第４９条 国家は労働者社会保険を地域の渡り移動する措置をとる。
基本養老保険の個人口座の異動を徐々に実現する措置をとる。! y& r" x4 D+ h$ z; v, A
第５０条 使用者は労働契約を解除または終了する日に労働契約解除または終了の証明を出さなければならず、１５日以内に労働者の档案（注）及び社会保険の移転手続を行わなければならない。
労働者は双方の約定に基づき、誠実信用の原則を守り業務の引継ぎを行わなければならない。使用者が経済補償を支払わなければならない場合には業務引継ぎの終了時に労働者に対して支払わなければならない。
使用者はすでに解除または終了した労働契約書を２年以上、当局の調査のために保存しなければならない。
（注） 人事ファイル9 X' s, C# D- B' R
第５章 特別規定
第１節 集団契約# N0 F" g8 s( r
第５１条 企業の従業員と使用者とは平等な協議を通じて労働報酬、勤務時間、休憩・休暇、労働安全衛生、保険・福利厚生等の事項について集団契約を締結することができる。集団契約の草案は従業員代表大会または従業員すべてに提供して討論を経なければならない。
集団契約は労働組合が企業の従業員側を代表して使用者と締結する。労働組合をまだ設立していない使用者は上級の労働組合の指導により労働者が推薦する代表が使用者と締結する。
第５２条 集団契約を締結した後は労働行政部門に報告しなければならない。労働行政部門が集団契約書を受領してから１５日以内に異議を提出しない場合には集団契約はただちに効力を生じる。; o% z) s* L4 g# ^5 [) i
法により締結した集団契約は使用者と労働者に拘束力を有する。
第５３条 県級以下の地域における建築業、採鉱業、飲食サービス業などの業界は労働組合と企業側代表とが業種別集団契約または地域別集団契約を締結することができる。業種別、地域別集団契約は当地の当該業種、当該地域の使用者と労働者に拘束力を有する。, F% t& h, T4 o2 @# C8 m
第５４条 企業の従業員と使用者とは労働安全衛生、女性従業員の権益保護、賃金調整システムなどの専門の集団契約を締結することができる。
第５５条 集団契約中の労働条件と労働報酬の標準は当地の人民政府の規定する最低標準より高くなければならない。使用者と労働者が締結する労働契約中の労働条件と労働報酬の標準は集団契約の規定する標準より低くなってはならない。
第５６条 使用者が集団契約に違反し、従業員の労働権益が侵害された場合には、労働組合は法により使用者に責任を負うように要求することができる。集団契約の履行により争議が発生し、協議を経ても解決しない場合には、労働組合は法により仲裁の申請または訴訟提起をすることができる。
第２節 労務派遣契約' {. m3 y$ E9 ]# }3 Y2 }
第５７条 労務派遣機関は会社法の関連規定に基づき設立し登録資本は５０万元を下回ってはならない。
第５８条 労務派遣機関は本法の使用者とし、労働者に対する使用者の義務を履行しなければならない。労務派遣機関が派遣労働者と締結する労働契約は本法第１７条で規定されている事項以外に、 派遣労働者の派遣先企業および派遣期間、職場などの状況が記載されていなければならない。
労務派遣機関は派遣労働者と２年以上の固定期限付きの労働契約を締結し、月極めの労働報酬を支払わなければならず、勤務のない期間は労務派遣機関所在地の最低賃金標準により、毎月労働報酬を支払わなければならない。
第５９条 労働者を派遣する労務派遣機関は労務派遣形式で派遣を受ける派遣先企業（以下、派遣先と言う）と労務派遣協議を締結しなければならない。労務派遣協議には、派遣される職場、人数、派遣期間、労働報酬、社会保険料の金額と支払い方法、協議に違反した場合の責任について明確にしなければならない。: l+ U* E5 G7 n" ]% O/ [0 d$ \
派遣先企業は職場の実際上の必要性に基づき労務派遣機関との間で派遣期間を明確にしなければならず、連続した派遣期間を分割して複数の短期労務派遣協議を締結してはならない。5 L) O5 m) ?% ]; h& _5 M8 q
第６０条 労務派遣機関は労務派遣協議の内容を派遣労働者に対して告知しなければならない。) _9 t* a. }" j5 W3 p5 ?- [
労務派遣機関は派遣先が労務派遣協議に基づき派遣労働者に支払う労働報酬の上前をはねてはならない。. n2 _; i3 m( m8 u: u% F
労務派遣機関と派遣先企業とは派遣労働者から費用を徴収してはならない。
