【質問内容】
私は今月１１月５日にふたつの住民運動に触れ、国会議員の果たすべき役割と住民活動のパワーに学ぶ経験をしました。
ひとつは「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」という合い言葉のもと、岩手県三陸の住民団体、漁民、サーファーの皆さんが9万2387人もの署名を集めた活動です。日本では高速増殖炉も高レベル核廃棄物処理場もできるメドも立っておらず、核燃料サイクルは確立していません。なのに再処理工場はプルサーマル計画に備えるとして、アクティブ試験を始め、本稼働すると三陸海岸に未曾有の放射能汚染をもたらすのではないか、という不安が今広がっています。
もうひとつは、私が国会で議席を得る前、生活の拠点としていた長野県で、富士見町という小さな町の灰溶融炉に不安を持たれる住民活動です。灰溶融炉は、ごみを焼却処分した後の焼却灰を高温で溶かしスラグをつくり、公共事業で再利用するというものです。
しかしこの灰溶融炉も核燃料再処理工場も、いずれも技術水準、コスト、安全性において大きな問題を抱えています。
＜再処理工場のもたらす三陸の海への放射能汚染について＞
「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」という９万を超える署名は福田首相と経済産業大臣に提出されました。私は、経産省、環境省、農水省の担当部局の皆さんに切々と語った岩手県の住民や漁民、サーファー、東京の消費者の叫びに心打たれました。一方残念だったのは、担当部局の皆さんの対応が、私が薬害エイズの問題で経験した、自分の担当している任期中に問題が起きなければ良いとする無責任な官僚の姿に重なったことでした。もちろん、官僚の皆さんがすべて悪ということでなく、良心と誇りを持って仕事をされる方々がいらっしゃることは熟知しております。そこには、やはり、政治の側が果たさなければならない本来の役割と責任を自らに課しながら、質問をさせていただきます。
みなさんの不安の例を挙げると、トリチウム水。１１月１８日には原子力発電所の限度値の１４００倍が放出されています。本稼働が始まるとその３７６倍の量を１年間で放出しますよ、という、つまり１年間、毎日、原子力発電所の限度の１４００倍の濃度のトリチウム水放出が予定されている。これではいくら「国が安全だと言っているから」といっても、そうそう納得できません。
「１」9万2387人の署名について
１、経済産業省・原子力保安院へ質問です。
―この安全性をめぐって、11月5日の各省庁と厳しいやり取りがあったわけです。そして、９万2387人という「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」署名が経済産業省・原子力保安院、資源エネルギー庁に提出されました。この署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
（答弁）
２、―環境大臣へ質問です。―命をあずかる医師として、また地球環境と日本人の基本的生存権の裏付けとなる大気や水環境を守る環境大臣として、この９万2387人という署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
（答弁）
３、農水省副大臣へ質問です―先日の11月10日、11日「全国豊かな海まつり」全国大会が、琵琶湖という内水面を抱えた地域としては初めて開催されたと聞きました。海の恵みである水産物の安全性に責任のある農水省として9万2387人もの署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
（答弁）
「２」放出される放射性廃棄物の濃度について
４、経済産業省原子力保安院へ質問です―11月5日の集会でも、住民グループの皆さんとの間で、論点となっていることは、再処理工場からの海や空への放射性廃棄物の放出について年間の総量規制はあっても、排出するごとの濃度規制がないことです。原子力発電所など関連施設では、その放射性廃棄物に濃度規制があるのに、再処理工場にないのはなぜなのか、お伺いします。
（答弁）
