〕』有斐閣、2002年、P.72〜P.75。
３．疑問点
・そもそも連邦制と区域自治制とでは、具体的に何が違うか？特に権限の面において。
自決権と自治権の具体的にどのような違いがあるのか？
・当初は民族の自決権と連邦国家を構想していたが、後になって区域自治を実行することはその当時から考えの中にあったのか？つまり、自決権と連邦制を主張したのは、厳家其のいう、単なる戦術でしかなかったのか？
・【P.34、L.4】の「国民革命勝利」＝国共内戦での国民党の勝利を意味するのか？
【P.35、後からL.3】の「人民革命勝利」＝国共内戦での中共の勝利を意味するのか？
・【P.35】毛沢東＝スノー会談（1936年）当時の共産党内における毛沢東の位置づけ、または影響力は？
・【P.35、L.7〜】「連邦国家を考えているが、……自決権・分離権は認めていない」と毛沢東は構想しているが、この場合、連邦国家を構成する共和国にはどのような権利が認められるのか？
・【P.36、L.5】「大漢族主義」とは？
・【P.36、L.10】「西北工作委員会」は何の目的で作られたのか？成果のほどは？
・【P.36、L.11】「民族工作」は、具体的にはどういうことをしたのか？
・【P.36】モンゴル人や回族を抗日戦争に引きつけなければならなかったそうだが、彼らは抗日戦争時にどれほどの影響力を有していたのか？もしくはどのような影響力を与えたのか？
・【P.40、L6〜】内モンゴルで「外モンゴルとの合併や自治共和国を求める動きを排除して…」とあるが、どのような形で排除したのか？
・【P.41、L.1】「狭い民族主義」とは？
・【P.43、後からL.3】「30年代末からの辺区での経験」とは何を指すのか？西北工作委員会の民族工作のことを指すのか？
・【P.44、後からL.2】「大一統」観念は現在の中国にもあるのか？あるならどれほど？
・【P.45、L.6】　「非抑圧民族・国家」　→　被抑圧民族・国家　？
・【P.45、L.9】　「体制選択権」とは？