第６１条 地域外に労働者を派遣する労務派遣機関は派遣労働者に派遣先所在地区内での標準により労働条件と労働報酬を執行し享受させなければならない。
第６２条 派遣先企業は下記の義務を履行しなければならない。6 _: i4 Y$ |6 M( b- \* |0 c) ~
（１） 国家の労働基準を執行し、相応の労働条件と労働保護を提供すること; f |1 b- D0 |$ |2 w1 Y, Z% C3 l B
（２） 派遣労働者への業務上の要求と労働報酬を告知すること) ^; x1 `* A. @- C' g5 ]7 ^
（３） 残業代、業績賞与を支払い、職場に関連する福利厚生待遇を提供すること
（４） 職場で派遣労働者に必要な養成訓練をおこなうこと
（５） 連続派遣の場合には正常な賃金調整システムを実行するｌこと1 m. Z) C- T3 k2 y5 R3 ]% p
派遣先企業は派遣労働者を他の使用者に再派遣してはならない。/ N* H# u: ?& _8 X, w# X$ x
第６３条 派遣労働者は派遣先企業の労働者と同工同酬の権利を有する。派遣先企業に同種の職場の他の労働者がいない場合には、派遣先企業所在地同じ職位または類似職位の労働者の報酬に参照して確定する。
第６４条 派遣労働者は労務派遣機関または派遣先企業において法により労働組合に参加もしくは組織して、自らの合法的権益を維持する権利を有する。3 A: ?+ q, _! n: L8 K( D
第６５条 派遣労働者は本法第３６条、第３８条の規定により、労務派遣機関と労働契約を解除することができる。
派遣労働者が本法第３９条と40条1項、2項で規定する状況にある場合には、派遣先企業は労働者を労務派遣機関にかえすことができ労務派遣機関は本法関連規定により労働者と労働契約を解除することができる。) O" ?- a' K) X' v
第６６条 労務派遣は一般に臨時的、補助的もしくは代替的な業務の職場で実施されるべきである。0 P: X# H/ H5 U: b& W
第６７条 派遣先企業は労務派遣機関を設立してはならず、当該企業または所属企業に労働者を派遣してはならない。( P2 y# C9 l8 k& x) k/ v
第３節 その他の雇用形式% a& |0 `, a1 e% }* N$ G, J
第６８条 非全日制雇用は時間給を主とするもので、労働者が同一使用者のもとで一般に一日の勤務時間が平均して４時間を超えず、一週間の勤務時間が累計で２４時間を超えない雇用形式を指す。* g0 \6 A9 z! G [0 T; U6 Z/ \+ C
第６９条 非全日制雇用については口頭による協議を締結する。0 ^( P5 m, L7 p& L% m
非全日制雇用に従事する労働者は一または二以上の使用者と労働契約を締結することができる。ただし後に締結した労働契約は先に締結した労働契約の権利と義務に影響与えてはならない。; g" z5 T& T3 y! R9 r. ]7 x
第７０条 非全日制雇用は試用期間を約定してはならない。* p7 L9 t6 O! w! X& D
第７１条 非全日制雇用の双方当事者はどちらからでも、いつでも相手方に雇用の終了を通知することができる。雇用の終了には経済補償は支払われない。
第７２条 非全日制雇用の時給標準は使用者所在地の最低時給標準に低くてはならない。$ a1 i6 A7 z/ y: r# R& t* O8 N9 _
非全日制雇用の労働報酬の締め日の周期は長くても１５日を超えてはならない。( F3 n. s6 |# _$ B" z* }% ]3 r
第７３条 個人請負業者が労働者を雇用し、本法の規定に違反して労働者に損害を与えた場合、発注側の個人又は組織は個人請負業者と連帯して賠償責任を負う。' |8 p3 L) b: ?" Q- i# n/ {! g# W
第６章 監督検査
第７４条 国務院労働行政部門は労働契約制度実施の監督管理の責任を負う。
県級以上の地方人民政府の労働行政部門は当該行政区域内の労働契約制度の実施の監督管理の責任を負う。4 a1 c5 \$ U' S* S" D
県級以上の各級人民政府の労働行政部門が労働契約制度実施の監督管理業務を行う際には、労働組合、使用者代表組織および関連業界の主管部門の意見を聴取しなければならない。
第７５条 県級以上の地方人民政府の労働行政部門は法により下記の労働契約制度の実施状況につき監督検査を行う。
（１） 使用者が制定した労働規則制度の状況
（２） 使用者が労働者と労働契約を締結し解除した状況3 T- r( h. D4 \; D- H9 Y0 L o
（３） 労務派遣機関と派遣先との労務派遣関連規定の遵守状況- L7 a7 G3 s- R1 N; a" Y' {