５、実は、青森県にある原子力施設はすべて県と六ケ所村と日本原燃の間で安全協定が結ばれています。しかも、再処理工場に先立つ3施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射能廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの排出規制は濃度を使っています。そして、3か月平均は原子力発電所の10分の1を超えないように規制されています。ところが、再処理工場の年間放出予測量だけの規制です。
何故、再処理工場だけが排出規制に濃度規制がないのですか。
（答弁）
６、経済産業省原子力保安院に質問です―何故、濃度規制をしているかというと、年間総量規制ということは、1回ごとの排出量に差が出る、大量に放射性廃棄物が排出されたり、少ない時もあるかもしれない、一定ではない、ということです。
再処理工場から海や空へ放出される放射能は、大気となり、海水に混ざり、魚の体や海藻に宿り、食を通し、最終的には人体への影響として現れてきます。魚や野菜の場合に季節よっても生産物の種類も違います。サーファーの皆さんは季節によって飲む海水の放射能量が変わるということです。だからこそ、原子力発電所では「発電用軽水型原子力施設周辺の線量目標値に関する指針」が一定した濃度規制で安全性を保とうとしているのです。再処理工場の稼働にはその指針が必要ではないという理由をあらためてお伺いします。
（答弁）
７、もっと具体的にお伺いします。再処理工場の被ばく線量目標は２２マイクロシーベルトだから安全です、と原子力保安委員会が配っているパンフレットに書いてあります。果たしてそうでしょうか。青森県の東通り原発での年間線量は３マイクロシーベルト、４つの原発のある大井原発でも６マイクロシーベルトです。全国の原子力発電所の年間線量と比較したとき、いかに、２２シーベルトが高い値であるかわかります。これについては、どう認識されているのでしょうか。
（答弁）
８、この安全論争をここでやっていくと、時間もありません。指摘だけしておきたいことがあります。22マイクロシーベルトが安全だといいますが、例えばヨウ素が生体にどれくらい蓄積するかの基礎計算のところで、係数があります。同じ青森県の東通り原子力発電所では、４０００の係数を使い、再処理工場では2000の係数を使っています。原子力発電所ではそれだけ厳しい数値を使って3マイクロシーベルトなんです。半分の2000の係数を使って22シーベルトなんです。この係数問題、あらためてお伺いしたい。
（答弁）
「３」農水産物の安全性について
９、農水副大臣に質問です―この網は、ホタテの養殖に使うものです。宮城県唐桑の漁民の方にお借りしたものです。陸奥湾のホタテの種苗が太平洋に流れ出て、この細かい網の間を通ってひっかかり、小さいうちは行ったり来たりしているそうですが、成長するうちに出られなくなって、三陸のホタテになるそうです。
放射性廃棄物は、太平洋に拡散すると説明されていますが、黒潮に押されて津軽暖流が三陸沿岸を流れています。つまり、再処理工場から廃棄される放射性物質は、ホタテの赤ちゃんと一緒に陸奥湾から津軽暖流に乗ってやってきて、三陸の恵み豊かな湾に滞留するのです。副大臣は、この潮の流れを自然の摂理をご存知でしたか。そして不安を感じる漁民の方にどんな思いを抱きますか。お答えください。
（答弁）
１０、農水副大臣に質問です−ではもっと具体的に伺います。プルトニウムが海藻にどれくらい蓄積するか、数値が発表されています。青森県が出している平成１７年度原子力施設環境放射線調査報告書の２７１ページ、再処理工場の操業に伴う環境モニタリングへの影響（主なもの）の中で、「今までは実質上ゼロの海藻」に、「０，０２ベクレル」の「プルトニウム」が蓄積すると書かれています。
角砂糖５個で日本人全員の致死量、地上最悪の毒性と言われるプルトニウムです。どんなに少なくても、海藻に蓄積されることがすでに想定されている、という現状は、大問題です。もし大問題ではない、というのであれば、マーケットの感覚が麻痺しているとしか言いようがありません。
新潟県の柏崎刈羽原発への中越沖地震でも、放射能が漏れたというだＫで、その風評被害は相当な額であったと聞きます。いくら日本原燃や「くに」が巨大な広告費を投下して、青森県六ヶ所村の再処理工場を安全だ、安全だとピーアールしても、青森県の農作物や三陸の漁業に、大きな風評被害を出ることを避けられないと思いますが、それをどう受け止めますか、お答えください。
