会計専門職大学院生集まれ！コミュのリーマン記念日から１年。

中途半端なこの時期の５連休、いいのか悪いのか。
はおいといて、明日からのお仕事モードに戻るために、
ブルームバーグのコラムを覗いてみます。
一年経ってなにがかわったのかな。


コラム】リーマン記念日のオバマ大統領演説にもの申す−Ｊ・ワイル
９月15日（ブルームバーグ）：2008年９月15日のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんから１年がたった昨日の演説で、オバマ米大統領は金融危機に対する政権の対応を１つの数字に集約して見せた。

　　大統領は明るい話題から演説を始めた。政府に救済された銀行は700億ドル余りの公的資金を既に返済し、「政府が保有株をすべて売却したケースでは、納税者は投資に対して実に17％のリターンを稼いだ」というのだ。

　　こういう算数こそ、リーマンを窮地に陥れた根源だ。これは「いいとこ取り」という計算方法だ。

　　はっきりさせておこう。納税者は被救済企業への投資で17％のリターンなど得ていない。現実世界の投資では利益の出た取引だけでなく、損失の出た取引や、まだ売らずに持っている投資資産の価値目減りも計算に入るのだ。

　　この強がりとも受け止められる発言から数分後、オバマ大統領は自身が提唱する金融改革案のすべての基礎となる「単純な原則」を披露した。「透明性を高め責任の所在をはっきりさせる道筋について、明確な規則を定める必要がある」と。大統領は正しい。われわれはこれを実施するべきだ。その第一歩は、大統領の演説のために数字を準備する人々の透明性向上だろう。

　　オバマ大統領の14日の演説を、銀行業界の抜本的改革の機会を失ったと批判するのはたやすい。しかし実は、最良の機会は同大統領の就任時に、同政権が「二度と大手金融機関をつぶさない」と決めた時点で失われている。

　　　　　　　　　　　　　　逆戻り

　　オバマ大統領は昨日、「無鉄砲な行動と抑制の効かない行き過ぎの時代には戻らない。これらは今回の危機の核心だった。余りにも多くの人間が、目先の勝利と膨れ上がったボーナスへの欲望に駆り立てられていた」と語った。しかし、ウォール街ではボーナスの風潮がほとんど変わっていない今、時代逆行の流れはもうかなり進んでいる。

　　オバマ大統領は「ウォール街はもはや、結果を考慮しないリスクテークを再開し、次に窮地に立った時も米国の納税者が安全網で支えてくれるだろうと考えることはできない」と述べた。しかしもちろん、次回も納税者がツケを払わされることは誰もが知っている。「歴史を繰り返させてはならない」と大統領は言う。困ったことに、われわれは既にそれを許しつつある。

　　大統領はまた、「新しい時代に合わせて規則と規制構造を作り変える建設的な取り組みに、金融業界が参加する」ことを呼び掛けた。しかし、大統領も当然知っているはずだ。金融業界が自らに厳しい規制を課すことに同意するわけがない。

　　　　　　　　　　　　　特別扱い

　　既に大き過ぎてつぶせない銀行を分割するのではなく、大統領はこれらの巨大銀行に「Ｔｉｅｒ１金融持ち株会社」というタイトルを与え特別に保護し、規制しようとしている。

　　しかし、大き過ぎてつぶせない金融機関が容認できないリスクを取ることを、規制当局が確実に阻止することなどできないのは証明済みだ。巨大銀行が再び金融システムを脅かすのを防ぐ唯一の方法は、分割してそのリスクの芽を摘んでしまうことだ。なのに、オバマ大統領と経済顧問らはこれを望まない。

　　オバマ大統領は、自身の案について「金融機関破たんのコストを株主や債権者に負わせる」という。しかし、大統領は昨年の春にシティグループについてこれを実行する機会があったとき、まったくその気を示さなかった。オバマ改革が実現しようがしまいが、政府が次回に違う対応をするとは思えない。

　　　　　　　　　　　　　できること

　　新たな規制を導入する前に、金融システムへの長期的信頼回復に向けて大統領にできることは、既存の規則と法律を順守させることだ。リーマンの破たんから１年がたった今も、株式公開金融機関の多くが保有資産価値を実際とかけ離れた高水準で評価していることは周知の事実だ。

　　簡単に合格できる「ストレステスト」などの小細工で、債務超過気味の銀行が健全だなどと国民に思い込ませるよりも、大統領は銀行経営陣と取締役会に、正確な価値評価を義務付け、違反には訴追で対応するべきだ。バンカーが正直に白状した場合、もっと多くの銀行がつぶれ、市場を再び恐怖に陥れるリスクはあるが、これはわれわれが進んで冒さなければならないリスクだ。

　　つぶれるべき企業が実際につぶれるまでは、市場に透明性と責任の意識は育たない。われわれは今それを避けて、はるかに巨大な規模のメルトダウンに向かっているのかもしれない。そのような事態になれば、最終的に政府の資金ですら対応に十分でなくなることも考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　真実

　　不幸なことに、そのような壊滅的な大事件が起こらない限り、われわれの指導者は金融業界との蜜月を終わらせず、業界に内容のある改革を迫ることもないというのが真実かもしれない。オバマ大統領もこれを承知しているに違いない。 （ジョナサン・ワイル）

（ジョナサン・ワイル 氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題：Too-Big Banks Can Take Comfort in Obama’sMath: Jonathan Weil（抜粋）