（４） 使用者の勤務時間と休憩休暇の規定の遵守状況
（５） 使用者が労働契約で約定した労働報酬を支払い、最低賃金基準を執行している状況1 H( J; o U) Z) u
（６） 使用者が各種社会保険に参加し社会保険料を納付している状況
（７） 法律法規の規定するその他の労働監察事項2 Q$ l, [; D9 i" J2 j* j& y$ {/ ]
第７６条 県級以上の地方人民政府労働行政部門が監督検査を実施する際に労働契約、集団契約に関する資料を閲覧する権利を有し、労働場所で実地検査を行う権利を有し、使用者と労働者とはいずれも正確な関連状況と資料を提供しなければならない。
労働行政部門の人員が監督検査を行う場合には証明書を提示しなければならず、法に従った礼節のある法執行を行わなければならない。 l0 S" _+ g6 _* S. U6 C$ @' Z
第７７条 県級以上の人民政府の建設、衛生、安全生産監督管理などの関連主管部門は各自の職責の範囲内で使用者に対して労働契約制度の執行状況を監督管理する。" M1 M) X4 u5 |& k
第７８条 労働組合は法による労働者の合法的権益を維持し、使用者に対して労働契約、集団契約の履行状況の監督を行う。使用者が労働関係の法律法規、労働契約、集団契約に違反している場合には、労働組合は意見を提出し、または是正処理をすることを要求できる。労働者が仲裁を申請するかまたは訴訟を提起する場合には、労働組合は法に従った支持と援助を与える。
第７９条 いかなる組織または個人も本法違反の行為について告発する権利を有し、県級以上の人民政府労働行政部門はすみやかに調査、処理し、告発につき功労のあった者には報償金を与えなければならない。
第７章 法律責任2 A; v2 z$ b% ] a- j
第８０条 使用者が制定した労働規則制度が法律、法規の規定に違反している場合には無効であり、労働行政部門により警告され是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。# V: \- y* Y6 d
第８１条 使用者が提供した労働契約書に本法で規定した労働契約の必須条項が記載されていない場合には、労働行政部門により是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。' x) W* B$ _5 E1 H3 P2 ?+ x
第８２条 使用者が雇用の日から１ヶ月を超えても労働者と書面労働契約を締結しない場合には、労働者に対して報酬の２倍の賃金を支払わなければならない。
第８３条 使用者が本法の規定に違反し労働者と約定した試用期間は無効であり、労働行政部門により是正を命じられ、違法に約定した試用期間がすでに履行された場合には、使用者は労働者の月給を基準として、違法に約定した試用期間の期限に基づき労働者に対して賠償金を支払わなければならない。: {/ X5 C A& w5 z- L. T0 g" o
第８４条 使用者が本法の規定に違反して労働者の身分証などの証書を差押えた場合には公安機関により労働者本人に期限内に返還するように命じられ、関連法律規定により罰せられる。/ q- i3 O( k: q W/ `2 Y0 g
第８５条 使用者が本法の規定に違反して労働者に対し担保の提供を要求し、労働者から財物を徴収した場合には労働行政部門により期限内に労働者本人に対して返還することを命じられ、労働者１名につき５００元以上２０００元以下の基準で罰金に処せられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。# l' k" y/ E. S$ a* Z) s
労働者が法により労働契約を解除、終了するに際して使用者が労働者の档案またはその他の物品を差押えた場合には前項の規定に照らして処罰される。
第８６条 使用者が下記のいずれかの状況にある場合には、労働行政部門により期限を定めて労働報酬、残業代または解除、終了した労働契約の経済補償金を支払うよう命じられる。労働報酬が当該地の最低賃金標準より低い場合には、その差額部分を支払わなければならない。期限を過ぎても支払わない場合には使用者は労働者に対し５０％以上１００％以下の基準で賠償金を付加して支払うよう命じられる。/ k6 c3 Y' I& a% i/ B# w7 J
（１） 労働契約の約定に従わないか、または本法の規定に従わないで労働者に労働報酬を支払った場合
（２） 労働者に当該地の最低賃金標準より低い賃金を労働者に支払った場合# u2 J# d8 P( t# U- I9 \