「４」放射能廃棄物管理を環境省に移管することについて
１１、環境省に質問です。―大臣には、ずっと、今のやり取りを聞いていただいたと思います。原子力の安全性について、経済産業省が所管、一部内閣府、という行政配置がこれまででしたが、これは一般市民にとって、非常に違和感を感じる部分です。
放射能汚染から国民と環境を守る仕事は、環境省がやるべきことなのではないでしょうか。再処理工場の濃度規制のない放射性廃棄物の大量廃棄は、どう考えても産業廃棄物と同質です。日本の自然環境や国民の健康を守るため、放射能放出を監視することは、環境省の関与すべき案件と私は考えますが、どうお考えになりますでしょうか、お聞かせください。
（答弁）
１２、環境大臣―六ヶ所村再処理工場の設計のもととなったフランスのラ・アーグ再処理工場周辺では、小児白血病が高い率で発生している調査報告が出ています。日本は水俣病を経験していますが、そこからいったい何を学ぶのか、ということだと思います。大臣は意志であります。この事実をしっているかどうか。
そして、世界の放射能管理がどのような政府機関に管理されているか、についても問題意識を持ってほしいとおみます。環境先進国ドイツ、スウェーデンでは環境省が管理しています。今日本では推進と監視の両方を経産省と内閣府が担っています。内閣府の監視機関がきちんと機能しているかといえば、残念ながら、そうは言えません。再処理工場をめぐるアカウンタビリティの問題性は、推進と監視が同体であることが原因とも言えます。現在内閣府に置かれている原子力安全委員会を、環境省下に置くことを提案します。これについて、どう思われるかお答えください。
（答弁）
１３、環境省―大臣は、所管が違うとのことですが、最後に、鴨下環境大臣は、環境大臣であるけれども、国務大臣であり、閣議でも発言権はあるわけで、この９万人もの署名に住民の意思をきちんと説明をしてもらいたいと考えますが、そのことを要望して質問を終わります。
参議院の方からネットで見れるようになっています。
http://
素早く見たい方は、こちらからどうど。
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私は今月１１月５日にふたつの住民運動に触れ、国会議員の果たすべき役割と住民活動のパワーに学ぶ経験をしました。
ひとつは「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」という合い言葉のもと、岩手県三陸の住民団体、漁民、サーファーの皆さんが9万2387人もの署名を集めた活動です。日本では高速増殖炉も高レベル核廃棄物処理場もできるメドも立っておらず、核燃料サイクルは確立していません。なのに再処理工場はプルサーマル計画に備えるとして、アクティブ試験を始め、本稼働すると三陸海岸に未曾有の放射能汚染をもたらすのではないか、という不安が今広がっています。
もうひとつは、私が国会で議席を得る前、生活の拠点としていた長野県で、富士見町という小さな町の灰溶融炉に不安を持たれる住民活動です。灰溶融炉は、ごみを焼却処分した後の焼却灰を高温で溶かしスラグをつくり、公共事業で再利用するというものです。
しかしこの灰溶融炉も核燃料再処理工場も、いずれも技術水準、コスト、安全性において大きな問題を抱えています。
＜再処理工場のもたらす三陸の海への放射能汚染について＞
「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」という９万を超える署名は福田首相と経済産業大臣に提出されました。私は、経産省、環境省、農水省の担当部局の皆さんに切々と語った岩手県の住民や漁民、サーファー、東京の消費者の叫びに心打たれました。一方残念だったのは、担当部局の皆さんの対応が、私が薬害エイズの問題で経験した、自分の担当している任期中に問題が起きなければ良いとする無責任な官僚の姿に重なったことでした。もちろん、官僚の皆さんがすべて悪ということでなく、良心と誇りを持って仕事をされる方々がいらっしゃることは熟知しております。そこには、やはり、政治の側が果たさなければならない本来の役割と責任を自らに課しながら、質問をさせていただきます。
