法務省入国管理局によるメール通報制度に抗議のメッセージを! Cyber sit inキャンペーン 第16回:2005年12月16日
****転載歓迎****
私たち、「STOP!メール通報」連絡会は、2004年2月16日より法務省入国管理局が始めた「メール通報制度*」の中止を求め、法務省要請や国会議員への働きかけ、シンポジウム開催などさまざまな取り組みを続けています。残念ながら、現在に至るまで当サイトは継続されています。 私たちは、メール通報制度に対する抗議の意思を法務省当局に伝え、またより多くの方にこのキャンペーンに参加していただくために、インターネット上での座り込み(Cyber sit in:サイバー・シット・イン)キャ ンペーンを行っています。 Cyber sit inキャンペーンは、メール通報制度が開始された2月16日にちなんで、このサイトが閉鎖されるまで毎月16日に一斉に行ないます。
*メール通報制度とは? 法務省入国管理局が、同局のホームページ上で始めた「不法滞在等の外国人情報」の受け付けシステムです。これは、ホームページ上の受付書式に従い「違反者だと思われる人」の名前や国籍、住所、電話番号、職場、人物を特定できるものなどの個人情報を入力すれば、自動的に管轄の地方入国管理局に電子メールで送信され、情報提供者の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報は全く明かすことなく、誰でも気軽に情報を提供できるというものです(以後メール通報制度と呼びます)。 このメール通報制度は、外国籍市民に対し日本人とは異なる視線を向ける事を前提とした、外国籍市民への明らかな差別行為であり、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第2条1項本文、同項(a)および(e)、さらに第4条(c)に抵触します。 Cyber sit inキャンペーンへの参加の方法 12月16日中であれば、いつでも結構です。 以下の手順でお願いします。
「STOP!メール通報」連絡会 「STOP! メール 通報」連絡会(以下参加団体):社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCNet)、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会、カトリック東京国際センター(CTIC)、在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)、自由人権協会(JCLU)、生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会、全統一労働組合、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)、ネットワークユニオン東京、日本カトリック難民移住移動者委員会(JCARM)、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)、hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)、日本キリ スト教協議会「在日外国人」の人権委員会、ほか