（３） 残業を手配しながら残業代を支払わなかった場合' d9 r2 z5 `. V: C
（４） 労働契約を解除、終了しながら本法の規定に従った経済補償金を労働者に支払わなかった場合% G1 X# d6 Y# _* `5 I. V
第８７条 締結した労働契約が、本法第２６条により無効と確認された場合、労働行政部門は500元以上２万元以下の罰金に処することができる。相手方に損害を与えた場合は、過失がある一方は賠償責任を負わなければならない。+ P3 g) M- m* |$ w
第８８条 本法の規定に反して固定期限がない労働契約を締結しない場合には、労働契約を解除または終了する際に使用者は本法第４７条に規定する経済補償金基準の２倍を労働者に賠償金として支払わなければならない。
第８９条 使用者に下記のいずれかの行為があり犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。治安管理に違反する行為があった場合には法により行政処罰が与えられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。$ S8 F, K+ L- N. v v: T
（１） 暴力、威嚇または違法に人身の自由を制限する手段で労働を強制した場合
（２） 規則違反の指示によりまたは危険作業を命じて労働者の人身の安全をおびやかした場合 k# g1 w0 Z1 N7 |9 d) g \
（３） 侮辱、体罰、殴打、違法な取調べまたは労働者の拘禁が行われた場合
（４） 労働条件が劣悪であり、環境汚染がひどく、労働者の心身に損害を与える場合
第９０条 使用者が本法第５０条第１項の規定に従わず、労働者に対して労働契約を解除または終了する証明書面を出さない場合、労働行政部門により是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。
第９１条 使用者は、他の使用者との労働契約を解除または終了していない労働者を雇用し、もとの使用者に損害を与えた場合には賠償責任を負わなければならない。( \8 \+ d! @: Z1 |+ Y+ M
第９２条 労働者が本法の規定に違反して労働契約を解除し、または労働契約中で約定した秘密保持事項もしくは競業制限に違反し、使用者に対し経済損失を与えた場合には賠償責任を負う。4 |3 s* v! a+ Z0 o* [# m% @5 T& k
第９３条 労務派遣機関が本法の規定に違反した場合には、労働行政部門により期限を定めて是正を命じられる。情状が悪い場合には、１名の労働者につき１千元以上５千元以下の基準で罰金に処せられ、かつ工商行政管理部門により営業許可を取り消される。派遣労働者の権益が損害を受けた場合には労務派遣機関と派遣先は連帯して賠償責任を負う。2 p% w7 \- x8 ]7 A
第９４条 営業許可なく経営した機関は法により処分され、当該機関の労働者がすでに労働を提供している場合には、処分を受けた機関または出資人が労働者に労働報酬を支払う。; r( x2 `6 d7 s3 w K) O
第９５条 労働行政部門とその他関連主管部門およびその職員が法定の職責を履行せず、もしくは違法に職権を行使し、使用者または労働者の合法権益に損害を与えた場合には賠償責任を負う。直接責任を負う主管人員およびその他の直接責任ある人員は法により行政処分が与えられる。犯罪を構成する場合には法による刑事責任を追及する。
第８章 附則
第９６条 本法第２条第２項に規定した事業単位が任用制労働契約を採用し、法律、行政法規及び国務院が別途規定を定めた場合は、それらの規定に従う。' Q- H/ @9 H6 }6 a! Z
第９７条 本法施行前にすでに法により締結し、かつ本法施行まで存続する労働契約は、引き続き履行する。
本法第１４条第２項第３項が規定した固定契約付き労働契約を連続的に締結する回数は、本法施行後に固定期限付き労働契約を継続して締結するときから計算する。
本法施行前にすでに成立した労働関係で、書面契約をまだ締結してない労働契約は、本法施行後一ヶ月以内に締結しなければならない。; _& F7 R7 t8 t4 g9 B
本法施行の日まで存続した労働契約で、本法施行後に解除または終止し、本法第４６条により経済補償を払うべき場合には、経済補償の年限は本法施行日により、計算する。本法施行前、当時の規定により、使用者は労働者に経済補償金を支払う。' s+ x% t/ N W+ w! M2 f
第９８条 本法は２００８年１月１日より施行する。