みなさんの不安の例を挙げると、トリチウム水。１１月１８日には原子力発電所の限度値の１４００倍が放出されています。本稼働が始まるとその３７６倍の量を１年間で放出しますよ、という、つまり１年間、毎日、原子力発電所の限度の１４００倍の濃度のトリチウム水放出が予定されている。これではいくら「国が安全だと言っているから」といっても、そうそう納得できません。
「１」9万2387人の署名について
１、経済産業省・原子力保安院へ質問です。
―この安全性をめぐって、11月5日の各省庁と厳しいやり取りがあったわけです。そして、９万2387人という「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」署名が経済産業省・原子力保安院、資源エネルギー庁に提出されました。この署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
（答弁）
２、―環境大臣へ質問です。―命をあずかる医師として、また地球環境と日本人の基本的生存権の裏付けとなる大気や水環境を守る環境大臣として、この９万2387人という署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
（答弁）
３、農水省副大臣へ質問です―先日の11月10日、11日「全国豊かな海まつり」全国大会が、琵琶湖という内水面を抱えた地域としては初めて開催されたと聞きました。海の恵みである水産物の安全性に責任のある農水省として9万2387人もの署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
（答弁）
「２」放出される放射性廃棄物の濃度について
４、経済産業省原子力保安院へ質問です―11月5日の集会でも、住民グループの皆さんとの間で、論点となっていることは、再処理工場からの海や空への放射性廃棄物の放出について年間の総量規制はあっても、排出するごとの濃度規制がないことです。原子力発電所など関連施設では、その放射性廃棄物に濃度規制があるのに、再処理工場にないのはなぜなのか、お伺いします。
（答弁）
５、実は、青森県にある原子力施設はすべて県と六ケ所村と日本原燃の間で安全協定が結ばれています。しかも、再処理工場に先立つ3施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射能廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの排出規制は濃度を使っています。そして、3か月平均は原子力発電所の10分の1を超えないように規制されています。ところが、再処理工場の年間放出予測量だけの規制です。
何故、再処理工場だけが排出規制に濃度規制がないのですか。
（答弁）
６、経済産業省原子力保安院に質問です―何故、濃度規制をしているかというと、年間総量規制ということは、1回ごとの排出量に差が出る、大量に放射性廃棄物が排出されたり、少ない時もあるかもしれない、一定ではない、ということです。
再処理工場から海や空へ放出される放射能は、大気となり、海水に混ざり、魚の体や海藻に宿り、食を通し、最終的には人体への影響として現れてきます。魚や野菜の場合に季節よっても生産物の種類も違います。サーファーの皆さんは季節によって飲む海水の放射能量が変わるということです。だからこそ、原子力発電所では「発電用軽水型原子力施設周辺の線量目標値に関する指針」が一定した濃度規制で安全性を保とうとしているのです。再処理工場の稼働にはその指針が必要ではないという理由をあらためてお伺いします。
（答弁）
７、もっと具体的にお伺いします。再処理工場の被ばく線量目標は２２マイクロシーベルトだから安全です、と原子力保安委員会が配っているパンフレットに書いてあります。果たしてそうでしょうか。青森県の東通り原発での年間線量は３マイクロシーベルト、４つの原発のある大井原発でも６マイクロシーベルトです。全国の原子力発電所の年間線量と比較したとき、いかに、２２シーベルトが高い値であるかわかります。これについては、どう認識されているのでしょうか。
（答弁）
８、この安全論争をここでやっていくと、時間もありません。指摘だけしておきたいことがあります。22マイクロシーベルトが安全だといいますが、例えばヨウ素が生体にどれくらい蓄積するかの基礎計算のところで、係数があります。同じ青森県の東通り原子力発電所では、４０００の係数を使い、再処理工場では2000の係数を使っています。原子力発電所ではそれだけ厳しい数値を使って3マイクロシーベルトなんです。半分の2000の係数を使って22シーベルトなんです。この係数問題、あらためてお伺いしたい。
