中西輝政研究コミュの58　「北朝鮮人」田原総一郎の北朝鮮との通謀・情報宣伝活動を、中西は、なぜ批判しないのかーー日本人が外国の偽情報宣伝に汚染・洗脳されるのと、豚インフルエンザに伝染するのと、どちらが国家として危険なのか

中西輝政は、「インテリジェンス・リテラシー」の大家を自称している。が、どこにも、ＴＶジャーナリスト田原総一郎が、両親ともに北朝鮮人で、また北朝鮮と密接に通謀しあう、北朝鮮の対日工作員である事実について、黙して語らない。中西自身も、田原総一郎と同じく、朝総連に管轄されているからなのか。

　田原総一郎は、２００９年６月１３日付けの朝日新聞に、北朝鮮を代弁して「北朝鮮と交渉せよ＝北朝鮮への制裁をするな」との大きな記事を、第１７面の準・全面を用いて書いた。これを、北朝鮮が「広告」として出せば、一千五百万円はかかるばかりか、金正日の名前や朝鮮労働党の名前だから、日本人の誰も読まない。
　しかし、日本では、田原総一郎が北朝鮮人で、北朝鮮の情報工作員であることが知られていないので、「少し北朝鮮により過ぎではないか」と思いつつも、それを読んだものはかなりの数にはなろう。例えば、五十万人ぐらいはいるかも知れない。そして、そのうち、一割の五万人が汚染・洗脳されたとすれば、五万人の日本人が「日本の敵国」北朝鮮に寝返って、日本の国益を損傷する、北朝鮮の在日侵略部隊に所属したのと同じ情況が発生したことになる。なお、田原の北朝鮮訪問は頻繁で、近年では２００７年１０月末、２００９年春などのが明らかになっている。
　ともあれ、「北朝鮮と交渉せよ」という、田原の噴飯物の主張は、国連の安全保障理事会の全会一致の北朝鮮制裁決議（日本時間１３日未明）に抗して、それに直ちに異を唱えて反撃するもので、極左・反日新聞『朝日新聞』の秘めた主張の代弁でもあった。北朝鮮の核実験に対して「北朝鮮と交渉する」とは、あからさまな「北朝鮮への制裁をするな」の意味である。
　しかも、この「主張」で田原は、二つの嘘で、「制裁するな」の転倒論理のトリックを創り上げている。一つは、巧妙なレトリックでの「拉致問題は解決している」という嘘。第二は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発を、グローバルで抽象的で現実性ゼロの核廃絶・非核化策などにすり替える。つまり、日本が正しく北朝鮮の大規模拉致事件にこだわることを難詰する。また、日本が、日本への核脅威である、北朝鮮の核弾頭開発やミサイル開発をさも他の解決法があるかの偽情報をふりまくのである。

日本は独立国家ではない。北朝鮮人の情報宣伝を「日本のひとりのジャーナリストの意見」と誤解してあげ、それに汚染されているからである。また、汚染されていないものも、他の日本人が汚染されていることに気にならない。特に、「北朝鮮人」田原総一郎のＴＶ界からの追放の運動も、朝日新聞の廃刊への国民的な不買運動も、そんな声すら存在しない。