基本養老保険の個人口座の異動を徐々に実現する措置をとる。! y& r" x4 D+ h$ z; v, A
第５０条 使用者は労働契約を解除または終了する日に労働契約解除または終了の証明を出さなければならず、１５日以内に労働者の档案（注）及び社会保険の移転手続を行わなければならない。
労働者は双方の約定に基づき、誠実信用の原則を守り業務の引継ぎを行わなければならない。使用者が経済補償を支払わなければならない場合には業務引継ぎの終了時に労働者に対して支払わなければならない。
使用者はすでに解除または終了した労働契約書を２年以上、当局の調査のために保存しなければならない。
（注） 人事ファイル9 X' s, C# D- B' R
第５章 特別規定
第１節 集団契約# N0 F" g8 s( r
第５１条 企業の従業員と使用者とは平等な協議を通じて労働報酬、勤務時間、休憩・休暇、労働安全衛生、保険・福利厚生等の事項について集団契約を締結することができる。集団契約の草案は従業員代表大会または従業員すべてに提供して討論を経なければならない。
集団契約は労働組合が企業の従業員側を代表して使用者と締結する。労働組合をまだ設立していない使用者は上級の労働組合の指導により労働者が推薦する代表が使用者と締結する。
第５２条 集団契約を締結した後は労働行政部門に報告しなければならない。労働行政部門が集団契約書を受領してから１５日以内に異議を提出しない場合には集団契約はただちに効力を生じる。; o% z) s* L4 g# ^5 [) i
法により締結した集団契約は使用者と労働者に拘束力を有する。
第５３条 県級以下の地域における建築業、採鉱業、飲食サービス業などの業界は労働組合と企業側代表とが業種別集団契約または地域別集団契約を締結することができる。業種別、地域別集団契約は当地の当該業種、当該地域の使用者と労働者に拘束力を有する。, F% t& h, T4 o2 @# C8 m
第５４条 企業の従業員と使用者とは労働安全衛生、女性従業員の権益保護、賃金調整システムなどの専門の集団契約を締結することができる。
第５５条 集団契約中の労働条件と労働報酬の標準は当地の人民政府の規定する最低標準より高くなければならない。使用者と労働者が締結する労働契約中の労働条件と労働報酬の標準は集団契約の規定する標準より低くなってはならない。
第５６条 使用者が集団契約に違反し、従業員の労働権益が侵害された場合には、労働組合は法により使用者に責任を負うように要求することができる。集団契約の履行により争議が発生し、協議を経ても解決しない場合には、労働組合は法により仲裁の申請または訴訟提起をすることができる。
第２節 労務派遣契約' {. m3 y$ E9 ]# }3 Y2 }
第５７条 労務派遣機関は会社法の関連規定に基づき設立し登録資本は５０万元を下回ってはならない。
第５８条 労務派遣機関は本法の使用者とし、労働者に対する使用者の義務を履行しなければならない。労務派遣機関が派遣労働者と締結する労働契約は本法第１７条で規定されている事項以外に、 派遣労働者の派遣先企業および派遣期間、職場などの状況が記載されていなければならない。
労務派遣機関は派遣労働者と２年以上の固定期限付きの労働契約を締結し、月極めの労働報酬を支払わなければならず、勤務のない期間は労務派遣機関所在地の最低賃金標準により、毎月労働報酬を支払わなければならない。
第５９条 労働者を派遣する労務派遣機関は労務派遣形式で派遣を受ける派遣先企業（以下、派遣先と言う）と労務派遣協議を締結しなければならない。労務派遣協議には、派遣される職場、人数、派遣期間、労働報酬、社会保険料の金額と支払い方法、協議に違反した場合の責任について明確にしなければならない。: l+ U* E5 G7 n" ]% O/ [0 d$ \
派遣先企業は職場の実際上の必要性に基づき労務派遣機関との間で派遣期間を明確にしなければならず、連続した派遣期間を分割して複数の短期労務派遣協議を締結してはならない。5 L) O5 m) ?% ]; h& _5 M8 q
第６０条 労務派遣機関は労務派遣協議の内容を派遣労働者に対して告知しなければならない。) _9 t* a. }" j5 W3 p5 ?- [
労務派遣機関は派遣先が労務派遣協議に基づき派遣労働者に支払う労働報酬の上前をはねてはならない。. n2 _; i3 m( m8 u: u% F
労務派遣機関と派遣先企業とは派遣労働者から費用を徴収してはならない。
第６１条 地域外に労働者を派遣する労務派遣機関は派遣労働者に派遣先所在地区内での標準により労働条件と労働報酬を執行し享受させなければならない。