（答弁）
「３」農水産物の安全性について
９、農水副大臣に質問です―この網は、ホタテの養殖に使うものです。宮城県唐桑の漁民の方にお借りしたものです。陸奥湾のホタテの種苗が太平洋に流れ出て、この細かい網の間を通ってひっかかり、小さいうちは行ったり来たりしているそうですが、成長するうちに出られなくなって、三陸のホタテになるそうです。
放射性廃棄物は、太平洋に拡散すると説明されていますが、黒潮に押されて津軽暖流が三陸沿岸を流れています。つまり、再処理工場から廃棄される放射性物質は、ホタテの赤ちゃんと一緒に陸奥湾から津軽暖流に乗ってやってきて、三陸の恵み豊かな湾に滞留するのです。副大臣は、この潮の流れを自然の摂理をご存知でしたか。そして不安を感じる漁民の方にどんな思いを抱きますか。お答えください。
（答弁）
１０、農水副大臣に質問です−ではもっと具体的に伺います。プルトニウムが海藻にどれくらい蓄積するか、数値が発表されています。青森県が出している平成１７年度原子力施設環境放射線調査報告書の２７１ページ、再処理工場の操業に伴う環境モニタリングへの影響（主なもの）の中で、「今までは実質上ゼロの海藻」に、「０，０２ベクレル」の「プルトニウム」が蓄積すると書かれています。
角砂糖５個で日本人全員の致死量、地上最悪の毒性と言われるプルトニウムです。どんなに少なくても、海藻に蓄積されることがすでに想定されている、という現状は、大問題です。もし大問題ではない、というのであれば、マーケットの感覚が麻痺しているとしか言いようがありません。
新潟県の柏崎刈羽原発への中越沖地震でも、放射能が漏れたというだＫで、その風評被害は相当な額であったと聞きます。いくら日本原燃や「くに」が巨大な広告費を投下して、青森県六ヶ所村の再処理工場を安全だ、安全だとピーアールしても、青森県の農作物や三陸の漁業に、大きな風評被害を出ることを避けられないと思いますが、それをどう受け止めますか、お答えください。
「４」放射能廃棄物管理を環境省に移管することについて
１１、環境省に質問です。―大臣には、ずっと、今のやり取りを聞いていただいたと思います。原子力の安全性について、経済産業省が所管、一部内閣府、という行政配置がこれまででしたが、これは一般市民にとって、非常に違和感を感じる部分です。
放射能汚染から国民と環境を守る仕事は、環境省がやるべきことなのではないでしょうか。再処理工場の濃度規制のない放射性廃棄物の大量廃棄は、どう考えても産業廃棄物と同質です。日本の自然環境や国民の健康を守るため、放射能放出を監視することは、環境省の関与すべき案件と私は考えますが、どうお考えになりますでしょうか、お聞かせください。
（答弁）
１２、環境大臣―六ヶ所村再処理工場の設計のもととなったフランスのラ・アーグ再処理工場周辺では、小児白血病が高い率で発生している調査報告が出ています。日本は水俣病を経験していますが、そこからいったい何を学ぶのか、ということだと思います。大臣は意志であります。この事実をしっているかどうか。
そして、世界の放射能管理がどのような政府機関に管理されているか、についても問題意識を持ってほしいとおみます。環境先進国ドイツ、スウェーデンでは環境省が管理しています。今日本では推進と監視の両方を経産省と内閣府が担っています。内閣府の監視機関がきちんと機能しているかといえば、残念ながら、そうは言えません。再処理工場をめぐるアカウンタビリティの問題性は、推進と監視が同体であることが原因とも言えます。現在内閣府に置かれている原子力安全委員会を、環境省下に置くことを提案します。これについて、どう思われるかお答えください。
（答弁）
１３、環境省―大臣は、所管が違うとのことですが、最後に、鴨下環境大臣は、環境大臣であるけれども、国務大臣であり、閣議でも発言権はあるわけで、この９万人もの署名に住民の意思をきちんと説明をしてもらいたいと考えますが、そのことを要望して質問を終わります。
参議院の方からネットで見れるようになっています。
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