第６２条 派遣先企業は下記の義務を履行しなければならない。6 _: i4 Y$ |6 M( b- \* |0 c) ~
（１） 国家の労働基準を執行し、相応の労働条件と労働保護を提供すること; f |1 b- D0 |$ |2 w1 Y, Z% C3 l B
（２） 派遣労働者への業務上の要求と労働報酬を告知すること) ^; x1 `* A. @- C' g5 ]7 ^
（３） 残業代、業績賞与を支払い、職場に関連する福利厚生待遇を提供すること
（４） 職場で派遣労働者に必要な養成訓練をおこなうこと
（５） 連続派遣の場合には正常な賃金調整システムを実行するｌこと1 m. Z) C- T3 k2 y5 R3 ]% p
派遣先企業は派遣労働者を他の使用者に再派遣してはならない。/ N* H# u: ?& _8 X, w# X$ x
第６３条 派遣労働者は派遣先企業の労働者と同工同酬の権利を有する。派遣先企業に同種の職場の他の労働者がいない場合には、派遣先企業所在地同じ職位または類似職位の労働者の報酬に参照して確定する。
第６４条 派遣労働者は労務派遣機関または派遣先企業において法により労働組合に参加もしくは組織して、自らの合法的権益を維持する権利を有する。3 A: ?+ q, _! n: L8 K( D
第６５条 派遣労働者は本法第３６条、第３８条の規定により、労務派遣機関と労働契約を解除することができる。
派遣労働者が本法第３９条と40条1項、2項で規定する状況にある場合には、派遣先企業は労働者を労務派遣機関にかえすことができ労務派遣機関は本法関連規定により労働者と労働契約を解除することができる。) O" ?- a' K) X' v
第６６条 労務派遣は一般に臨時的、補助的もしくは代替的な業務の職場で実施されるべきである。0 P: X# H/ H5 U: b& W
第６７条 派遣先企業は労務派遣機関を設立してはならず、当該企業または所属企業に労働者を派遣してはならない。( P2 y# C9 l8 k& x) k/ v
第３節 その他の雇用形式% a& |0 `, a1 e% }* N$ G, J
第６８条 非全日制雇用は時間給を主とするもので、労働者が同一使用者のもとで一般に一日の勤務時間が平均して４時間を超えず、一週間の勤務時間が累計で２４時間を超えない雇用形式を指す。* g0 \6 A9 z! G [0 T; U6 Z/ \+ C
第６９条 非全日制雇用については口頭による協議を締結する。0 ^( P5 m, L7 p& L% m
非全日制雇用に従事する労働者は一または二以上の使用者と労働契約を締結することができる。ただし後に締結した労働契約は先に締結した労働契約の権利と義務に影響与えてはならない。; g" z5 T& T3 y! R9 r. ]7 x
第７０条 非全日制雇用は試用期間を約定してはならない。* p7 L9 t6 O! w! X& D
第７１条 非全日制雇用の双方当事者はどちらからでも、いつでも相手方に雇用の終了を通知することができる。雇用の終了には経済補償は支払われない。
第７２条 非全日制雇用の時給標準は使用者所在地の最低時給標準に低くてはならない。$ a1 i6 A7 z/ y: r# R& t* O8 N9 _
非全日制雇用の労働報酬の締め日の周期は長くても１５日を超えてはならない。( F3 n. s6 |# _$ B" z* }% ]3 r
第７３条 個人請負業者が労働者を雇用し、本法の規定に違反して労働者に損害を与えた場合、発注側の個人又は組織は個人請負業者と連帯して賠償責任を負う。' |8 p3 L) b: ?" Q- i# n/ {! g# W
第６章 監督検査
第７４条 国務院労働行政部門は労働契約制度実施の監督管理の責任を負う。
県級以上の地方人民政府の労働行政部門は当該行政区域内の労働契約制度の実施の監督管理の責任を負う。4 a1 c5 \$ U' S* S" D
県級以上の各級人民政府の労働行政部門が労働契約制度実施の監督管理業務を行う際には、労働組合、使用者代表組織および関連業界の主管部門の意見を聴取しなければならない。
第７５条 県級以上の地方人民政府の労働行政部門は法により下記の労働契約制度の実施状況につき監督検査を行う。
（１） 使用者が制定した労働規則制度の状況
（２） 使用者が労働者と労働契約を締結し解除した状況3 T- r( h. D4 \; D- H9 Y0 L o
（３） 労務派遣機関と派遣先との労務派遣関連規定の遵守状況- L7 a7 G3 s- R1 N; a" Y' {
（４） 使用者の勤務時間と休憩休暇の規定の遵守状況
（５） 使用者が労働契約で約定した労働報酬を支払い、最低賃金基準を執行している状況1 H( J; o U) Z) u
（６） 使用者が各種社会保険に参加し社会保険料を納付している状況
（７） 法律法規の規定するその他の労働監察事項2 Q$ l, [; D9 i" J2 j* j& y$ {/ ]
第７６条 県級以上の地方人民政府労働行政部門が監督検査を実施する際に労働契約、集団契約に関する資料を閲覧する権利を有し、労働場所で実地検査を行う権利を有し、使用者と労働者とはいずれも正確な関連状況と資料を提供しなければならない。
労働行政部門の人員が監督検査を行う場合には証明書を提示しなければならず、法に従った礼節のある法執行を行わなければならない。 l0 S" _+ g6 _* S. U6 C$ @' Z
第７７条 県級以上の人民政府の建設、衛生、安全生産監督管理などの関連主管部門は各自の職責の範囲内で使用者に対して労働契約制度の執行状況を監督管理する。" M1 M) X4 u5 |& k
第７８条 労働組合は法による労働者の合法的権益を維持し、使用者に対して労働契約、集団契約の履行状況の監督を行う。使用者が労働関係の法律法規、労働契約、集団契約に違反している場合には、労働組合は意見を提出し、または是正処理をすることを要求できる。労働者が仲裁を申請するかまたは訴訟を提起する場合には、労働組合は法に従った支持と援助を与える。
第７９条 いかなる組織または個人も本法違反の行為について告発する権利を有し、県級以上の人民政府労働行政部門はすみやかに調査、処理し、告発につき功労のあった者には報償金を与えなければならない。
第７章 法律責任2 A; v2 z$ b% ] a- j
第８０条 使用者が制定した労働規則制度が法律、法規の規定に違反している場合には無効であり、労働行政部門により警告され是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。# V: \- y* Y6 d
第８１条 使用者が提供した労働契約書に本法で規定した労働契約の必須条項が記載されていない場合には、労働行政部門により是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。' x) W* B$ _5 E1 H3 P2 ?+ x
第８２条 使用者が雇用の日から１ヶ月を超えても労働者と書面労働契約を締結しない場合には、労働者に対して報酬の２倍の賃金を支払わなければならない。
第８３条 使用者が本法の規定に違反し労働者と約定した試用期間は無効であり、労働行政部門により是正を命じられ、違法に約定した試用期間がすでに履行された場合には、使用者は労働者の月給を基準として、違法に約定した試用期間の期限に基づき労働者に対して賠償金を支払わなければならない。: {/ X5 C A& w5 z- L. T0 g" o
第８４条 使用者が本法の規定に違反して労働者の身分証などの証書を差押えた場合には公安機関により労働者本人に期限内に返還するように命じられ、関連法律規定により罰せられる。/ q- i3 O( k: q W/ `2 Y0 g
第８５条 使用者が本法の規定に違反して労働者に対し担保の提供を要求し、労働者から財物を徴収した場合には労働行政部門により期限内に労働者本人に対して返還することを命じられ、労働者１名につき５００元以上２０００元以下の基準で罰金に処せられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。# l' k" y/ E. S$ a* Z) s
労働者が法により労働契約を解除、終了するに際して使用者が労働者の档案またはその他の物品を差押えた場合には前項の規定に照らして処罰される。
第８６条 使用者が下記のいずれかの状況にある場合には、労働行政部門により期限を定めて労働報酬、残業代または解除、終了した労働契約の経済補償金を支払うよう命じられる。労働報酬が当該地の最低賃金標準より低い場合には、その差額部分を支払わなければならない。期限を過ぎても支払わない場合には使用者は労働者に対し５０％以上１００％以下の基準で賠償金を付加して支払うよう命じられる。/ k6 c3 Y' I& a% i/ B# w7 J
（１） 労働契約の約定に従わないか、または本法の規定に従わないで労働者に労働報酬を支払った場合
（２） 労働者に当該地の最低賃金標準より低い賃金を労働者に支払った場合# u2 J# d8 P( t# U- I9 \
（３） 残業を手配しながら残業代を支払わなかった場合' d9 r2 z5 `. V: C
（４） 労働契約を解除、終了しながら本法の規定に従った経済補償金を労働者に支払わなかった場合% G1 X# d6 Y# _* `5 I. V
第８７条 締結した労働契約が、本法第２６条により無効と確認された場合、労働行政部門は500元以上２万元以下の罰金に処することができる。相手方に損害を与えた場合は、過失がある一方は賠償責任を負わなければならない。+ P3 g) M- m* |$ w
第８８条 本法の規定に反して固定期限がない労働契約を締結しない場合には、労働契約を解除または終了する際に使用者は本法第４７条に規定する経済補償金基準の２倍を労働者に賠償金として支払わなければならない。
第８９条 使用者に下記のいずれかの行為があり犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。治安管理に違反する行為があった場合には法により行政処罰が与えられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。$ S8 F, K+ L- N. v v: T
（１） 暴力、威嚇または違法に人身の自由を制限する手段で労働を強制した場合
（２） 規則違反の指示によりまたは危険作業を命じて労働者の人身の安全をおびやかした場合 k# g1 w0 Z1 N7 |9 d) g \
（３） 侮辱、体罰、殴打、違法な取調べまたは労働者の拘禁が行われた場合
（４） 労働条件が劣悪であり、環境汚染がひどく、労働者の心身に損害を与える場合
第９０条 使用者が本法第５０条第１項の規定に従わず、労働者に対して労働契約を解除または終了する証明書面を出さない場合、労働行政部門により是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。
第９１条 使用者は、他の使用者との労働契約を解除または終了していない労働者を雇用し、もとの使用者に損害を与えた場合には賠償責任を負わなければならない。( \8 \+ d! @: Z1 |+ Y+ M
第９２条 労働者が本法の規定に違反して労働契約を解除し、または労働契約中で約定した秘密保持事項もしくは競業制限に違反し、使用者に対し経済損失を与えた場合には賠償責任を負う。4 |3 s* v! a+ Z0 o* [# m% @5 T& k
第９３条 労務派遣機関が本法の規定に違反した場合には、労働行政部門により期限を定めて是正を命じられる。情状が悪い場合には、１名の労働者につき１千元以上５千元以下の基準で罰金に処せられ、かつ工商行政管理部門により営業許可を取り消される。派遣労働者の権益が損害を受けた場合には労務派遣機関と派遣先は連帯して賠償責任を負う。2 p% w7 \- x8 ]7 A
第９４条 営業許可なく経営した機関は法により処分され、当該機関の労働者がすでに労働を提供している場合には、処分を受けた機関または出資人が労働者に労働報酬を支払う。; r( x2 `6 d7 s3 w K) O
第９５条 労働行政部門とその他関連主管部門およびその職員が法定の職責を履行せず、もしくは違法に職権を行使し、使用者または労働者の合法権益に損害を与えた場合には賠償責任を負う。直接責任を負う主管人員およびその他の直接責任ある人員は法により行政処分が与えられる。犯罪を構成する場合には法による刑事責任を追及する。
第８章 附則
第９６条 本法第２条第２項に規定した事業単位が任用制労働契約を採用し、法律、行政法規及び国務院が別途規定を定めた場合は、それらの規定に従う。' Q- H/ @9 H6 }6 a! Z
第９７条 本法施行前にすでに法により締結し、かつ本法施行まで存続する労働契約は、引き続き履行する。
本法第１４条第２項第３項が規定した固定契約付き労働契約を連続的に締結する回数は、本法施行後に固定期限付き労働契約を継続して締結するときから計算する。
本法施行前にすでに成立した労働関係で、書面契約をまだ締結してない労働契約は、本法施行後一ヶ月以内に締結しなければならない。; _& F7 R7 t8 t4 g9 B
本法施行の日まで存続した労働契約で、本法施行後に解除または終止し、本法第４６条により経済補償を払うべき場合には、経済補償の年限は本法施行日により、計算する。本法施行前、当時の規定により、使用者は労働者に経済補償金を支払う。' s+ x% t/ N W+ w! M2 f
第９８条 本法は２００８年１月１日より施行する。
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